メディア報道を鵜呑みにしている国民の中から、安倍昭恵氏を突破口として次から次へと飛び出す森友学園に関する疑惑に、あたかも首相や議員が口利きしているのが確実というような印象を持たれている。
前回の記事の通り現実は財務官僚が幅を利かせているため、政治家がそんな事に関わろうもんなら財務官僚に弱味を握られる訳で、政治生命が断たれるというのが明らかな事から現実的なものではない。
朝日新聞は当初自社社屋の土地購入で払い下げが行われた経緯があるため森友学園に関する報道を控えていたのであろうが、共謀罪に反対する立場から阻止したい理由に加え、安倍政権や保守勢力にダメージが与えられると算段を踏んだため、森友学園の教育方針やおかしな実態から報道を重ねる事でボディーブローのように効かす「洗脳報道」をしている事が今回のポイントである。
野党があまりにダメすぎるため共謀罪成立阻止や安倍政権を倒すまでには至らなくても、保守勢力を衰えさせる事ができれば朝日としてはとりあえず算段がはまる形となる。
ただ森友学園の土地取引や補助金問題が政治家絡みでない事がわかれば、あとは朝日にとって森友学園の方針を叩く以外はブーメランとなるリスクがあるため報道を打ち切る可能性もある。
ここに落ち着くであろう森友と財務省を始めとする省庁腐敗の問題の中味、それに国民がどのくらい感心あるのか、慰安婦捏造の前科がある朝日はどのような姿勢を取っていくのか、これらに着目していきたい。
前回の記事の通り現実は財務官僚が幅を利かせているため、政治家がそんな事に関わろうもんなら財務官僚に弱味を握られる訳で、政治生命が断たれるというのが明らかな事から現実的なものではない。
朝日新聞は当初自社社屋の土地購入で払い下げが行われた経緯があるため森友学園に関する報道を控えていたのであろうが、共謀罪に反対する立場から阻止したい理由に加え、安倍政権や保守勢力にダメージが与えられると算段を踏んだため、森友学園の教育方針やおかしな実態から報道を重ねる事でボディーブローのように効かす「洗脳報道」をしている事が今回のポイントである。
野党があまりにダメすぎるため共謀罪成立阻止や安倍政権を倒すまでには至らなくても、保守勢力を衰えさせる事ができれば朝日としてはとりあえず算段がはまる形となる。
ただ森友学園の土地取引や補助金問題が政治家絡みでない事がわかれば、あとは朝日にとって森友学園の方針を叩く以外はブーメランとなるリスクがあるため報道を打ち切る可能性もある。
ここに落ち着くであろう森友と財務省を始めとする省庁腐敗の問題の中味、それに国民がどのくらい感心あるのか、慰安婦捏造の前科がある朝日はどのような姿勢を取っていくのか、これらに着目していきたい。