三浦尚久 様
６月８日付けの当局宛の２度目のメールを拝見しました。お尋ねの会社につきましては，御指摘のとおり，本来，本店移転の際には記載されることにない役員の就任日の記載がありましたので，職権抹消いたしました。
ご不便をおかけし，申し訳ございませんでした。
今後とも御意見等ございましたらお寄せいただきますようお願いいたします。
岡山地方法務局法人登記部門
ダンス教室・クラブの風営法緩和は秋の臨時国会で内閣提出へ。
6.14官報26サ13天童市役所区画整理公告は、区画整理法133・77でするものなのでおかしい。
https://kanpou.npb.go.jp/20140613/20140613h06310/20140613h063100010f.html
6.14官報大阪府火災共済が中小共済を合併。
登記研究4月号117ページ26.1.16民2－48措置法80証明。
学校司書制度・行政書士不服代理など提出。
ご回答
明治23商法の全員が有限責任社員の合資会社が明治32商法の合資会社に組織変更したのです。名変は必要ありません。株式会社にも組織変更可能でした。昭和31年ごろ組織変更しなかった場合は法定解散しました。三菱合資会社とかが有名です。アジア歴史資料センターサイトで上海領事館の三菱合資会社の支店登記簿が見れるはずです。大正6年発行の三菱製鉄株式会社の登記簿抄本は登記判事ではなくて書記が発行しているがおかしいね。領事館の登記簿も外務書記生が発行したが駄目だという訓令が出た。司法領事が発行する。三菱合資会社は株式会社三菱本社に吸収合併された。組織変更はしなかった。商法施行法38条以下参照。沖縄の宗教法人が組織変更した場合も名称は変更していない。信用組合から市街地信用組合への組織変更は名称は同じだが移転が必要。
類似商号規制は産業設備営団コースで事業活動ができなくなった場合もなくなるのですかね。東京市麻布区で4社同一商号・本店・目的・役員で他から本店移転しているんですよ。
ジャパンネット銀行では口座開設に住民基本台帳カードが使えない。なんで。
26.6.11民2－310外国税差し押さえ。
1人会社は株主名簿添付で利益相反議事録不要。
自己株式取得で登記事項は生じない。消却は別のもの。
人格なき社団の名義人として規約などで明記されていないときは総会で指名するが指名しない限り名義人はいないから指名されないまま地方自治法260の2法人化・労働組合法人化などした場合は、死亡者から直接法人へ移転するほかない。規約で会長・副会長全員を名義人にするとか規定していれば自動的に決まるけれど。その場合も審査できないから直接登記は受理される。
住民票上の建物内で住民票を司法書士に提示し・かつ・家族も同席した場合はそれでよい。城北登記所長見解だそうです。
租税条約等に基づく外国租税に係る滞納処分による差押え等の登記の嘱託について(依命通知)(平成26年6月11日付法務省民二第310号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h260611m2_310.pdf
◆政調、生殖補助医療に関するＰＴ・厚生労働部会・法務部会合同勉強会
８時（約１時間） １０１
議題：「特定生殖補助医療に関する法律案」（議員立法）提出に向けて
会社法改正法案が審議ストップ？（２）
2014-06-13 10:12:32 | 会社法（改正商法等）
ＢＬＯＧＯＳ記事
http://blogos.com/article/88175/
６月１０日に，参議院法務委員会で若干の質疑が行われ，昨日（１２日），審議が再開したようだが・・・自民党は，国会の会期延長をしない旨を明言しているので，改正会社法の今国会における成立は，非常に厳しい状況・・・であるようだ。
ｃｆ． 会社法改正案における「特別支配株主による株式等売渡請求手続き」に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/meisai/m186111.htm
平成２６年６月８日付け「会社法改正法案が審議ストップ？」
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社会福祉法人の在り方等に関する検討会の報告書
2014-06-13 09:50:19 | 法人制度
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140613000005
社会福祉法人の制度見直しの検討がされている。
ｃｆ． 社会福祉法人の在り方等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi159469
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イーモバイルの利用制限
2014-06-12 18:27:17 | いろいろ
イーモバイルの利用制限にひっかかると，激遅になり，利用不可に近い状態となります。
私は，動画等はほとんど見ないので，関係ないものと思っていましたが，昨日，ノートＰＣがシステムの更新をしたらしく，３日間のトータル利用量が基準ラインを一気に超えたようで，いきなり激遅に・・。３日間もこの状態が続くとのこと。
イーモバイルをお使いの方は，こちらを見ておきましょう。
http://www.wifirouter-hikaku.com/emobile/emobile-%E9%80%9F%E5%BA%A6%E5%88%B6%E9%99%90.html
旧機種のままの方がよかったようです・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
民主党は１３日午後、「琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案」を衆院に提出した。
わが国最大の湖であり、固有種も多く、「近畿圏１５００万人の水がめ」となっている琵琶湖の自然を守り再生するため、国が琵琶湖の保全・再生に関する基本方針を策定し、滋賀県が基本方針に基づき琵琶湖保全・再生に関する計画を策定するもので、自然環境の保全・再生に関する措置に重点を置いた法案となっている。
琵琶湖の水質は、リンや窒素が依然環境基準を上回るなど改善が遅れており、底質の貧酸素状態が起こり生態系への影響が出るなどの問題があり、法案の成立で琵琶湖の再生が進むことが期待される。
琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
http://www.dpj.or.jp/article/104558/%E3%80%8C%E7%90%B5%E7%90%B6%E6%B9%96%E3%81%AE%E4%BF%9D%E5%85%A8%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
民主党は１３日、「インターネット役務適正課税法案」（インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案）を維新・結い、みんな、生活の野党各派と共同で参院に提出した（写真は、法案を参院事務総長に手渡す大久保勉議員＝中央＝をはじめとする提出者ら）。
