民事月報2月号
通達・回答 戸籍 イラク人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と取扱い受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.11.30民一3329回答 123ページ
通達・回答 戸籍 英国において,日本人女と英国人男の婚姻無効の判決が確定したとして,戸籍訂正申請がされた事案について,当該判決は民事訴訟法第118条の要件を満たしているとして,受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.14民一2366回答 108ページ
通達・回答 戸籍 ニカラグア人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と扱って差し支えないとして,受理相当とされた事例 : 平成24.7.31民一1952回答 63ページ
通達・回答 不動産登記等 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について : 平成25.1.8民二2依命通知 68ページ
帯電話の２年単位契約の割引プランを途中でやめた場合、解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体がＫＤＤＩ（ａｕ）に解約金条項の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小島浩裁判長）は29日、条項を一部無効として差し止めを命じた一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
解約金をめぐる同種訴訟の判決では、ＮＴＴドコモ（二審大阪高裁）とソフトバンクモバイル（一審京都地裁）の条項を、それぞれ有効とする判断が出ている。
争点は解約で会社が被る損害額をどう算定するかで、解約金を下回れば条項は違法となる。昨年７月の一審判決は、１カ月当たりの損害を逸失利益の４千円と計算。契約最後の２カ月間の解約では８千円以下となるため、無効としていた。〔共同〕
「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
2013-03-29 17:10:19 | いろいろ共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901002104.html
法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305008.htm
登記業務に関するもので，重要なところは，次のとおりである。
○ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について，適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度は，適用期限（平成２５年３月３１日）の到来をもって廃止される。
○ 学校法人，公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする。
ｃｆ． 平成２５年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/d8340ec09f4a1adc523277308bdbd759
以前も書いていると思いますが、今回のような移行の登記申請の際は、予め印鑑を届出なければなりませんよね～♪
具体的には、登記申請書と一緒に印鑑届書と印鑑を届け出る代表者個人の印鑑証明書を添付いたします。
（印鑑証明書は、登記申請書に添付したものを援用することもできます。）
そして、この印鑑届書（と印鑑証明書）は、移行前の法人の届け出ていた印鑑が変更しない場合でも、代表理事が再任する場合でも必要。つまり、例外はないってコトなんです。
さらに、印鑑カードの引き継ぎもできませんので、印鑑カード交付申請書も必須です。
通常の変更登記の場合でしたら、印鑑届出をしている代表者が再任した場合、印鑑届書を再提出するなんて必要はないのに、ナンデ？
というギモンを持たれる方がいらっしゃるのではないでしょうか？
これは、印鑑届書のシステムが、「印鑑届書＋印鑑紙（印鑑ビラ）」だった頃からの取り扱いでして、昔ですと、「組織変更の場合」ですね。
法人格は変わらないのに印鑑の再提出。。。をしなきゃいけません。
現在ですと、今回のような「移行の登記」、特例有限会社の移行の登記、それから、組織変更が該当します。
。。。で、これに共通するのは、「設立登記」ですよね。
法人格は変わらない。。。。ケド、登記記録は新しいものに切り替わります。
そして、新たに登記記録を起こす場合には、予め印鑑を届け出なければならない。。。というコトでしょう。
実務に入ったばかりの頃は、本当に頭が痛かった印鑑届書！
ま、こればっかりは、手続上の要請というコトであって、実質的な確認でははいと思います。
さらに、会社番号は変更されることが無くなりましたけど、印鑑届書の再提出と印鑑カードの再発行に関しては、以前と変わらず必要ですのでね。。。ご注意ください！！
。。。というワケで、本日で終わりです！
来週は4月1日を迎えます。登記申請いたしますっ♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/2afdd61aea4d2a01bc32cabe42bc2176
刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案国会提出日 法律案名 資料（ＰＤＦ版）
平成25年3月22日 刑法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
平成25年3月22日 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00072.html
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（PDF版）
平成25年3月15日 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続
に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一
部を改正する法律案 可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00071.html
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（HTML版） 資料（PDF版）
平成25年3月15日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00017.html
平成２４年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（確定値）・外国人入国者数は約９１７万人で，前年比約２０４万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約１，８４９万人で，前年比約１５０万人増加し，過去最高
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00032.html
平成２４年の「不正行為」について 平成２４年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関（以下「「不正行為」を通知した機関」という。）は，１９７機関となりました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00065.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）
第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）○ 議題等
１ ヒアリング
２ 議論
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
３ その他 ○ 議事概要
１について
通信傍受の合理化・効率化のための技術的措置に関して，加藤正康氏（警察庁刑事局刑事企画課課長補佐）から，ヒアリングを実施した。
２について
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，考えられる制度の概要等の議論が行われた。
３について
次回（第２回）会議は，平成２５年４月２５日（木）午前１０時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF：169KB]
◇ 資料
