郷土教育全国協議会(郷土全協)

“土着の思想と行動を!”をキャッチフレーズにした「郷土教育」の今を伝えます。

緑がなくなった!(6) ー業者側との話し合いー

2018年07月15日 | 日記


開発事業者による現地説明会後、私たちの要請に基づいて自治会長宅に工事責任者と現場監督等がやって来ました。
私も同席することになりました。


常日頃から付近の道路整備の青写真を描いていた会長は、この開発を契機に行政とも協力して一気に改善したい旨を話しましたが、既にこの段階での計画変更は不可能でした。

あらためて業者は開発計画の詳細を述べるだけでした。

民有地の小規模開発とはいえ、行政に開発行為の申請をして認可を受けるわですから、その過程で役人だけが書類上の確認をするだけではなく周辺住民にも意見を求めるべきです。

個人が家を建てるのではなく小規模ながらも地域内の住宅地になるのですから、その内容は必然的に公共性を帯びてきます。

現在の市の条例では限界があり、とても住民参加なんてできる余地がありません。

仮に私たちに意見を求めれば、より良い案がいくつも出てくる可能性がありました。
少なくとも敷地内で行き止まりになるような道路計画はしないし、ゴミ置場も複数作ります。


図面の引き直しはしないならば、立てられた計画内で可能な限り努力してもらいたい点をいくつか述べました。

・元々ここは緑地だったので、各住宅敷地内の緑化を極力進めていただきたい。
・建築条件つきで販売するということだが、全体として調和のとれた美しい街並みにしてもらいたい。
・宅地造成中に発生するだろう騒音や土砂の飛散防止、周囲への安全確保には最大限努めていただきたい。


これに対して業者側の回答はあまりにも情けない内容でした。

・緑地の確保については、一定区画を低木の植栽を含めた小公園化するが、各住宅地に事前に緑化する計画はない。
・土地の購入者が法基準に基づいて任意に建築するので、緑化も含め強制することはできない。したがって、どんな家並みができるか分からない。
・造成工事中は散水をしたり、防音防砂ネットを張ったり、交通整理員を置いたりして迷惑のないように努めたい。


そもそも、儲け第一主義の発想に立っている業者としては、少しでも販売戸数を増やす図面を引き、調和のある建売りではなく一定の自由度がある建築条件付き販売をして需要を喚起する作戦なのです。

その意味では、7〜8年前に付近の再開発を行い、見事なほどに調和のとれた街並みを作ったN不動産とは手法が異なっていました。
私たちの自治会は、その調和ある街並みの一定部分に会員として加わってもらい、戸数を増やしてきた経緯もあります。


-S.S-

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