インターネットを通して音楽などのデジタルコンテンツやサービスの購入が増加している中で、このような役務を日本の国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるが、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が課税されない、という現状がある。
そこで、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、わが国の課税権を確保するために、国外事業者にも消費税を課税するために必要な法制上の措置を講じるもの。政府税制調査会でも制度化に向けた検討を進めているが、本年４月から消費税率が引き上げられたことや、国内事業者から早期の立法化を求める声があることを踏まえ、早期に制度化すべきと考えて法案を提出したもの。
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案要綱
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案
インターネット役務適正課税法案立法趣旨
http://www.dpj.or.jp/article/104557/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%BD%B9%E5%8B%99%E9%81%A9%E6%AD%A3%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
民主党は１３日、「犯罪被害者給付金法改正案」（民主、みんな、維新・結い、共産、社民、改革、生活の７会派共同）、「国民監査請求法案」（民主、みんな、維新・結い、社民、改革、生活の６会派共同）、「歳入庁設置法案」（民主、みんな、生活の３会派共同）を野党共同で参院に再提出した（写真上は国民監査請求法案を参院事務総長に手渡す提出者ら）。
犯罪被害者給付金法改正案
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案概要
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案要綱
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案
犯罪被害者等給付金法改正案概念図
国民監査請求法案
20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案概要
20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案要綱
20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案
20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案新旧対照表
歳入庁設置法案
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案概要
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案要綱
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
20140613歳入庁設置による保険料収入額試算
http://www.dpj.or.jp/article/104556
平成26年6月13日（金）定例閣議案件
一般案件
アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について（決定）
（内閣官房・文部科学・国土交通省）
死因究明等推進計画について（決定）
（内閣府本府）
公布（法律）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（決定）
電気事業法等の一部を改正する法律（決定）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（決定）
政 令
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定)
(厚生労働省）
平成26年6月11日（水）持ち回り閣議案件
議員提出法律案関係
衆議院文部科学委員会において提出予定の学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨について（決定）
関連リンク
アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について (PDF) (首相官邸HP)
死因究明等推進計画 (内閣府HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/13_a.html
186
32
国会法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
186
33
学校図書館法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文及び修正案
186
34
総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
186
35
サイバーセキュリティ基本法案
衆議院で審議中
経過
186
36
建築士法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
186
37
内水面漁業の振興に関する法律案
衆議院で審議中
経過
186
38
女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案
衆議院で審議中
経過
186
39
行政書士法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm
35
サイバーセキュリティ基本法案
内閣委員長
平成26年
6月11日
法案
要綱
新旧
経過
36
建築士法の一部を改正する法律案
国土交通委員長
平成26年
6月11日
法案
要綱
新旧
経過
39
行政書士法の一部を改正する法律案
総務委員長
平成26年
6月12日
法案
要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm
186
21
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案
186
22
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
186
23
違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案
186
24
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
事件番号
平成25(ワ)93
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成26年06月05日
裁判所名・部
函館地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84256&hanreiKbn=04
