不正統計は、これで幕引き？？

　毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働省の特別監察委員会が調査結果を公表し、同省は幹部職員の２２人の処分を明らかにしたが、組織的な関与も隠蔽はなかったと否定しました（ネットニュースより）。

　本当に、そうなんですかねぇ～？？

　統計の不正を見つけた幹部職員が上司に報告し、問題解決を指示されたのに、その後は１年間もホッポリっぱなしで、総務省の統計委員会にデータの不自然さが指摘されて不正がばれてしまったんだから、厚労省の組織っていうのはどうなってるのと疑問を感じる人が多いでしょう。

　不正のもとには、会社の全数調査が大変だという東京都や市町村からの苦情もあったようで、もしそういう声があるなら厚労省の担当職員が政治家に働き掛けて、法律を改正して調査件数を減らすとか、なんていうことが考えられなかったんでしょうか。

　法律を作るのが省庁の重要な仕事なのに、それを放棄して裏でゴソゴソやるから、批判されてしまうのが分らんのだろうか。

　それにしても、特別監査委員会ちゅうのも何をしとるの？？

　今回の調査結果なんて、問題を迅速に処理するだけのもんで、結局政権維持に手を貸してるだけとしか見えないというのがマスコミ各社の論調です。

　ほんと、昔よく聞いた「御用組合」（会社の指示で動く労働組合）と同じで、厚労省の言いなりの結果しか出してないのが丸分りのお粗末な委員会としか見えないのです。

　「消えた年金問題」の際には、解決が長引いて参議院選で大敗し第１次安倍政権の足をひっぱり倒したのがトラウマになって、何とかして国会開会前にことを収めて、影響を最小限に抑えたいとでも思ったのでしょうかね。

　多分、これは逆効果になって、野党は追及の手を緩めないでしょう。

　ロシアでは、安倍さんとプーチンさんが会談して平和条約の締結に向けて意欲を示しましたが、双方の法的立場を害さない形での北方四島での共同経済活動や、元島民の空路墓参など人道措置について具体化を急ぐことで一致した。エネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認したらしく（ネットニュースより）、結局クリミア問題で国際社会から経済封鎖を行われている状況の打開策として、日本にすり寄ってきただけだと思います。

　「双方の法的立場を害さない」というのは、どういうことなんでしょうか？

　ロシアでは、四島は自国の領土だという法的な立場があり、もし日本が返還を要求するなら、それはロシアの法的立場を害することになるということでしょう。

　こんな状態で平和条約を締結すれば、日本はロシアにいいようにカネを払わせられるだけで、二島の返還なんぞ夢のまた夢に過ぎません。

　人のいい安倍さんは、あれだけ国際社会からコケにされてるというのに、まだ分らんのでしょうか。

　自分の思いだけで突っ走ってるから、百戦錬磨の外国首脳からカネだけをセビリとられるということに全く気付いていないんでしょう。

　こんなことだらけなのに次期国会では「プーチンさんとの交渉で二島返還は可能だ」と言い張って、閉会後の参院選を乗り切るつもりなんでしょうね。

　また「北方領土返還を実現するため、これまでの四島一括から二島の返還へと舵をきることに対して国民の信を問う」とか言って衆院も解散し、衆参ダブル選挙に打って出るかもしれません。

　１０月には、消費増税もあるし、それも含めて勝てば消費税に関しても、国民の信を得たなんて言い出すんでしょう。

　もしかしたら「北方領土と消費増税をやめる」のをセットにしてくるかもしれません。

　何れにしても、随分長いこと首相をしてるのに、ほとんど日本のためになる施策を実現できていないと言われてるんで、歴史に名を残すには「北方領土の返還を実現した」ということぐらいしか残されていません。

　ただ、安倍さんの名前が歴史に残るよりも、本当にその政策が未来に役立ったのかというところが大切じゃないでしょうか。

　行き当たりバッタリに、バタバタと拙速な決断ばかりしている安倍さんに日本の未来の人たちは、どんな評価を下すんでしょうかね。