読売新聞が憲法発布７０周年を迎える今日に合わせて、衆参両院の国会議員に憲法に関するアンケート調査をした所、議員の７３％が改憲が必要だと答えたそうだ。
改正項目で最も多かったのが「自衛のための組織保持」、続いて良好な環境を保障する「環境権」や地方の権限を定める「国と地方の役割」など…。
「自衛のための組織保持」というのは、つまり現行憲法で「戦力の保持を認めていない」第９条を改憲して「戦争が可能な国」にしたいということだ。
現行憲法の解釈でも「自衛のための交戦権」は認められているが、先の大戦でも「自衛のため」と称して東・東南アジア各国に進出して行ったという歴史がある。
「自衛のためならどこへでも戦争を仕掛けられる」というのが、現在の国際社会の定説で、実際にあっちこっちで紛争が起こっている。
日本もそんな国際社会の一員として「戦力を行使できる組織」を確立したいということだ。
「戦争」をしたいという人たちの願いはただひとつ「領土の拡張による利権の確保」で、古来から現在に至るまで何のかんのと難癖をつけて「自衛」のための戦いが続けられている。
そして、戦争がなければ幸福な人生が送れたはずの普通の人たち（為政者じゃなくて）が死んでいく。
「自国の領土を守る」ことは大切なことだ。
しかし、先の大戦で多くの犠牲者を出した歴史を忘れ去ってしまったように「戦後生まれ」の議員たちは、現実的には「世にも奇妙なと思われている」現行憲法を捨て去り、国民をまたまた戦争の犠牲者にしようとしているんだろうか？
中国が日本との領海の近接海域で以前から油田を開発しているが、また新たな油田開発をしようと作業している。
これに対して政府は「厳重に抗議した」と言っているが、中東の石油を危険を冒しながら長～い距離を運んでくるより中国と一緒になって油田の開発をした方がお互いの利益になるんじゃなかろうか。
常に、アメリカ政府と同国の巨大石油会社の顔色を伺い、日本の政治の中枢部にその利権を貪る輩がいるから、日本近海に眠っているメタンハイドレードや油田の開発が進まないことは国民みんなが知っている。
ロシアの天然ガス開発を援助する代わりに北方領土を返還してもらおうと話を進めているようだが、それも含め近海でのエネルギー開発を早期に進めて、海外から輸入する化石エネルギーを減少させて行くことが必要だ。
日本の領海を侵そうとしてる近隣諸国に対する「抑止力としての戦力を増大するため」に改憲したいと思ってるんだろうが、そんなことより外交交渉をしっかりやって近隣諸国とエネルギーや海産物などの資源を有効に利用することがお互いのためになるんじゃないだろうか。
何のかんの言っても「自分の息子や孫たちが戦地へ送られて戦死してしまう」ような危険な改憲だけはして欲しくないと思っているのはじいちゃんだけじゃないだろう。
