港区だけが23区で唯一プラスチックを回収していると宣伝
していますが品川区も回収しているようですね。ポリバケツとか容器包装以外はしてないようですが。港区は1キロ5円で売却され海外へ・品川区は無償で容リ協へ・こっちが法律どおり。ペットボトルは港区も容リ協へだそう。
していますが品川区も回収しているようですね。ポリバケツとか容器包装以外はしてないようですが。港区は1キロ5円で売却され海外へ・品川区は無償で容リ協へ・こっちが法律どおり。ペットボトルは港区も容リ協へだそう。
議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目
内容
議案種類
閣法
議案提出回次
189
議案番号
3
議案件名
所得税法等の一部を改正する法律案
議案提出者
内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会
／
衆議院議案受理年月日
平成27年 2月17日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会
平成27年 2月26日 ／ 財務金融
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議時会派態度
多数
衆議院審議時賛成会派
自由民主党; 公明党; 次世代の党
衆議院審議時反対会派
民主党・無所属クラブ; 維新の党; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合
参議院予備審査議案受理年月日
平成27年 2月17日
参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会
／
参議院議案受理年月日
平成27年 3月13日
参議院付託年月日／参議院付託委員会
平成27年 3月25日 ／ 財政金融
参議院審査終了年月日／参議院審査結果
／
参議院審議終了年月日／参議院審議結果
／
公布年月日／法律番号
／
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD2FE.htm
議案名「関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目
内容
議案種類
閣法
議案提出回次
189
議案番号
4
議案件名
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
議案提出者
内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会
／
衆議院議案受理年月日
平成27年 2月17日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会
平成27年 3月10日 ／ 財務金融
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議時会派態度
全会一致
衆議院審議時賛成会派
自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 日本共産党; 次世代の党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合
衆議院審議時反対会派
参議院予備審査議案受理年月日
平成27年 2月17日
参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会
／
参議院議案受理年月日
平成27年 3月13日
参議院付託年月日／参議院付託委員会
平成27年 3月25日 ／ 財政金融
参議院審査終了年月日／参議院審査結果
／
参議院審議終了年月日／参議院審議結果
／
公布年月日／法律番号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD302.htm
議案名「地方税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目
内容
議案種類
閣法
議案提出回次
189
議案番号
5
議案件名
地方税法等の一部を改正する法律案
議案提出者
内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会
／
衆議院議案受理年月日
平成27年 2月17日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会
平成27年 2月26日 ／ 総務
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議時会派態度
多数
衆議院審議時賛成会派
自由民主党; 公明党; 次世代の党
衆議院審議時反対会派
民主党・無所属クラブ; 維新の党; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合
参議院予備審査議案受理年月日
平成27年 2月17日
参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会
／
参議院議案受理年月日
平成27年 3月13日
参議院付託年月日／参議院付託委員会
平成27年 3月25日 ／ 総務
参議院審査終了年月日／参議院審査結果
／
参議院審議終了年月日／参議院審議結果
／
公布年月日／法律番号
／
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD31E.htm
ホームレス総合相談ネットワーク・弁護士・司法書士による団体は低額宿泊所へ入れるのは違法と言うがアパートを確保するのに緊急連絡先が確保できないといったら確保してあげられない。という申請への同行は可能というが。金ももちろん貸してくれないという。じゃあアパートを借りられないじゃん。クレジットカード決済じゃないとととかいわれて逃げられる。
ビッグイシューも雑誌販売より低額宿泊所へという誘導戦術。
公園等の撤去も違法と言うが仮処分などはしてくれないという。国家賠償請求だけだ。
道交法違反と一建はというが交通の邪魔にならない歩道橋の下のデッドスペース・警察は交通の邪魔にならないから撤去しないという。
道路交通法
（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）
（禁止行為）
第七十六条
３ 何人も、交通の妨害となるような方法で◆物件◆をみだりに◆道路◆に置いてはならない。
４ 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
二 ◆道路◆において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
三 交通のひんぱんな◆道路◆において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
七 前各号に掲げるもののほか、◆道路◆又は交通の状況により、公安委員会が、◆道路◆における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
（罰則 第一項及び第二項については第百十八条第一項第六号、第百二十三条 第三項については第百十九条第一項第十二号の四、第百二十三条 第四項については第百二十条第一項第九号）
（違法工作物等に対する措置）
第八十一条
警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工作物又は◆物件◆（以下この節において「工作物等」という。）の除去、移転又は改修、当該違反行為に係る工事又は作業（以下この節において「工事等」という。）の中止その他当該違反行為に係る工作物等又は工事等について、◆道路◆における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。
一 第七十六条第一項又は第二項の規定に違反して工作物等を設置した者
二 第七十六条第三項の規定に違反して◆物件◆を置いた者
