「昭和２５年商法改正の歴史的意義」by 三枝一雄明治大学名誉教授
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/3760/1/horitsuronso_46_1_69.pdf
昭和２５年商法改正（昭和２６年７月１日施行）は，戦後最初の大改正であり，これによって，それまでドイツ法に依拠していた株式会社法がアメリカ法化された。
同改正前の監査役は，取締役の業務執行全般に関する監査権限を有していたが，この改正により，監査役の権限は，会計監査に限定された。原案では，名称も，「会計監査役」に変更されることになっていたのが，参議院で修正され，「監査役」のままとなったらしい（その後，昭和４９年商法改正により，監査役の権限は，業務監査権限まで拡大されている。）。
今般の会社法改正法案における会計監査限定の登記の議論も，結局，「監査役」の名の下に権限が異なるものを両立させていることから生じた混乱の解消を図らんとするものである。会計監査限定の監査役については，その名称を「会計監査役」とすることを検討すべきではないだろうか。
○ 資金調達の便宜を図るための改正
・授権資本制度を導入（増資の際の定款変更が不要に）
・無額面株式制度を採用
・社債制度の規制緩和
○ 会社運営の合理化のための改正
・株主総会の権限を縮小
・株主総会における株主の地位の強化
・取締役会及び代表取締役の創設
・監査役の権限縮小（会計監査に限定）
○ 株主の地位を強化する改正
・株主の共益権を拡大強化
・株主の財産的地位を強化
・株式の自由譲渡性の絶対的保障（定款の定めによる制限も禁止）
○ その他
・法定準備金を資本準備金と利益準備金に区分
・株式配当，準備金の資本組入れ，株式分割の制度の導入
・外国会社に関する規定の整備
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
186
44
経済社会改革の推進に関する法律案
衆議院で審議中
経過
186
45
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm
九段会館取り壊しに「自民党総務会が法案了承」
過日ブログ記事「九段会館について財務省に陳情を提出」をアップしましたが、関東財務局東京財務事務所は、日本遺族会に対して「貝塚と三つの石碑」付近の草刈りをするように指示してくれました。電話連絡の際、担当官に九段会館の処分について聞いたところ、当方としては情報の持ち合わせはないと言っていました。
ネット検索をすると『2014年05月15日(木)◆政調、厚生労働部会 ８時（約１時間） ７０６ 議題：財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）について（法案審査）』とヒットしたので、自民党本部の政調会に電話をしたところ「事務方としては分からないので担当をしている盛山正仁議員に聞いて下さい」と言われました。22日衆議院議員会館の盛山室に電話をしたところ、秘書は大阪出張なので明日（23日）盛山議員から電話をさせますと言ってくれました。電話を待っていたのに来ませんでしたので「九段会館について財務省に陳情」文書をFAXしておきました。
ところが今朝の東京新聞に『新たなビルを建てるため、自民党は敷地を日本遺族会以外の民間事業者にも有償で貸し出せるよう関連法改正を検討し、二十三日の党総務会で改正案が了承された。改正案は野党にも賛同を呼び掛け、議員立法で今国会の提出を目指す。会館建物は事業者負担で取り壊す。民間が新築する建物の一部を政府が土地賃料の対価の一部として取得し、日本遺族会に事務所として無償で貸し出す。」とありました。政調会と総務会で改正案が了承されたようなので、盛山議員から管理人に電話が出来ないのだと理解しました。
当時の鳩山邦夫総務大臣の一言で東京中央郵便局が一部保存され、JPタワービル（商業施設はKITTE）となり低層棟と高層棟から構成、旧東京中央郵便局の保存部分は免震構造で構造躯体を保存しています。また第一生命館も外壁部分が保存され、マッカーサー元帥の執務室も保存されました。このような実例を考えたときに、九段会館も外壁を保存したビル建設が出来ないのか「研究課題」にしたいと考えています。
自民党の尾辻秀久議員や日本維新の会の平沼赳夫議員ら「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」は屋上にある靖国神社の「権殿（護国神社）」と「天皇御展望所」石碑の扱いをどの様に考えているのでしょうか。彼らも靖国神社の付属地に建設された旧軍人会館という「重要文化財」を簡単に解体する法案に賛成するとは考えられませんね。
http://hagw.blogzine.jp/index/2014/05/post_e96b.html
27
女性の健康の包括的支援に関する法律案 法案 要綱
高階恵美子議員外3名 平26.6.17 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-186.htm#186-025