配布資料１ 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF：78KB]
参考資料 第１作業分科会・検討予定（第１回から第４回）[PDF：71KB]
参考資料 通信傍受に関するヒアリング資料（警察庁作成）[PDF：590KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第１回会議出席者名簿[PDF：50KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00072.html
平成25年3月29日（金）定例閣議案件
国会提出案件
衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を国会に報告することについて
（内閣府本府・総務省）
参議院議員斎藤嘉隆（民主）提出地方公務員の給与改定に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
参議院議員有田芳生（民主）提出日朝平壌宣言に関する再質問に対する答弁書について
（外務省）
参議院議員江口克彦（みんな）提出６・３・３・４制の抜本的な見直しに関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）
法律案
総合特別区域法の一部を改正する法律案
（内閣官房）
道路交通法の一部を改正する法律案
（警察庁）
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
（国土交通省・金融庁）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
（環境省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、３月26日、「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」（原題：Supervisory framework for measuring and controlling large exposures）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:60KB））
市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年６月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
以上
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130329-1.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年２月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:72KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130329/index.html
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年３月期版)と有価証券報告書レビューの実施について
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130329-5.html
経営健全化計画の見直しについて
下記金融機関から「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出があったので、公表します。
記
新生銀行
○経営健全化計画の見直し＜～28年３月期＞
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-7.html
監査監督上の協力に関するオランダ金融市場庁（AFM）との書簡交換について
１． 平成25年3月19日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、オランダ金融市場庁（AFM： the Netherlands Authority for the Financial Markets）との監査監督上の協力に関する書簡（PDF:516KB）に署名し、同月26日に書簡の交換を行いました。
２．本書簡の交換は、資本市場のグローバル性を踏まえ、両国の資本市場における投資者を保護し、監査に対する信頼を向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的にしています。
３．本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請により、監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。
４．主な内容は、以下のとおりです。
両当局間において、外国監査法人等に対する公的監督及び検査並びに調査に関する情報交換を可能とすること
相手国に登録・届出を行った又は行おうとしている外国監査法人等に対して重要な監督上の措置を取る場合には、事前又は直後に、互いに通知するよう最善の努力をすること
その他、交換した情報に関する守秘義務等
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130229-1.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成25年２月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成25年２月調査結果）（PDF:115KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:91KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成25年２月調査）（PDF:115KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-4.html
主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１及び２のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については（別紙１及び２）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年４月30日（火）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-3.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年12月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年12月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年12月末）」（PDF:80KB）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-2.html
「第２回消費者教育推進会議」の開催についてNEW
http://www.caa.go.jp/information/index15.html
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000083.html
周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集
－アナログ通信方式による防災行政用の周波数の使用期限について－.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000090.html
「市町村の活性化施策（平成24年度地域政策の動向）」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000017.html
許認可等の統一的把握結果
○ 「許認可等の統一的把握」は、昭和60年の閣議決定に基づき、総務省が各府省の協力を得て実施
○ 把握対象は、国の事務として行う許可、認可、届出等。法律、政令等の条項ごとの用語を1事項として把握
○ 把握内容は、許認可等の事項、府省・局等名、根拠法令、用語、処分権者、対象者等
○ 今回の調査（平成24年3月末現在で把握）は、中央省庁等再編後6回目の把握で、前回の調査（21年3月末現在で把握）の後の3年間の増減を調査
(昨年は東日本大震災の発災を踏まえ、1年間実施を延期)
•ポイント
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071932.html
