佐川氏、不起訴に？？

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが分りました。

　国会の証人喚問での答弁で「刑事訴追を受けるかもしれないからお答えできない」と繰り返していた佐川氏ですが、結局大阪地検は交渉過程や契約内容など根幹部分には大きな変更がなく、文書が虚偽の内容になったとは言えず（首相や昭恵夫人、国会議員などの名前がかき消されてしまったのが大きな変更じゃないのか？）、立件は困難と判断したようです。

　それならば、再度佐川氏を国会で証人喚問して、不起訴になったんだから「刑事訴追のため」と称していた地検捜査がどんなものであったのか、また文書改ざんの本当の理由などを白日のもとに晒して欲しいですね。

　日本国憲法では、立法・行政・司法の三権分立が確立されていますが、与党が幅を利かせる立法と行政はほぼ一体化し、最高裁の裁判官が行政に任命される司法も、行政が絡んだ事件では行政府の長の顔色を判断して有耶無耶にしてしまうことが多いのが現実です。

　今回の森友問題の決裁文書の改ざんなんて、そのいい例です。

　国民は「証人喚問」で真相を語らなかった佐川氏に対して、大阪地検特捜部はメスを入れてくれると期待してたのに、文書の根幹は変わっていないから裁判で追求できないと判断したんでしょうが、例え裁判で検察側が負けても、裁判でのやり取りを伝えるマスコミ報道によって、真実が垣間見られるということにはなったでしょう。

　不起訴になってしまえば、この問題は永遠に闇の中に消えてしまい、政治家たちは官僚が忖度して行政を捻じ曲げてもＯＫというお墨付きをもらったようなもんです。

　こんなことじゃ～三権分立どころか安倍さんに権力集中という独裁政治的な手法が与えられてしまいます。

　というか、すでに与えられてしまっています。

　日本では、立法・行政・司法は完全に独立した世界ではなく、任命権などを含め互いに結び付いているという欠点があります。

　憲法で改正して欲しいのは、三権が完全に独立して、互いを監視するシステムです。

　そんな大事な所に手をつけないで、国民を不安に陥れるような憲法９条の改正ばかりを考えている行政や立法、司法府は、まったく信用できませんね。