45
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案
金子 恭之議員
外６名
（自民、維新、公明、生活）
平成26年
6月17日
法案
概要
要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#hou45
成２６年６月１７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
本日の会議では、「区域会議の開催」、「規制改革事項の追加」について議論が行われた後、総理は次のように述べました。
「いよいよ、安倍政権の国家戦略特区が動き出します。６つの特区のうち、今月下旬の「関西圏」と「福岡市」を皮切りに、国・自治体・民間が一体となって作成する、具体的な第一弾の事業計画案が示されることになります。
さらに、「開業のためのワンストップセンター設置」や「家事支援や創業目的の外国人の受入れ」など、前回の諮問会議で提案いただいた「追加の規制改革項目」が、関係者の皆様の努力もありまして、わずか１か月で、成長戦略に盛り込めることになりました。改めて御礼を申し上げたいと思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/17kokkasenryaku.html
国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について
平成26年６月18日、金融庁を含む当局の代表者から構成される国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードは、平成26年６月13日に開催したモニタリング・ボード会議の概要を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
（資料）IFRS財団モニタリング・ボード プレスリリース（原文）（PDF:129KB）
（参考）モニタリング・ボードのホームページ
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140618-1.html
山形火災共済が中小共済を合併・三重中小共済が火災共済を合併
ひたちなか農協がみどり・みずほ・ひたち農協を合併
17漁協が長崎信連へ譲渡
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/3760/1/horitsuronso_46_1_69.pdf
昭和２５年商法改正（昭和２６年７月１日施行）は，戦後最初の大改正であり，これによって，それまでドイツ法に依拠していた株式会社法がアメリカ法化された。
同改正前の監査役は，取締役の業務執行全般に関する監査権限を有していたが，この改正により，監査役の権限は，会計監査に限定された。原案では，名称も，「会計監査役」に変更されることになっていたのが，参議院で修正され，「監査役」のままとなったらしい（その後，昭和４９年商法改正により，監査役の権限は，業務監査権限まで拡大されている。）。
今般の会社法改正法案における会計監査限定の登記の議論も，結局，「監査役」の名の下に権限が異なるものを両立させていることから生じた混乱の解消を図らんとするものである。会計監査限定の監査役については，その名称を「会計監査役」とすることを検討すべきではないだろうか。
○ 資金調達の便宜を図るための改正
・授権資本制度を導入（増資の際の定款変更が不要に）
・無額面株式制度を採用
・社債制度の規制緩和
○ 会社運営の合理化のための改正
・株主総会の権限を縮小
・株主総会における株主の地位の強化
・取締役会及び代表取締役の創設
・監査役の権限縮小（会計監査に限定）
○ 株主の地位を強化する改正
・株主の共益権を拡大強化
・株主の財産的地位を強化
・株式の自由譲渡性の絶対的保障（定款の定めによる制限も禁止）
○ その他
・法定準備金を資本準備金と利益準備金に区分
・株式配当，準備金の資本組入れ，株式分割の制度の導入
・外国会社に関する規定の整備
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
186
44
経済社会改革の推進に関する法律案
衆議院で審議中
経過
186
45
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm
九段会館取り壊しに「自民党総務会が法案了承」
過日ブログ記事「九段会館について財務省に陳情を提出」をアップしましたが、関東財務局東京財務事務所は、日本遺族会に対して「貝塚と三つの石碑」付近の草刈りをするように指示してくれました。電話連絡の際、担当官に九段会館の処分について聞いたところ、当方としては情報の持ち合わせはないと言っていました。