６月８日付けの当局宛の２度目のメールを拝見しました。お尋ねの会社につきましては，御指摘のとおり，本来，本店移転の際には記載されることにない役員の就任日の記載がありましたので，職権抹消いたしました。
ご不便をおかけし，申し訳ございませんでした。
今後とも御意見等ございましたらお寄せいただきますようお願いいたします。
岡山地方法務局法人登記部門
ダンス教室・クラブの風営法緩和は秋の臨時国会で内閣提出へ。
6.14官報26サ13天童市役所区画整理公告は、区画整理法133・77でするものなのでおかしい。
https://kanpou.npb.go.jp/20140613/20140613h06310/20140613h063100010f.html
6.14官報大阪府火災共済が中小共済を合併。
登記研究4月号117ページ26.1.16民2－48措置法80証明。
学校司書制度・行政書士不服代理など提出。
ご回答
明治23商法の全員が有限責任社員の合資会社が明治32商法の合資会社に組織変更したのです。名変は必要ありません。株式会社にも組織変更可能でした。昭和31年ごろ組織変更しなかった場合は法定解散しました。三菱合資会社とかが有名です。アジア歴史資料センターサイトで上海領事館の三菱合資会社の支店登記簿が見れるはずです。大正6年発行の三菱製鉄株式会社の登記簿抄本は登記判事ではなくて書記が発行しているがおかしいね。領事館の登記簿も外務書記生が発行したが駄目だという訓令が出た。司法領事が発行する。三菱合資会社は株式会社三菱本社に吸収合併された。組織変更はしなかった。商法施行法38条以下参照。沖縄の宗教法人が組織変更した場合も名称は変更していない。信用組合から市街地信用組合への組織変更は名称は同じだが移転が必要。
類似商号規制は産業設備営団コースで事業活動ができなくなった場合もなくなるのですかね。東京市麻布区で4社同一商号・本店・目的・役員で他から本店移転しているんですよ。
ジャパンネット銀行では口座開設に住民基本台帳カードが使えない。なんで。
26.6.11民2－310外国税差し押さえ。
1人会社は株主名簿添付で利益相反議事録不要。
自己株式取得で登記事項は生じない。消却は別のもの。
人格なき社団の名義人として規約などで明記されていないときは総会で指名するが指名しない限り名義人はいないから指名されないまま地方自治法260の2法人化・労働組合法人化などした場合は、死亡者から直接法人へ移転するほかない。規約で会長・副会長全員を名義人にするとか規定していれば自動的に決まるけれど。その場合も審査できないから直接登記は受理される。
住民票上の建物内で住民票を司法書士に提示し・かつ・家族も同席した場合はそれでよい。城北登記所長見解だそうです。
租税条約等に基づく外国租税に係る滞納処分による差押え等の登記の嘱託について(依命通知)(平成26年6月11日付法務省民二第310号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h260611m2_310.pdf
◆政調、生殖補助医療に関するＰＴ・厚生労働部会・法務部会合同勉強会
８時（約１時間） １０１
議題：「特定生殖補助医療に関する法律案」（議員立法）提出に向けて
会社法改正法案が審議ストップ？（２）
2014-06-13 10:12:32 | 会社法（改正商法等）
ＢＬＯＧＯＳ記事
http://blogos.com/article/88175/
６月１０日に，参議院法務委員会で若干の質疑が行われ，昨日（１２日），審議が再開したようだが・・・自民党は，国会の会期延長をしない旨を明言しているので，改正会社法の今国会における成立は，非常に厳しい状況・・・であるようだ。
ｃｆ． 会社法改正案における「特別支配株主による株式等売渡請求手続き」に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/meisai/m186111.htm
平成２６年６月８日付け「会社法改正法案が審議ストップ？」
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社会福祉法人の在り方等に関する検討会の報告書
2014-06-13 09:50:19 | 法人制度
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140613000005
社会福祉法人の制度見直しの検討がされている。
ｃｆ． 社会福祉法人の在り方等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi159469
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イーモバイルの利用制限
2014-06-12 18:27:17 | いろいろ
イーモバイルの利用制限にひっかかると，激遅になり，利用不可に近い状態となります。
私は，動画等はほとんど見ないので，関係ないものと思っていましたが，昨日，ノートＰＣがシステムの更新をしたらしく，３日間のトータル利用量が基準ラインを一気に超えたようで，いきなり激遅に・・。３日間もこの状態が続くとのこと。
イーモバイルをお使いの方は，こちらを見ておきましょう。
http://www.wifirouter-hikaku.com/emobile/emobile-%E9%80%9F%E5%BA%A6%E5%88%B6%E9%99%90.html
旧機種のままの方がよかったようです・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
民主党は１３日午後、「琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案」を衆院に提出した。
わが国最大の湖であり、固有種も多く、「近畿圏１５００万人の水がめ」となっている琵琶湖の自然を守り再生するため、国が琵琶湖の保全・再生に関する基本方針を策定し、滋賀県が基本方針に基づき琵琶湖保全・再生に関する計画を策定するもので、自然環境の保全・再生に関する措置に重点を置いた法案となっている。
琵琶湖の水質は、リンや窒素が依然環境基準を上回るなど改善が遅れており、底質の貧酸素状態が起こり生態系への影響が出るなどの問題があり、法案の成立で琵琶湖の再生が進むことが期待される。
琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
http://www.dpj.or.jp/article/104558/%E3%80%8C%E7%90%B5%E7%90%B6%E6%B9%96%E3%81%AE%E4%BF%9D%E5%85%A8%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
民主党は１３日、「インターネット役務適正課税法案」（インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案）を維新・結い、みんな、生活の野党各派と共同で参院に提出した（写真は、法案を参院事務総長に手渡す大久保勉議員＝中央＝をはじめとする提出者ら）。