環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定
－平成25年度調達方針の公表－.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000034.html
指定無線設備の見直し案に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000005.html
臨時・非常勤職員に関する調査結果について
平成24年4月1日現在の各地方公共団体における臨時・非常勤の職員数等について、その結果を取りまとめましたので、ここに公表いたします。
なお、今回の調査で対象となっているのは、1週間当たりの勤務時間が19時間25分以上で、任用期間が6ヶ月又は6ヶ月以上となることが明らかな職員となっております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000031.html
財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
平成２５年３月２９日（金）
１０：００ ～ １２：００
於 財務省国際会議室
１．議題
○ 平成23年度「連結財務書類」の公表について
○ 省庁別財務書類等の利活用について
○ 国会審議における国の財務書類等に関する議論について
２．配付資料
資料１ 平成23年度「国の財務書類」 [2,218kb]
参考資料① 平成23年度「国の財務書類」のポイント [3,197kb]
参考資料② 平成23年度「国の財務書類」の概要 [254kb]
資料２ 国会審議における国の財務書類等に関する議論について [108kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2013_3_29.html
予算成立
平成25年3月29日平成25年度暫定予算案は政府案どおり成立しました。
平成25年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#zantei
堀越学園（群馬県）に対する解散命令平成24年10月25日の大学設置・学校法人審議会答申に基づき、平成25年3月28日、学校法人堀越学園（群馬県）に対し、解散を命じましたのでお知らせします。これにより、同法人の設置する各学校は廃止となります。
文部科学省としては、学生等のこれまでの学修成果が失われることのないよう、以下の対応を行います。
•転学等を希望する学生等に対して、引き続き、同様の支援を行います。
•学籍簿等について、大学については文部科学省、専門学校、幼稚園については群馬県が学校法人から引き継ぎ、証明書等の発行を行います。
＜参考資料＞
•学校法人堀越学園に対する解散命令について（通知）
•学校法人堀越学園（群馬県）の転学状況（PDF:46KB）
•学校法人堀越学園（群馬県）の法令違反の状況について
•学校法人に対する解散命令について（答申）
堀越学園（群馬県）の在学生と保護者の皆様へ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1332588.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第31回） 配付資料1．日時
平成25年3月28日（木曜日） 13時00分～15時00分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審31）資料1-1 申立件数の結果等 （PDF:28KB）
（審31）資料1-2 「原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書～平成24年における状況について～（概況報告と総括）」要点 （PDF:107KB）
（審31）資料1-3 原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書～平成24年における状況について～（概況報告と総括） （PDF:359KB）
（審31）資料1-4 東京電力株式会社福島原子力発電所事故の被害を受けた皆様へ （PDF:122KB）
（審31）資料2-1 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 （PDF:166KB）
（審31）資料2-2 農林漁業および加工・流通業における風評被害の賠償対象となる方の見直しについて （PDF:116KB）
（審31）資料3-1 消滅時効に関する弊社の考え方について （PDF:232KB）
（審31）資料3-2 東日本大震災における原子力発電所事故に係る原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る特例に関する法律案（仮称） （PDF:76KB）
（審31）資料4-1 避難指示区域の見直しの経緯と現状について （PDF:711KB）
（審31）資料4-2 葛尾村、富岡町及び浪江町等における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて（案） （PDF:62KB）
（審31）資料4-3 ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について （PDF:60KB）
（審31）資料4-4 避難指示の解除見込み時期の設定状況 （PDF:408KB）
（審31）資料4-5 避難指示区域の見直しに伴う原子力損害賠償の実施について （PDF:240KB）
（審31）資料5-1 住民意向調査の結果及び住民帰還等に向けた取組について （PDF:469KB）
（審31）資料5-2 早期帰還・定住プラン （PDF:264KB）
（審31）参考1 第30回原子力損害賠償紛争審査会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1332521.htm
2014.4.5 栃木県下都賀郡岩舟町 栃木市へ編入 栃木市（トチギシ） 議 163,793
http://www.kokudo.or.jp/marge/index.html
原子力損害賠償支援機構法に基づく平成24年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329009/20130329009.html
エネルギー管理支援サービスを行う事業者が決まりました
本件の概要
経済産業省は、「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金(平成 24 年度補正予算）」に係るエネルギー管理サービス等を担う MEMS(マンション・エネルギー・マ ネジメント・システム)アグリゲータ※の公募を実施し、今般、第一次採択分として 6 事業者をアグリゲータとして採択しました。
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329005/20130329005.html
事業戦略対応まとめ審査を開始します
本件の概要
特許庁は、平成 25 年 4 月より、知的財産の包括的な取得を支援するため、国内外の事業に結びつく特許を含む複数の知的財産(特許・意匠・商標)を事業展開の時期に合わせて審査・権利化する「事業戦略対応まとめ審査」を開始します。
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329003/20130329003.html
再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました
本件の概要
再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました
【３月２９日修正】発表資料２枚目の記載を下記のとおり修正しました。
九州の賦課金：（誤）0.46円/kWh→（正）0.44円/kWh
九州の負担額：（誤）138円→（正）132円
四国の負担額：（誤）126円→（正）129円
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329001/20130329001.html
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について.平成25年3月29日
..1)． 背景. 建築物の耐震化や老朽不動産の再生への民間資金の導入促進を通じて、地域経済の活性化や
資産デフレからの脱却を図るため、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の
要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を実施できることとする等の所要の措置を講
