若い教員を育てられない教育委員会と学校現場（９）

最後に③について、あらためて考察したい。

夏季休業中に数日間[今年度は8月13日(火)から8月16日(金)]の学校閉庁日を設けるという件だ。

地方の方ではかなり以前から行われていたものだが、それはいわゆる「お盆休み」というもので、旧盆の時期に設定するのが通例だ。

因みに、明治政府は近代化を進める上で江戸時代まで続いてきたものを次々に西洋化させていったが、暦の扱いもその一つであった。
それまでの太陰暦(太陰太陽暦)を廃止し、太陽暦(グレゴリオ暦)に変えた。

しかし、お盆の時期までを新暦に変えるには問題があった。
特に農業を生業とする地方にとっては、7月は未だ農作業の忙しい時期だ。
ゆっくりと先祖を弔う様な行事をしている余裕はない。
だから、お盆は旧暦のまま残った貴重な行事なのだ。

都会と称される東京都では、23区を中心に7月にお盆行事を行なっているが、そこで働く多くの者は元々は地方出身者、8月のお盆の時期に帰省するのは珍しいことではない。
さすがに江戸川区教委も、私が現役の組合役員を務めていた頃(5/7付ブログ参照)に比べて現実の社会を直視するようになったのか…。

ところが、この学校閉庁日を設ける理由として、「教職員の休暇取得を促進する期間」のためとしている点に注目したい。
もちろん、先に上げたように帰省する為に使う者もいるだろうが、閉庁しなくても休暇を取る権利は元々存在している。

あ〜、なるほど！これも実態を表している文面だ。
学校を閉庁にでもしないと、夏季休業中でさえ教員は休暇が取れない現実があるのだろう。
そして、当局もそれを十分に認識しているのだろう。

だから、これも「一斉定時退勤日」の設定と同様に理不尽な現状を表しているに過ぎない。
こんなことで「働き方改革」と言えるのだろうか⁉️

どうしようもない現実を放置している限り、例えどんな手を使おうとまやかしのものでしかない。
明らかにすべきは、休暇も取れない定時退勤も出来ないような仕事を職務として課している過ちである。

今こそ、教育委員会は自ら招いている矛盾をただすべきである。
そして、教職員は教育労働者としての自らを自覚して、与えられたものを無批判に受け容れることをやめるべきである。

敢えて言えば、そうすることが学ぶ主体である子どもの権利を守ることになるのは言うまでもない。

(つづく)


-S.S-