インターネットを通して音楽などのデジタルコンテンツやサービスの購入が増加している中で、このような役務を日本の国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるが、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が課税されない、という現状がある。
そこで、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、わが国の課税権を確保するために、国外事業者にも消費税を課税するために必要な法制上の措置を講じるもの。政府税制調査会でも制度化に向けた検討を進めているが、本年４月から消費税率が引き上げられたことや、国内事業者から早期の立法化を求める声があることを踏まえ、早期に制度化すべきと考えて法案を提出したもの。
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案要綱
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案
インターネット役務適正課税法案立法趣旨
http://www.dpj.or.jp/article/104557/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%BD%B9%E5%8B%99%E9%81%A9%E6%AD%A3%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA
民主党は１３日、「犯罪被害者給付金法改正案」（民主、みんな、維新・結い、共産、社民、改革、生活の７会派共同）、「国民監査請求法案」（民主、みんな、維新・結い、社民、改革、生活の６会派共同）、「歳入庁設置法案」（民主、みんな、生活の３会派共同）を野党共同で参院に再提出した（写真上は国民監査請求法案を参院事務総長に手渡す提出者ら）。
犯罪被害者給付金法改正案
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案概要
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案要綱
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部改正法案
犯罪被害者等給付金法改正案概念図
国民監査請求法案
20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案概要
20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案要綱
20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案
20140613違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案新旧対照表
歳入庁設置法案
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案概要
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案要綱
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
20140613歳入庁設置による保険料収入額試算
http://www.dpj.or.jp/article/104556
平成26年6月13日（金）定例閣議案件
一般案件
アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について（決定）
（内閣官房・文部科学・国土交通省）
死因究明等推進計画について（決定）
（内閣府本府）
公布（法律）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（決定）
電気事業法等の一部を改正する法律（決定）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（決定）
政 令
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定)
(厚生労働省）
平成26年6月11日（水）持ち回り閣議案件
議員提出法律案関係
衆議院文部科学委員会において提出予定の学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨について（決定）
関連リンク
アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について (PDF) (首相官邸HP)
死因究明等推進計画 (内閣府HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/13_a.html
186
32
国会法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
186
33
学校図書館法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文及び修正案
186
34
総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
186
35
サイバーセキュリティ基本法案
衆議院で審議中
経過
186
36
建築士法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
186
37
内水面漁業の振興に関する法律案
衆議院で審議中
経過
186
38
女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案
衆議院で審議中
経過
186
39
行政書士法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm
35
サイバーセキュリティ基本法案
内閣委員長
平成26年
6月11日
法案
要綱
新旧
経過
36
建築士法の一部を改正する法律案
国土交通委員長
平成26年
6月11日
法案
要綱
新旧
経過
39
行政書士法の一部を改正する法律案
総務委員長
平成26年
6月12日
法案
要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm
186
21
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案
186
22
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
186
23
違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案
186
24
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
事件番号
平成25(ワ)93
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成26年06月05日
裁判所名・部
函館地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84256&hanreiKbn=04