ずる。
.Ⅱ． 改正の概要. １．特例事業者
（１）次に掲げる要件に該当する法人（特別目的会社）が不動産特定共同事業を営もうとする
場合には、主務大臣へ届出をしなければならない。
[1] 不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とする法人であること
[2] 不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者（第３号事業者）に委託するとともに、
不動産特定共同事業契約の締結の勧誘の業務を不動産特定共同事業者（第４号事業者）
に委託するものであること
[3] 特例投資家（銀行、信託会社等不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する者等）
を事業参加者とすること
[4] その他事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件に適合すること
（２）（１）の届出をした法人（特例事業者）に対する主務大臣による立入検査等の所要の監督
規定を設ける。
２．特例事業者から委託を受ける不動産特定共同事業者
（１）第３号事業及び第４号事業を営もうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
（２）当該許可の要件として、第４号事業者については、金融商品取引法の第二種業登録を受
けていることを追加する。
（３）第３号事業者及び第４号事業者に対しては、現行の規制に加え、自己取引等の禁止、委
託された業務の再委託の禁止等の規定を新たに設けるとともに、これらに違反した場合には、
指示処分、業務停止命令、許可の取消を行うことができる。
３．不動産特定共同事業者の業務の適正な運営の確保
現行の不動産特定共同事業者も含めて、
[1] 許可の欠格事由に、役員に暴力団員等がいること、暴力団員等が事業活動を支配してい
ること等を追加する。
[2] 報告徴収及び立入検査の対象に不動産特定共同事業者の取引先及び業務委託先を追
加する等監督手法の充実を図る。
[3] 事業参加者への書面交付・閲覧、不特事業契約締結の勧誘、行政庁への報告等に際し
て法令に違反した場合の罰則を強化する。
.3)． 閣議決定日.平成25年3月29日（金）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式）
概要（PDF形式）
要綱（PDF形式）
法律案・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000022.html
不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
平成25年３月29日の閣議において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたのでお知らせします。
１ 改正の趣旨
石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対する規制を講じていますが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されています。また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっています。
他方、石綿使用の可能性がある建築物の解体工事は、今後、平成40年頃をピークに全国的に増加すると推計されています。
これらのことから、石綿飛散防止対策の強化を図るため、大気汚染防止法の改正を行うこととしたものです。
２ 改正の概要
[1] 石綿の飛散を伴う解体等工事の実施の届出義務者を、工事施工者から発注者に変更し、発注者にも一定の責任を担うことを位置付ける。 [2] 解体等工事の受注者に、石綿使用の有無の事前調査の実施と、発注者への調査結果等の説明を義務付ける。（解体等工事に係る建築物等に石綿が使用されていないことが明らかなものを除く。） [3] 都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、報告徴収の対象に解体等工事の発注者又は自主施工者を加える。 ３ 施行期日
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日。
添付資料
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 概要 [PDF 182KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 要綱 [PDF 46KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 69KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 理由 [PDF 24KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 新旧対照表 [PDF 103KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 参照条文 [PDF 105KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16505
特定粉じんの飛散等による人の健康に係る被害を防止するため、特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者を、請負契約によらないで自ら施工する者を除き、当該建設工事の発注者に変更する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第7回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年3月29日（金）10：00～ 12：30場所：原子力規制委員会 13階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:50KB】
資料1-1東京電力福島第一原子力発電所における停電による設備の停止について【PDF：207KB】
資料1-2福島第一原子力発電所１～４号機所内電源系の停電事故について［東京電力］【PDF：1.4MB】
資料2-1４号機使用済燃料プール等からの使用済燃料取り出しに係る安全性についてのコメント回答［東京電力］【PDF：1.3MB】
資料2-2東京電力福島第一原子力発電所４号機使用済燃料貯蔵プールからの使用済燃料の取り出しに関する確認状況について（案）【PDF：187KB】
資料3敷地周辺における線量評価について［東京電力］【PDF：1.1KB】
資料4１号機トーラス室内線量測定結果に対する考察について［東京電力］【PDF：298KB】
資料5地下水流入に対する止水対策について［東京電力］【PDF：2.3MB】
資料6「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について（3月22日提出分）［東京電力］【PDF：259KB】
資料6個別指摘事項の確認状況について【PDF：512KB】
資料6検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：65KB】
（参考資料）
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：180KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130329.html
民事月報2月号
通達・回答 戸籍 イラク人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と取扱い受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.11.30民一3329回答 123ページ
通達・回答 戸籍 英国において,日本人女と英国人男の婚姻無効の判決が確定したとして,戸籍訂正申請がされた事案について,当該判決は民事訴訟法第118条の要件を満たしているとして,受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.14民一2366回答 108ページ
通達・回答 戸籍 ニカラグア人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と扱って差し支えないとして,受理相当とされた事例 : 平成24.7.31民一1952回答 63ページ