三 第七十七条第一項の規定に違反して工作物等を設置し、又は工事等を行なつた者
四 第七十七条第三項又は第四項の規定による所轄警察署長が付した条件に違反した者
五 第七十七条第七項の規定に違反して当該工作物の除去その他◆道路◆を原状に回復する措置を講じなかつた者
２ 警察署長は、前項第一号、第二号又は第三号に掲げる者の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
道路法
（道路に関する禁止行為）
第四十三条 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
一 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。
二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。
税制法案は年度内成立かつなぎ法案か。暫定予算は閣議決定。
項目
内容
議案種類
閣法
議案提出回次
189
議案番号
3
議案件名
所得税法等の一部を改正する法律案
議案提出者
内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会
／
衆議院議案受理年月日
平成27年 2月17日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会
平成27年 2月26日 ／ 財務金融
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議時会派態度
多数
衆議院審議時賛成会派
自由民主党; 公明党; 次世代の党
衆議院審議時反対会派
民主党・無所属クラブ; 維新の党; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合
参議院予備審査議案受理年月日
平成27年 2月17日
参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会
／
参議院議案受理年月日
平成27年 3月13日
参議院付託年月日／参議院付託委員会
平成27年 3月25日 ／ 財政金融
参議院審査終了年月日／参議院審査結果
／
参議院審議終了年月日／参議院審議結果
／
公布年月日／法律番号
／
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD2FE.htm
議案名「関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目
内容
議案種類
閣法
議案提出回次
189
議案番号
4
議案件名
関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
議案提出者
内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会
／
衆議院議案受理年月日
平成27年 2月17日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会
平成27年 3月10日 ／ 財務金融
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議時会派態度
全会一致
衆議院審議時賛成会派
自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 日本共産党; 次世代の党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合
衆議院審議時反対会派
参議院予備審査議案受理年月日
平成27年 2月17日
参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会
／
参議院議案受理年月日
平成27年 3月13日
参議院付託年月日／参議院付託委員会
平成27年 3月25日 ／ 財政金融
参議院審査終了年月日／参議院審査結果
／
参議院審議終了年月日／参議院審議結果
／
公布年月日／法律番号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD302.htm
議案名「地方税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目
内容
議案種類
閣法
議案提出回次
189
議案番号
5
議案件名
地方税法等の一部を改正する法律案
議案提出者
内閣
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会
／
衆議院議案受理年月日
平成27年 2月17日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会
平成27年 2月26日 ／ 総務
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果
平成27年 3月13日 ／ 可決
衆議院審議時会派態度
多数
衆議院審議時賛成会派
自由民主党; 公明党; 次世代の党
衆議院審議時反対会派
民主党・無所属クラブ; 維新の党; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合
参議院予備審査議案受理年月日
平成27年 2月17日
参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会
／
参議院議案受理年月日
平成27年 3月13日
参議院付託年月日／参議院付託委員会
平成27年 3月25日 ／ 総務
参議院審査終了年月日／参議院審査結果
／
参議院審議終了年月日／参議院審議結果
／
公布年月日／法律番号
／
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD31E.htm
ホームレス総合相談ネットワーク・弁護士・司法書士による団体は低額宿泊所へ入れるのは違法と言うがアパートを確保するのに緊急連絡先が確保できないといったら確保してあげられない。という申請への同行は可能というが。金ももちろん貸してくれないという。じゃあアパートを借りられないじゃん。クレジットカード決済じゃないとととかいわれて逃げられる。
ビッグイシューも雑誌販売より低額宿泊所へという誘導戦術。
公園等の撤去も違法と言うが仮処分などはしてくれないという。国家賠償請求だけだ。
道交法違反と一建はというが交通の邪魔にならない歩道橋の下のデッドスペース・警察は交通の邪魔にならないから撤去しないという。
道路交通法
（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）
（禁止行為）
第七十六条
３ 何人も、交通の妨害となるような方法で◆物件◆をみだりに◆道路◆に置いてはならない。
４ 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
二 ◆道路◆において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
三 交通のひんぱんな◆道路◆において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
七 前各号に掲げるもののほか、◆道路◆又は交通の状況により、公安委員会が、◆道路◆における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
（罰則 第一項及び第二項については第百十八条第一項第六号、第百二十三条 第三項については第百十九条第一項第十二号の四、第百二十三条 第四項については第百二十条第一項第九号）
（違法工作物等に対する措置）
第八十一条
警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工作物又は◆物件◆（以下この節において「工作物等」という。）の除去、移転又は改修、当該違反行為に係る工事又は作業（以下この節において「工事等」という。）の中止その他当該違反行為に係る工作物等又は工事等について、◆道路◆における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。
