海外（特にアメリカの）ＴＶドラマが大好きで、これまでいろんなのを見てきましたが、今じいちゃんがハマってるのは「ＬＯＷ＆ＯＲＤＥＲ」です。
このドラマの面白いところは前半が「ＬＯＷ」＝警察が犯人を捕えるまでの刑事ドラマで、後半は「ＯＲＤＥＲ」＝検察が裁判を展開する法廷ドラマで構成されているというところです。
アメリカのＴＶドラマのほとんどはアクション満載の「刑事ドラマ」か、小難しい法廷ドラマか、どっちかでしたが「ＬＯＷ＆ＯＲＤＥＲ」はどちらの要素もバランスよく配分されてとても面白いです。
日本のドラマでも「警察」と「検察」の関係はあまりよく分りませんが、このドラマを見ていると「警察」と「検察」の協力体制や法的な違いがはっきりと分ります。
日本でも最近話題になっている「司法取引」なんてのがバンバン出てきて、小物の容疑者から証言をとり「司法取引」で罪を軽減して大物を逮捕するなんてのは当たり前になっています。
日本とアメリカの法律は、この点で全く違っています。
よく聞く政界の汚職事件なんかでも贈賄側の証言をもとにして収賄側を検挙するなんて話がありますが、日本の地検特捜部がマスコミにリークする証言内容は何となくバカっぽくて信用できません。
大阪地検特捜部であった政官界事件のでっち上げ捜査なんてこともあって、日本の検察はあてにならんみたいな空気も流れています。
日本の制度は「三権分立」になっていますが、法律を作る立法権は国民が選んだ政治家たち。
内閣を担う政治家は直接選挙で選ばれる人じゃなくて「議院内閣制」。
最高裁の判事は一応国民のチェックが国政選挙時に同時に行われるものの内閣が指名し、天皇陛下が任命してる。
というように一見独立してるように見えるけど、どう見てもバラバラじゃなくて、何となくくっついてるという形になっています。
だから国民が国を裁判所に訴えた裁判は、長い時間がかかるし、被害者が死んじゃった後に遺族に見舞金が支払われる様な判決が出たりするんですね。
裁判所の判事は、調査に時間がかかったとかいってますが、マスコミでも短時間で調査できるような出来事を時間をかけてノラリクラリとこなしているような気がしてなりません。
総理大臣は直接選挙じゃないので、アメリカの大統領みたいに失政が続くと上院・下院議員の中間選挙で野党が勝っちゃうというような先日あったことも、日本じゃありません。
最近、消費増税を引き上げないための策略として年末の衆議院解散・総選挙みたいな話がチラチラ聞こえてきます。
安倍さんの支持率が高いうちに選挙に勝利して、来年の国会で集団的自衛権絡みの法律や消費税引き上げの中止などは国民に選挙で信任されてるといういい訳を作りたいんでしょう。
今選挙すれば多分安倍さんの思い通り自民党が勝つでしょうが、国民は本当にそれを願っているんでしょうか？
できれば、与野党逆転と行かなくても、議員数が拮抗するような配分になると面白いんじゃないでしょうか？
その状態で与野党が協力して、国民の利益になる法律を作ってくれれば一番いいと思います。
国民は誰も国会審議が止まることを望んじゃいませんよ！
このドラマの面白いところは前半が「ＬＯＷ」＝警察が犯人を捕えるまでの刑事ドラマで、後半は「ＯＲＤＥＲ」＝検察が裁判を展開する法廷ドラマで構成されているというところです。
アメリカのＴＶドラマのほとんどはアクション満載の「刑事ドラマ」か、小難しい法廷ドラマか、どっちかでしたが「ＬＯＷ＆ＯＲＤＥＲ」はどちらの要素もバランスよく配分されてとても面白いです。
日本のドラマでも「警察」と「検察」の関係はあまりよく分りませんが、このドラマを見ていると「警察」と「検察」の協力体制や法的な違いがはっきりと分ります。
日本でも最近話題になっている「司法取引」なんてのがバンバン出てきて、小物の容疑者から証言をとり「司法取引」で罪を軽減して大物を逮捕するなんてのは当たり前になっています。
日本とアメリカの法律は、この点で全く違っています。
よく聞く政界の汚職事件なんかでも贈賄側の証言をもとにして収賄側を検挙するなんて話がありますが、日本の地検特捜部がマスコミにリークする証言内容は何となくバカっぽくて信用できません。
大阪地検特捜部であった政官界事件のでっち上げ捜査なんてこともあって、日本の検察はあてにならんみたいな空気も流れています。
日本の制度は「三権分立」になっていますが、法律を作る立法権は国民が選んだ政治家たち。
内閣を担う政治家は直接選挙で選ばれる人じゃなくて「議院内閣制」。
最高裁の判事は一応国民のチェックが国政選挙時に同時に行われるものの内閣が指名し、天皇陛下が任命してる。
というように一見独立してるように見えるけど、どう見てもバラバラじゃなくて、何となくくっついてるという形になっています。
だから国民が国を裁判所に訴えた裁判は、長い時間がかかるし、被害者が死んじゃった後に遺族に見舞金が支払われる様な判決が出たりするんですね。
裁判所の判事は、調査に時間がかかったとかいってますが、マスコミでも短時間で調査できるような出来事を時間をかけてノラリクラリとこなしているような気がしてなりません。
総理大臣は直接選挙じゃないので、アメリカの大統領みたいに失政が続くと上院・下院議員の中間選挙で野党が勝っちゃうというような先日あったことも、日本じゃありません。
最近、消費増税を引き上げないための策略として年末の衆議院解散・総選挙みたいな話がチラチラ聞こえてきます。
安倍さんの支持率が高いうちに選挙に勝利して、来年の国会で集団的自衛権絡みの法律や消費税引き上げの中止などは国民に選挙で信任されてるといういい訳を作りたいんでしょう。
今選挙すれば多分安倍さんの思い通り自民党が勝つでしょうが、国民は本当にそれを願っているんでしょうか？
できれば、与野党逆転と行かなくても、議員数が拮抗するような配分になると面白いんじゃないでしょうか？
その状態で与野党が協力して、国民の利益になる法律を作ってくれれば一番いいと思います。
国民は誰も国会審議が止まることを望んじゃいませんよ！