通達・回答 不動産登記等 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について : 平成25.1.8民二2依命通知 68ページ
134ページ25.1.25民1-55副本送信告示
136ページ24.12.14民2-3486農地法施行規則改正
通達・回答 戸籍 イラク人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と取扱い受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.11.30民一3329回答 123ページ
通達・回答 戸籍 英国において,日本人女と英国人男の婚姻無効の判決が確定したとして,戸籍訂正申請がされた事案について,当該判決は民事訴訟法第118条の要件を満たしているとして,受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.14民一2366回答 108ページ
通達・回答 戸籍 ニカラグア人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と扱って差し支えないとして,受理相当とされた事例 : 平成24.7.31民一1952回答 63ページ
通達・回答 不動産登記等 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について : 平成25.1.8民二2依命通知 68ページ
帯電話の２年単位契約の割引プランを途中でやめた場合、解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体がＫＤＤＩ（ａｕ）に解約金条項の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小島浩裁判長）は29日、条項を一部無効として差し止めを命じた一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
解約金をめぐる同種訴訟の判決では、ＮＴＴドコモ（二審大阪高裁）とソフトバンクモバイル（一審京都地裁）の条項を、それぞれ有効とする判断が出ている。
争点は解約で会社が被る損害額をどう算定するかで、解約金を下回れば条項は違法となる。昨年７月の一審判決は、１カ月当たりの損害を逸失利益の４千円と計算。契約最後の２カ月間の解約では８千円以下となるため、無効としていた。〔共同〕
「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
2013-03-29 17:10:19 | いろいろ共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901002104.html
法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305008.htm
登記業務に関するもので，重要なところは，次のとおりである。
○ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について，適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長され，平成２７年３月３１日までとなった。
○ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度は，適用期限（平成２５年３月３１日）の到来をもって廃止される。
○ 学校法人，公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする。
ｃｆ． 平成２５年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/d8340ec09f4a1adc523277308bdbd759
以前も書いていると思いますが、今回のような移行の登記申請の際は、予め印鑑を届出なければなりませんよね～♪
具体的には、登記申請書と一緒に印鑑届書と印鑑を届け出る代表者個人の印鑑証明書を添付いたします。
（印鑑証明書は、登記申請書に添付したものを援用することもできます。）
そして、この印鑑届書（と印鑑証明書）は、移行前の法人の届け出ていた印鑑が変更しない場合でも、代表理事が再任する場合でも必要。つまり、例外はないってコトなんです。
さらに、印鑑カードの引き継ぎもできませんので、印鑑カード交付申請書も必須です。
通常の変更登記の場合でしたら、印鑑届出をしている代表者が再任した場合、印鑑届書を再提出するなんて必要はないのに、ナンデ？
というギモンを持たれる方がいらっしゃるのではないでしょうか？
これは、印鑑届書のシステムが、「印鑑届書＋印鑑紙（印鑑ビラ）」だった頃からの取り扱いでして、昔ですと、「組織変更の場合」ですね。
法人格は変わらないのに印鑑の再提出。。。をしなきゃいけません。
現在ですと、今回のような「移行の登記」、特例有限会社の移行の登記、それから、組織変更が該当します。
。。。で、これに共通するのは、「設立登記」ですよね。
法人格は変わらない。。。。ケド、登記記録は新しいものに切り替わります。
そして、新たに登記記録を起こす場合には、予め印鑑を届け出なければならない。。。というコトでしょう。
実務に入ったばかりの頃は、本当に頭が痛かった印鑑届書！
ま、こればっかりは、手続上の要請というコトであって、実質的な確認でははいと思います。
さらに、会社番号は変更されることが無くなりましたけど、印鑑届書の再提出と印鑑カードの再発行に関しては、以前と変わらず必要ですのでね。。。ご注意ください！！
。。。というワケで、本日で終わりです！
来週は4月1日を迎えます。登記申請いたしますっ♪
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/2afdd61aea4d2a01bc32cabe42bc2176
刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案国会提出日 法律案名 資料（ＰＤＦ版）
平成25年3月22日 刑法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
平成25年3月22日 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00072.html
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（PDF版）
平成25年3月15日 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続
に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一
部を改正する法律案 可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00071.html
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（HTML版） 資料（PDF版）
平成25年3月15日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00017.html
平成２４年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（確定値）・外国人入国者数は約９１７万人で，前年比約２０４万人の大幅な増加
・日本人出国者数は約１，８４９万人で，前年比約１５０万人増加し，過去最高
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00032.html
平成２４年の「不正行為」について 平成２４年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関（以下「「不正行為」を通知した機関」という。）は，１９７機関となりました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00065.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）
第１作業分科会 第１回会議（平成２５年３月１９日開催）○ 議題等
１ ヒアリング
２ 議論
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
３ その他 ○ 議事概要
１について
通信傍受の合理化・効率化のための技術的措置に関して，加藤正康氏（警察庁刑事局刑事企画課課長補佐）から，ヒアリングを実施した。
２について
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，考えられる制度の概要等の議論が行われた。