一 第七十六条第一項又は第二項の規定に違反して工作物等を設置した者
二 第七十六条第三項の規定に違反して◆物件◆を置いた者
三 第七十七条第一項の規定に違反して工作物等を設置し、又は工事等を行なつた者
四 第七十七条第三項又は第四項の規定による所轄警察署長が付した条件に違反した者
五 第七十七条第七項の規定に違反して当該工作物の除去その他◆道路◆を原状に回復する措置を講じなかつた者
２ 警察署長は、前項第一号、第二号又は第三号に掲げる者の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
道路法
（道路に関する禁止行為）
第四十三条 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
一 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。
二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。
税制法案は年度内成立かつなぎ法案か。暫定予算は閣議決定。
3.27官報号外70-124陸前高田市の地方自治法260の2の法人が27.3.31に解散する前に清算公告。
こんどの参院選挙より市区町村内の当日投票所もどこでも投票可能へ総務省改正へ・3.26日経新聞4面。
2015.03.27（金）【社外性の喪失と取得その２】（金子登志雄）
昨日の続きです。
社外取締役が業務執行に従事すれば社外でなくなりますが、取締役に選任さ
れる際に「社外取締役候補」として選任されながら、勝手に業務執行に従事し
てよいのでしょうか。
同時に、昔、一時的に従業員であったため社外取締役とされていない取締役
甲が改正会社法基準の過去要件の緩和により、社外取締役の要件を具備したと
しても、「社外取締役候補」として選任されていないのに、社外取締役として
扱ってよいのでしょうか。
問題は、次のＡかＢかということです。
Ａ：社外取締役（候補）として選任されたかどうかを重視すべきだ。
Ｂ：選任行為は取締役にするかどうかであって、社外性はその人の属性ある
いは略歴の１つであり、それが選任理由の１つとされたとしても、それは
選任時の参考資料であり、選任後の変化まで拘束するものではない。
検討しました結果、どう考えてもＢだと思います。まず、取締役の資格要件
として社外性は規定されていません〈３３１条）。取締役には社内取締役と社
外取締役の２種類があるとはいえず、単に「取締役甲は社外要件を具備してい
る」というだけのことです。
また、なぜ選任時に社外性を問題とするかというと、そういう人材を一定数
確保することが企業のコンプライアンスの姿勢に影響するからであり、社外役
員の員数が確保されていれば、役員個々の属性の事後的変化は会社法が当然に
認めていると考えられます。
例えば、社外取締役の反対概念である業務執行取締役は「第３６３条第１項
各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役」と定
義されていますが、この「業務を執行した」に「社外取締役も業務を執行し業
務執行取締役に変わることがある」という意味合いが含まれているといえまし
ょう。そうであれば、いままで社外取締役でなかった者も社外要件を満たして
社外取締役になることもあるといえるのではないでしょうか。
http://esg-hp.com/
大塚家具の株主総会，社長側に軍配
2015-03-27 13:19:27 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HO8_X20C15A3000000/?dg=1
娘である社長側に軍配が上がった。
コメント
「少額債権の管理・保全・回収の実務」
2015-03-27 13:17:15 | 民事訴訟等
北詰健太郎・濱田康宏著「少額債権の管理・保全・回収の実務」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=995147
司法書士と税理士の共著による少額債権の管理・保全・回収に関する実務書。企業等の担当者向けのわかりやすい書籍です。
コメント
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令が公布
2015-03-27 09:14:47 | 司法書士（改正不動産登記法等）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（政令第１０５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327g00069/20150327g000690021f.html
簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査の手数料（司法書士法第３条第５項）及び司法書士試験の受験手数料（同法第６条第４項）の額の改定である。
コメント
消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令
2015-03-27 09:08:33 | 消費者問題
消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令（府令第１５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327g00069/20150327g000690034f.html
消費生活相談体制の充実等に係る消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令が公布された。
○ 附則
この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成２６年法律第７１号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成２８年６月１２日までで政令で定める日）から施行する。
ｃｆ． 概要
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/182/doc/20150127_shiryou2_2_1.pdf
コメント
集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ
2015-03-27 09:02:03 | 民事訴訟等
集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ by 東京地裁民事第９部（保全部）
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/sonota_tetuzuki/index.html
※ 「キ」である。
コメント
野球場における事故と球団の損害賠償責任
2015-03-27 08:57:58 | 民事訴訟等
産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000553-san-soci
札幌ドームの内野席でプロ野球観戦中にファウルボールが当たって右目を失明した女性が北海道日本ハムファイターズなどに損害賠償を求めた訴訟で，札幌地裁は，同請求を認容。
過去の事例では，観客側が敗訴しているケースの方が多いようだ。
ｃｆ．産経新聞記事
http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/sports/news/140111/spo14011115110026-s.html
コメント
三井住友フィナンシャルグループは，監査役会設置会社のままで，社外取締役を増員
