PEの種類と課税範囲
平成26年の税制改正でPE課税の大きな改正があって、それに付随して、ベーシックな部分（誰の何に税金をかけるのか）も改正があり、本当は重要なんだけど、あんまし話題になってないです。
いろいろな事情で、以前からこつこつ勉強していますが、今回みたのは、PEの種類と所得の範囲。
PE（permanent establishment）というと、支店がメジャーですが、実は支店の他のカテゴリーとして1年超の建設作業場や、一定の代理人もある。
今の税制（租税条約じゃないよ）では、日本に支店がある場合は、日本に源泉のある所得は、たとえ、その支店と関係ない国内源泉の利子や配当も支店でまとめて総合課税してねとなってる。
ただ、建設作業や一定の代理人については、現行税制についても利子や配当は、国内事業とリンクしている場合は総合課税だけど、リンクしていない場合は源泉分離課税でOKとなってる。
これが、今回の改正でまず、PEの種類にかかわらず統一した課税のしくみになる。恒久的施設帰属所得と、そうじゃない所得がうじゃうじゃうじゃ。 たとえば、配当所得の場合、そうじゃない所得群に入るけど、PEとリンクしているやつは、そうじゃない所得群ではなく恒久的施設帰属所得の方に含まれていくとされる。
租税条約を絡めれば、いままでやっていた実務がようやっと条文化されたということか。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/pe-a882.html
187
24
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
187
25
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
187
26
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
187
27
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案
187
28
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
文部省は法案掲載なし。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/main.htm
法務省も同様
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html
外務省も条約掲載なし。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000344.html
「相続財産の管理と処分の実務」
2014-10-25 15:08:21 | 家事事件（成年後見等）
一般社団法人日本財産管理協会編「相続財産の管理と処分の実務」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40514000001.html
いわゆる財産管理業務に関する実務書である。
コメント
「民事信託超入門」
2014-10-25 15:02:33 | いろいろ
河合保弘「民事信託超入門」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40563000001.html
最近活用事例が増えているらしい（？）民事信託の入門書である。
巻頭にある遠藤英嗣公証人「刊行に寄せて 民事信託と正義」もぜひ御一読を。
コメント
ギョーザの「泉門天」，破産手続開始の申立てへ
2014-10-25 09:30:40 | 会社法（改正商法等）
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141024000179
祇園の有名餃子店である「泉門天（せんもんてん）」が債務超過で，破産の方向。
拡大路線が失敗か。
コメント
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
2014-10-25 07:53:09 | 消費者問題
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
不当表示に係る課徴金制度が導入される。
コメント
「ねらわれてます！高齢者 悪質商法１１０番」実施結果
2014-10-25 07:50:15 | 消費者問題
「ねらわれてます！高齢者 悪質商法１１０番」実施結果 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141023_1.html
「未公開株、社債、ファンド等の詐欺的投資トラブル」が１５．７％と目立っている。
コメント
事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイト
2014-10-25 07:41:34 | 消費者問題
事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイトを開設しました。by 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/10/20oan300.htm
事業者向けの消費者問題に関する啓発も重要である。
コメント
賃料返済型リバースモゲージローン（？）
2014-10-25 07:38:56 | 空き家問題
HOME'S PRESS
http://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00123/
「リバースモゲージローン」という表現は，この場合適切ではないように思われるが，この制度の利用が増えることで，空き家として放置されないケースが増えるものと思われる。
とはいえ，空き家同士で住人を取り合うだけとも言えるので，空き家問題の解消につながるわけではなさそうである。
ｃｆ． 一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の「マイホーム借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/
同「再起支援借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/comeback/index.html
コメント
法務省が「無戸籍」の人数を調査し，公表
2014-10-25 06:58:33 | 民法改正
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBS52ZRGBSUTIL02S.html
公表された数字は，２７９名であるが，回答した自治体は全体の１割ということで，推定される数字は，全国で約３０００名ということになろうか。
コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