３について
次回（第２回）会議は，平成２５年４月２５日（木）午前１０時から開催予定。 ○ 議事録等
◇ 議事録
（準備中） ◇ 委員等提出意見
青木委員提出意見[PDF：169KB]
◇ 資料
配布資料１ 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF：78KB]
参考資料 第１作業分科会・検討予定（第１回から第４回）[PDF：71KB]
参考資料 通信傍受に関するヒアリング資料（警察庁作成）[PDF：590KB]
◇ 出席者
第１作業分科会 第１回会議出席者名簿[PDF：50KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00072.html
平成25年3月29日（金）定例閣議案件
国会提出案件
衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を国会に報告することについて
（内閣府本府・総務省）
参議院議員斎藤嘉隆（民主）提出地方公務員の給与改定に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
参議院議員有田芳生（民主）提出日朝平壌宣言に関する再質問に対する答弁書について
（外務省）
参議院議員江口克彦（みんな）提出６・３・３・４制の抜本的な見直しに関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）
法律案
総合特別区域法の一部を改正する法律案
（内閣官房）
道路交通法の一部を改正する法律案
（警察庁）
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
（国土交通省・金融庁）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
（環境省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、３月26日、「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」（原題：Supervisory framework for measuring and controlling large exposures）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:60KB））
市中協議文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2013年６月28日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
以上
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130329-1.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年２月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:72KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20130329/index.html
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年３月期版)と有価証券報告書レビューの実施について
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130329-5.html
経営健全化計画の見直しについて
下記金融機関から「経営の健全化のための計画」の変更計画の提出があったので、公表します。
記
新生銀行
○経営健全化計画の見直し＜～28年３月期＞
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-7.html
監査監督上の協力に関するオランダ金融市場庁（AFM）との書簡交換について
１． 平成25年3月19日、金融庁と公認会計士・監査審査会は、オランダ金融市場庁（AFM： the Netherlands Authority for the Financial Markets）との監査監督上の協力に関する書簡（PDF:516KB）に署名し、同月26日に書簡の交換を行いました。
２．本書簡の交換は、資本市場のグローバル性を踏まえ、両国の資本市場における投資者を保護し、監査に対する信頼を向上させるため、両当局の連携を強化、促進することを目的にしています。
３．本書簡の交換により、両国の監査監督当局は、相手当局からの要請により、監査監督上の情報交換を行うことができることとなります。
４．主な内容は、以下のとおりです。
両当局間において、外国監査法人等に対する公的監督及び検査並びに調査に関する情報交換を可能とすること
相手国に登録・届出を行った又は行おうとしている外国監査法人等に対して重要な監督上の措置を取る場合には、事前又は直後に、互いに通知するよう最善の努力をすること
その他、交換した情報に関する守秘義務等
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130229-1.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成25年２月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成25年２月調査結果）（PDF:115KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:91KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成25年２月調査）（PDF:115KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-4.html
主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、業界団体からの規制緩和要望等を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１及び２のとおり取りまとめましたので、公表します。
具体的な内容については（別紙１及び２）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年４月30日（火）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-3.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年12月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年12月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年12月末）」（PDF:80KB）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130329-2.html
「第２回消費者教育推進会議」の開催についてNEW
http://www.caa.go.jp/information/index15.html
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000083.html
周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集
－アナログ通信方式による防災行政用の周波数の使用期限について－.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000090.html
「市町村の活性化施策（平成24年度地域政策の動向）」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000017.html
許認可等の統一的把握結果
○ 「許認可等の統一的把握」は、昭和60年の閣議決定に基づき、総務省が各府省の協力を得て実施
○ 把握対象は、国の事務として行う許可、認可、届出等。法律、政令等の条項ごとの用語を1事項として把握
○ 把握内容は、許認可等の事項、府省・局等名、根拠法令、用語、処分権者、対象者等
○ 今回の調査（平成24年3月末現在で把握）は、中央省庁等再編後6回目の把握で、前回の調査（21年3月末現在で把握）の後の3年間の増減を調査
(昨年は東日本大震災の発災を踏まえ、1年間実施を延期)
•ポイント
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071932.html
