裁量労働制の拡大って本当に必要かなぁ～？

　厚労省が出したおかしなデータをもとに国会答弁を行い、撤回と謝罪をした安倍首相に対して、野党から厳しい非難が飛んでいます。

　この議論の対象になった法案が「働き方改革」の「高度プロフェッショナル制度」に関連する「裁量労働制の拡大」法案…。

　「裁量労働制」とは労基法で認められた制度で、実際の労働時間が何時間かにかかわらず、事前に定めた時間（みなし労働時間）だけ働いたとみなす制度で、残業代なんて、どんなに働こうが支払われることはありません。

　これまでの裁量労働制では、「１.専門業務型裁量労働制」と「２.企画業務型裁量労働制」というのがあって、じいちゃんは「１」の雇用形態で仕事をしていました。

　つまり、専門分野の仕事を請け負うというもので、仕事内容は特定のものに限られて、仕事があればムチャンコ働かされるというものです。

　大体が個人で仕事を請け負うか、企業と１年契約を結んで仕事をするというような感じです。

　さて今、与野党で攻防が続いている裁量労働制の拡大というのは「企画業務型裁量労働制の対象業務を拡大させる」もので、その内容は「課題解決型提案営業」と「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」です。

　何のことやらよく分らんけど、仕事内容としては「課題解決型提案営業」が顧客（法人顧客）の事業について企画・立案・調査・分析を行った上で、その結果を活用して営業（商品やサービスの販売のための営業）を行う業務。

　「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」が自社の事業について、繰り返し、企画・立案・調査・分析を行い、その結果を活用して事業の管理・実施状況の評価を行う業務ということになっています。

　ちなみに「ＰＤＣＡ」とは、Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行） → Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することらしいです。

　ようするに、企業が決めた労働時間内ではなかなか終わらない業務ということですね。

　これまで企業は、こうした業務を行う社員に対して時間外手当（残業代）を支払ってきましたが、政府が拡大しようとしている「裁量労働制の拡大」法案が可決されてしまうと企業は残業代を支払わなくても社員を酷使できることが公然と行われるようになるんですね。

　なにが「働き方改革だ！」。

　こんな法案は、安倍首相が得意とする「企業優遇政策」を地で行くもので、労働者にとって何にもイイことはありません。

　逆に、労働時間と賃金の関係で会社に文句を言うと会社は法律を盾にして、労働者を苛めぬくという構造が目に見えています。

　まったく酷い法案を考えたもんです。

　自民党のやろうとしてることは、自民党の党利党略ばかり…。

　先日の自民党の憲法審査会かなんかで、憲法に「１県に必ず一人の議員を」という条文を入れて「合区」ができないようにするとかね。

　地方に強い地盤のある自民党にとって、合区で県をマタイぐ選挙区ができれば（現状のように）、地方の国会議員を一人失くすことになってしまうんですからね。

　「裁量労働制の拡大」法案だって、自民党に多額の献金をしている大企業を優遇するためのものでしょう。

　「残業代に回すカネの一部を自民党へ」なんてスローガンが浮かんでしまいます。

　第２次安倍政権が行ってきたことは、一貫して国民を蔑ろにし、国に権力を集中させ、大企業を守護すること…。

　もういい加減にしてくれんと、国民はますます疲弊してしまうのです。