平成26年の税制改正でPE課税の大きな改正があって、それに付随して、ベーシックな部分（誰の何に税金をかけるのか）も改正があり、本当は重要なんだけど、あんまし話題になってないです。
いろいろな事情で、以前からこつこつ勉強していますが、今回みたのは、PEの種類と所得の範囲。
PE（permanent establishment）というと、支店がメジャーですが、実は支店の他のカテゴリーとして1年超の建設作業場や、一定の代理人もある。
今の税制（租税条約じゃないよ）では、日本に支店がある場合は、日本に源泉のある所得は、たとえ、その支店と関係ない国内源泉の利子や配当も支店でまとめて総合課税してねとなってる。
ただ、建設作業や一定の代理人については、現行税制についても利子や配当は、国内事業とリンクしている場合は総合課税だけど、リンクしていない場合は源泉分離課税でOKとなってる。
これが、今回の改正でまず、PEの種類にかかわらず統一した課税のしくみになる。恒久的施設帰属所得と、そうじゃない所得がうじゃうじゃうじゃ。 たとえば、配当所得の場合、そうじゃない所得群に入るけど、PEとリンクしているやつは、そうじゃない所得群ではなく恒久的施設帰属所得の方に含まれていくとされる。
租税条約を絡めれば、いままでやっていた実務がようやっと条文化されたということか。
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2014/10/pe-a882.html
187
24
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
187
25
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
187
26
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
187
27
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案
187
28
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm
文部省は法案掲載なし。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/main.htm
法務省も同様
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html
外務省も条約掲載なし。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000344.html
「相続財産の管理と処分の実務」
2014-10-25 15:08:21 | 家事事件（成年後見等）
一般社団法人日本財産管理協会編「相続財産の管理と処分の実務」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40514000001.html
いわゆる財産管理業務に関する実務書である。
コメント
「民事信託超入門」
2014-10-25 15:02:33 | いろいろ
河合保弘「民事信託超入門」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40563000001.html
最近活用事例が増えているらしい（？）民事信託の入門書である。
巻頭にある遠藤英嗣公証人「刊行に寄せて 民事信託と正義」もぜひ御一読を。
コメント
ギョーザの「泉門天」，破産手続開始の申立てへ
2014-10-25 09:30:40 | 会社法（改正商法等）
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20141024000179
祇園の有名餃子店である「泉門天（せんもんてん）」が債務超過で，破産の方向。
拡大路線が失敗か。
コメント
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
2014-10-25 07:53:09 | 消費者問題
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html
不当表示に係る課徴金制度が導入される。
コメント
「ねらわれてます！高齢者 悪質商法１１０番」実施結果
2014-10-25 07:50:15 | 消費者問題
「ねらわれてます！高齢者 悪質商法１１０番」実施結果 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141023_1.html
「未公開株、社債、ファンド等の詐欺的投資トラブル」が１５．７％と目立っている。
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事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイト
2014-10-25 07:41:34 | 消費者問題
事業者向け景品表示法・特定商取引法が学べるｅラーニングサイトを開設しました。by 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/10/20oan300.htm
事業者向けの消費者問題に関する啓発も重要である。
コメント
賃料返済型リバースモゲージローン（？）
2014-10-25 07:38:56 | 空き家問題
HOME'S PRESS
http://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00123/
「リバースモゲージローン」という表現は，この場合適切ではないように思われるが，この制度の利用が増えることで，空き家として放置されないケースが増えるものと思われる。
とはいえ，空き家同士で住人を取り合うだけとも言えるので，空き家問題の解消につながるわけではなさそうである。
ｃｆ． 一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の「マイホーム借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/
同「再起支援借上げ制度」
https://www.jt-i.jp/lease/comeback/index.html
コメント
法務省が「無戸籍」の人数を調査し，公表
2014-10-25 06:58:33 | 民法改正
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASGBS52ZRGBSUTIL02S.html
公表された数字は，２７９名であるが，回答した自治体は全体の１割ということで，推定される数字は，全国で約３０００名ということになろうか。
コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