環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定
－平成25年度調達方針の公表－.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000034.html
指定無線設備の見直し案に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000005.html
臨時・非常勤職員に関する調査結果について
平成24年4月1日現在の各地方公共団体における臨時・非常勤の職員数等について、その結果を取りまとめましたので、ここに公表いたします。
なお、今回の調査で対象となっているのは、1週間当たりの勤務時間が19時間25分以上で、任用期間が6ヶ月又は6ヶ月以上となることが明らかな職員となっております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000031.html
財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
平成２５年３月２９日（金）
１０：００ ～ １２：００
於 財務省国際会議室
１．議題
○ 平成23年度「連結財務書類」の公表について
○ 省庁別財務書類等の利活用について
○ 国会審議における国の財務書類等に関する議論について
２．配付資料
資料１ 平成23年度「国の財務書類」 [2,218kb]
参考資料① 平成23年度「国の財務書類」のポイント [3,197kb]
参考資料② 平成23年度「国の財務書類」の概要 [254kb]
資料２ 国会審議における国の財務書類等に関する議論について [108kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2013_3_29.html
予算成立
平成25年3月29日平成25年度暫定予算案は政府案どおり成立しました。
平成25年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#zantei
堀越学園（群馬県）に対する解散命令平成24年10月25日の大学設置・学校法人審議会答申に基づき、平成25年3月28日、学校法人堀越学園（群馬県）に対し、解散を命じましたのでお知らせします。これにより、同法人の設置する各学校は廃止となります。
文部科学省としては、学生等のこれまでの学修成果が失われることのないよう、以下の対応を行います。
•転学等を希望する学生等に対して、引き続き、同様の支援を行います。
•学籍簿等について、大学については文部科学省、専門学校、幼稚園については群馬県が学校法人から引き継ぎ、証明書等の発行を行います。
＜参考資料＞
•学校法人堀越学園に対する解散命令について（通知）
•学校法人堀越学園（群馬県）の転学状況（PDF:46KB）
•学校法人堀越学園（群馬県）の法令違反の状況について
•学校法人に対する解散命令について（答申）
堀越学園（群馬県）の在学生と保護者の皆様へ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1332588.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第31回） 配付資料1．日時
平成25年3月28日（木曜日） 13時00分～15時00分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審31）資料1-1 申立件数の結果等 （PDF:28KB）
（審31）資料1-2 「原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書～平成24年における状況について～（概況報告と総括）」要点 （PDF:107KB）
（審31）資料1-3 原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書～平成24年における状況について～（概況報告と総括） （PDF:359KB）
（審31）資料1-4 東京電力株式会社福島原子力発電所事故の被害を受けた皆様へ （PDF:122KB）
（審31）資料2-1 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 （PDF:166KB）
（審31）資料2-2 農林漁業および加工・流通業における風評被害の賠償対象となる方の見直しについて （PDF:116KB）
（審31）資料3-1 消滅時効に関する弊社の考え方について （PDF:232KB）
（審31）資料3-2 東日本大震災における原子力発電所事故に係る原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る特例に関する法律案（仮称） （PDF:76KB）
（審31）資料4-1 避難指示区域の見直しの経緯と現状について （PDF:711KB）
（審31）資料4-2 葛尾村、富岡町及び浪江町等における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて（案） （PDF:62KB）
（審31）資料4-3 ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について （PDF:60KB）
（審31）資料4-4 避難指示の解除見込み時期の設定状況 （PDF:408KB）
（審31）資料4-5 避難指示区域の見直しに伴う原子力損害賠償の実施について （PDF:240KB）
（審31）資料5-1 住民意向調査の結果及び住民帰還等に向けた取組について （PDF:469KB）
（審31）資料5-2 早期帰還・定住プラン （PDF:264KB）
（審31）参考1 第30回原子力損害賠償紛争審査会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1332521.htm
2014.4.5 栃木県下都賀郡岩舟町 栃木市へ編入 栃木市（トチギシ） 議 163,793
http://www.kokudo.or.jp/marge/index.html
原子力損害賠償支援機構法に基づく平成24年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329009/20130329009.html
エネルギー管理支援サービスを行う事業者が決まりました
本件の概要
経済産業省は、「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金(平成 24 年度補正予算）」に係るエネルギー管理サービス等を担う MEMS(マンション・エネルギー・マ ネジメント・システム)アグリゲータ※の公募を実施し、今般、第一次採択分として 6 事業者をアグリゲータとして採択しました。
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329005/20130329005.html
事業戦略対応まとめ審査を開始します
本件の概要
特許庁は、平成 25 年 4 月より、知的財産の包括的な取得を支援するため、国内外の事業に結びつく特許を含む複数の知的財産(特許・意匠・商標)を事業展開の時期に合わせて審査・権利化する「事業戦略対応まとめ審査」を開始します。
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329003/20130329003.html
再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました
本件の概要
再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました
【３月２９日修正】発表資料２枚目の記載を下記のとおり修正しました。
九州の賦課金：（誤）0.46円/kWh→（正）0.44円/kWh
九州の負担額：（誤）138円→（正）132円
四国の負担額：（誤）126円→（正）129円
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329001/20130329001.html
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について.平成25年3月29日
..1)． 背景. 建築物の耐震化や老朽不動産の再生への民間資金の導入促進を通じて、地域経済の活性化や
資産デフレからの脱却を図るため、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の
要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を実施できることとする等の所要の措置を講