ネット検索をすると『2014年05月15日(木)◆政調、厚生労働部会 ８時（約１時間） ７０６ 議題：財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）について（法案審査）』とヒットしたので、自民党本部の政調会に電話をしたところ「事務方としては分からないので担当をしている盛山正仁議員に聞いて下さい」と言われました。22日衆議院議員会館の盛山室に電話をしたところ、秘書は大阪出張なので明日（23日）盛山議員から電話をさせますと言ってくれました。電話を待っていたのに来ませんでしたので「九段会館について財務省に陳情」文書をFAXしておきました。
ところが今朝の東京新聞に『新たなビルを建てるため、自民党は敷地を日本遺族会以外の民間事業者にも有償で貸し出せるよう関連法改正を検討し、二十三日の党総務会で改正案が了承された。改正案は野党にも賛同を呼び掛け、議員立法で今国会の提出を目指す。会館建物は事業者負担で取り壊す。民間が新築する建物の一部を政府が土地賃料の対価の一部として取得し、日本遺族会に事務所として無償で貸し出す。」とありました。政調会と総務会で改正案が了承されたようなので、盛山議員から管理人に電話が出来ないのだと理解しました。
当時の鳩山邦夫総務大臣の一言で東京中央郵便局が一部保存され、JPタワービル（商業施設はKITTE）となり低層棟と高層棟から構成、旧東京中央郵便局の保存部分は免震構造で構造躯体を保存しています。また第一生命館も外壁部分が保存され、マッカーサー元帥の執務室も保存されました。このような実例を考えたときに、九段会館も外壁を保存したビル建設が出来ないのか「研究課題」にしたいと考えています。
自民党の尾辻秀久議員や日本維新の会の平沼赳夫議員ら「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」は屋上にある靖国神社の「権殿（護国神社）」と「天皇御展望所」石碑の扱いをどの様に考えているのでしょうか。彼らも靖国神社の付属地に建設された旧軍人会館という「重要文化財」を簡単に解体する法案に賛成するとは考えられませんね。
http://hagw.blogzine.jp/index/2014/05/post_e96b.html
27
女性の健康の包括的支援に関する法律案 法案 要綱
高階恵美子議員外3名 平26.6.17 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-186.htm#186-025
45
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案
金子 恭之議員
外６名
（自民、維新、公明、生活）
平成26年
6月17日
法案
概要
要綱
新旧
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#hou45
成２６年６月１７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第６回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
本日の会議では、「区域会議の開催」、「規制改革事項の追加」について議論が行われた後、総理は次のように述べました。
「いよいよ、安倍政権の国家戦略特区が動き出します。６つの特区のうち、今月下旬の「関西圏」と「福岡市」を皮切りに、国・自治体・民間が一体となって作成する、具体的な第一弾の事業計画案が示されることになります。
さらに、「開業のためのワンストップセンター設置」や「家事支援や創業目的の外国人の受入れ」など、前回の諮問会議で提案いただいた「追加の規制改革項目」が、関係者の皆様の努力もありまして、わずか１か月で、成長戦略に盛り込めることになりました。改めて御礼を申し上げたいと思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/17kokkasenryaku.html
国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について
平成26年６月18日、金融庁を含む当局の代表者から構成される国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードは、平成26年６月13日に開催したモニタリング・ボード会議の概要を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
（資料）IFRS財団モニタリング・ボード プレスリリース（原文）（PDF:129KB）
（参考）モニタリング・ボードのホームページ
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140618-1.html
山形火災共済が中小共済を合併・三重中小共済が火災共済を合併
ひたちなか農協がみどり・みずほ・ひたち農協を合併
17漁協が長崎信連へ譲渡
