厚労省の調査で問題が続出してるのはなぜ？

　障害者雇用水増し問題、毎月勤労統計調査問題、外国人労働者問題などで政策の基礎になる厚労省の調査で問題が続出しているのは、どうしてなんでしょうか？

　調査対象が多すぎるのに、それに関わる人材が足りないのか？

　厚労省が組織ぐるみで実態を隠蔽するため、または国庫支出を減らして安倍さんにいい顔をしようとしたいため？

　障害者雇用の水増しに関しては、厚労省だけでなくすべての省庁や県、市町村にいたるまで一体どうなってるのと驚きを隠せませんが、政府が昨年末の臨時国会で大慌てで可決した外国人労働者の調査でも、政府の都合のいいように結果が報告されていたり、最近問題になっている「毎月勤労者統計調査」では、５００人以上の企業すべてを調査対象にしているのに、東京の大手企業を外して平均賃金を出し雇用保険や労災保険の給付が約５３０億円も減額され、政府はこれを支払うために来年度予算の組み換えをしなければならなくなりました。

　国民の健康を守り、労働者を保護するという大きな目的がある厚労省が、ある意味国民を蔑ろにしている裏には一体どんな秘密が隠されているのでしょうか？

　国民健康保険、国民年金、雇用保険、労災保険の掛け金を支払うために労働者は必死で働いているというのに、いざ病気や怪我を負ってしまったり、職を失うと頼みのはずの保険料が減額されてしまうという、この国の政治って一体誰のため？

　安倍政権は、米朝会談が行われるまで、必死で北朝鮮の脅威を訴えて国民を不安のどん底に陥れ、国民を守るためには軍事力の強化と憲法改正が必要だと喚き散らしていましたが、トランプさんと金委員長の会談が実現して、北朝鮮が核廃棄を約束してからというものトーンダウン…。

　それなのに大量の防衛装備品をアメリカから調達するのに必死になっています。

　厚労省に虚偽の報告を出させて、国民への補償をぶった切ったおカネで、使いもしない兵器を購入するなんて、何か間違っていませんかってぇ～の！

　安倍さんとしては、トランプさんが貿易不均衡を持ち出してきて、日本製品に多額の関税をかけると脅してくるもんだから、その見返りに兵器を買えばいいだろうなんて安易に考えてるんだろうし、その根拠は中国や北朝鮮、同盟関係にあるのに反日で凝り固まってる韓国なんかも元凶なんだからね。

　国民を守るためには、自衛隊を軍隊にして防衛力を増強し、憲法を改正して「戦争ができる国」にしないとマトモな外交交渉もできないと思い込んでいるんじゃ～なかろうか。

　これまでの日本の外交交渉の下手さ加減を見れば、いくら軍備という抑止力があっても、交渉するための力にはならないだろうに…。

　逆に、他国から威嚇してきたと言われるのが関の山でしょう。

　アメリカがブツブツ言うなら、いっそのことアジア諸国や比較的仲のいい中東、ＥＵ、アフリカ、オセアニアとだけ（まあアメリカ意外とね）貿易をして、アメリカ何ぞ世界の貿易から外してやればいいんだ！

　そんなことしたら、アメリカが世界を相手に戦争をおっぱじめるかもしれない。

　その時、日本がアメリカのポチになってたら大変です。

　とにかく、北朝鮮の外交じゃ～ないけど、トランプさんが大統領を辞めるまで、ノラリクラりと時間稼ぎをして躱して行くのが最も得策じゃ～ないでしょうかね。

　ＥＵとの貿易協定でワインやチーズなどの食品の関税が下がって、値段も安くなり酒飲みのじいちゃんのワインの量やエサのチーズなんぞが今より増えるかもしれないなぁ～。

　アメリカとの貿易も本当の所は、トントンになればいいんだろうけど、日本人が本当に欲しいものがアメリカには少ないんだから仕方ないということをトランプさんは理解してないから困ってしまう。

　逆に、日本の自動車をアメリカ人が欲しがって買ってるんだから…。

　それに、日本の自動車会社はアメリカやその周辺で自動車を生産し、雇用にも貢献してる。

　もし、すべてを国内で生産してたら、国民の暮らしも少しはよくなってたかもしれないのにね。

　バブル以降、政策の失敗続きで、日本の大企業は営利主義という大きな目標を掲げて日本から逃げ出し、国内では生産の空洞化を招き、少子高齢化という時代になって、労働者が足りないからと安易に外国人労働者を増やし、彼らにも迷惑をかけている最悪な状態の日本に誰が来てくれるのか。

　こんな状態で隠蔽工作ばかりが聞こえてくる安倍政権に、明日はあるのだろうか。