ずる。
.Ⅱ． 改正の概要. １．特例事業者
（１）次に掲げる要件に該当する法人（特別目的会社）が不動産特定共同事業を営もうとする
場合には、主務大臣へ届出をしなければならない。
[1] 不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とする法人であること
[2] 不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者（第３号事業者）に委託するとともに、
不動産特定共同事業契約の締結の勧誘の業務を不動産特定共同事業者（第４号事業者）
に委託するものであること
[3] 特例投資家（銀行、信託会社等不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する者等）
を事業参加者とすること
[4] その他事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件に適合すること
（２）（１）の届出をした法人（特例事業者）に対する主務大臣による立入検査等の所要の監督
規定を設ける。
２．特例事業者から委託を受ける不動産特定共同事業者
（１）第３号事業及び第４号事業を営もうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
（２）当該許可の要件として、第４号事業者については、金融商品取引法の第二種業登録を受
けていることを追加する。
（３）第３号事業者及び第４号事業者に対しては、現行の規制に加え、自己取引等の禁止、委
託された業務の再委託の禁止等の規定を新たに設けるとともに、これらに違反した場合には、
指示処分、業務停止命令、許可の取消を行うことができる。
３．不動産特定共同事業者の業務の適正な運営の確保
現行の不動産特定共同事業者も含めて、
[1] 許可の欠格事由に、役員に暴力団員等がいること、暴力団員等が事業活動を支配してい
ること等を追加する。
[2] 報告徴収及び立入検査の対象に不動産特定共同事業者の取引先及び業務委託先を追
加する等監督手法の充実を図る。
[3] 事業参加者への書面交付・閲覧、不特事業契約締結の勧誘、行政庁への報告等に際し
て法令に違反した場合の罰則を強化する。
.3)． 閣議決定日.平成25年3月29日（金）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式）
概要（PDF形式）
要綱（PDF形式）
法律案・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000022.html
不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
平成25年３月29日の閣議において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたのでお知らせします。
１ 改正の趣旨
石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対する規制を講じていますが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されています。また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっています。
他方、石綿使用の可能性がある建築物の解体工事は、今後、平成40年頃をピークに全国的に増加すると推計されています。
これらのことから、石綿飛散防止対策の強化を図るため、大気汚染防止法の改正を行うこととしたものです。
２ 改正の概要
[1] 石綿の飛散を伴う解体等工事の実施の届出義務者を、工事施工者から発注者に変更し、発注者にも一定の責任を担うことを位置付ける。 [2] 解体等工事の受注者に、石綿使用の有無の事前調査の実施と、発注者への調査結果等の説明を義務付ける。（解体等工事に係る建築物等に石綿が使用されていないことが明らかなものを除く。） [3] 都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、報告徴収の対象に解体等工事の発注者又は自主施工者を加える。 ３ 施行期日
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日。
添付資料
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 概要 [PDF 182KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 要綱 [PDF 46KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 69KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 理由 [PDF 24KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 新旧対照表 [PDF 103KB]
大気汚染防止法の一部を改正する法律案 参照条文 [PDF 105KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16505
特定粉じんの飛散等による人の健康に係る被害を防止するため、特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者を、請負契約によらないで自ら施工する者を除き、当該建設工事の発注者に変更する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第7回特定原子力施設監視・評価検討会
日時：平成25年3月29日（金）10：00～ 12：30場所：原子力規制委員会 13階会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF:50KB】
資料1-1東京電力福島第一原子力発電所における停電による設備の停止について【PDF：207KB】
資料1-2福島第一原子力発電所１～４号機所内電源系の停電事故について［東京電力］【PDF：1.4MB】
資料2-1４号機使用済燃料プール等からの使用済燃料取り出しに係る安全性についてのコメント回答［東京電力］【PDF：1.3MB】
資料2-2東京電力福島第一原子力発電所４号機使用済燃料貯蔵プールからの使用済燃料の取り出しに関する確認状況について（案）【PDF：187KB】
資料3敷地周辺における線量評価について［東京電力］【PDF：1.1KB】
資料4１号機トーラス室内線量測定結果に対する考察について［東京電力］【PDF：298KB】
資料5地下水流入に対する止水対策について［東京電力］【PDF：2.3MB】
資料6「特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正について（3月22日提出分）［東京電力］【PDF：259KB】
資料6個別指摘事項の確認状況について【PDF：512KB】
資料6検討会におけるこれまでの実施計画の審議状況等について【PDF：65KB】
（参考資料）
参考1特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：180KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20130329.html
民事月報2月号
通達・回答 戸籍 イラク人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と取扱い受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.11.30民一3329回答 123ページ
通達・回答 戸籍 英国において,日本人女と英国人男の婚姻無効の判決が確定したとして,戸籍訂正申請がされた事案について,当該判決は民事訴訟法第118条の要件を満たしているとして,受理して差し支えないとされた事例 : 平成24.9.14民一2366回答 108ページ
通達・回答 戸籍 ニカラグア人男と日本人女を当事者とする創設的婚姻届について,添付の独身証明書をもって婚姻要件具備証明書と扱って差し支えないとして,受理相当とされた事例 : 平成24.7.31民一1952回答 63ページ
通達・回答 不動産登記等 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について : 平成25.1.8民二2依命通知 68ページ
134ページ25.1.25民1-55副本送信告示
136ページ24.12.14民2-3486農地法施行規則改正