2015-03-26 18:31:54 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC26H0D_W5A320C1MM0000/?dg=1
株式会社三井住友フィナンシャルグループは，現に社外取締役及び社外監査役が存することから，平成２６年改正会社法附則第４条の規定により，改正後の社外取締役等の要件は，平成２８年６月の定時株主総会の終結の時まで適用されないが，積極的に平成２７年６月の定時株主総会において，改正会社法の要件に対応すべく子会社との兼任の解消等に動くそうである。
コメント
外国会社の日本における代表者の住所要件について
2015-03-26 17:54:02 | 会社法（改正商法等）
規制改革会議第８回投資促進等ワーキング・グループ（平成２７年３月２３日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/agenda.html
上記会議における法務省提出資料によれば，「外国会社の日本における代表者の住所要件について」も諸外国の制度に関する調査の結果等を踏まえつつ，検討が続けられているようである。
４ 改正の是非
○ 以上のとおり，日本における代表者の住所要件を撤廃することの是非については，当該要件があることにより実際に指摘されていた不都合は解消していること，他方で，当該要件を撤廃することにより，債権者（特に消費者）保護の観点や，マネーロンダリングの防止等の観点から問題が生じ得ることを踏まえて，相当に慎重な検討を行う必要がある。
ｃｆ． 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第３４号）による在留資格取得要件の緩和
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item8.pdf
コメント
民法改正セミナー
2015-03-26 12:10:48 | 民法改正
有斐閣の民法改正セミナーを受講中。
講師は，京都大学の山本敬三，松岡久和及び潮見佳男の三教授。講義は，三者三様です。
どうにかアウトラインが見えて来た感じ。
コメント
憲法改正の国会発議が再来年にも
2015-03-25 19:09:14 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH3Q4RP3H3QUTFK002.html?iref=sptop_arank_nr09
本当に突き進むのでしょうか？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
休眠会社及び休眠一般法人の整理等について(通達)(平成26年7月9日付法務省民商第60号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h260709ms_60.pdf
休眠会社及び休眠一般法人の整理等の作業について(依命通知)(平成26年7月9日付法務省民商第61号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h260709ms_61.pdf
厚生年金保険法第１００条の４等の規定により日本年金機構に事務が委任等された換価の猶予及び納付の猶予に係る登記の嘱託の様式について(依命通知)(平成27年3月23日付法務省民二第162号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h270323m2_162.pdf
図書館で宇宙法という本を読んだけど日本の宇宙船内は刑法が及ばないとあるね。
平成27年3月27日（金）定例閣議案件
一般案件
国事に関する行為の委任について（決定）
（宮内庁）
指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（内閣官房）
都道府県の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（同上）
平成２７年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について（決定）
（財務省）
平成２７年度一般会計暫定予算について（決定）
（同上）
平成２７年度特別会計暫定予算について（決定）
（同上）
平成２７年度政府関係機関暫定予算について（決定）
（同上）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の全部返還，一部返還，共同使用及び追加提供について（決定）
（防衛省）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
法律案
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・法務省）
政 令
内閣官房組織令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
法務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
平成１２年から平成２５年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業省）
激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務省）
日本医療研究開発機構審議会令（決定）
（内閣府本府）
私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学・財務省）
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令（決定）
（厚生労働省）
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・財務省）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・経済産業省）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則及び不動産登記規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集の結果について
案件番号
300080122
定めようとする命令等の題名
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第１０号）
根拠法令項
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第２条第１項第２号
不動産登記法第１２２条
不動産登記令第２４条
独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令第３条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線 ２４３３）
命令等の公布日・決定日
2015年03月27日
結果の公示日
2015年03月27日
意見公募時の案の公示日
2015年02月13日
意見・情報受付締切日
2015年03月16日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080122&Mode=2
189
11
琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の全部を次のように修正する。
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「、平成二十一年四月一日」を「、平成二十七年から平成三十六年までの間の各年の四月一日（以下「基準日」という。）」に、「同日」を「当該基準日」に改め、同項ただし書中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同条第三項中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「、平成二十一年四月一日」を「、当該基準日」に改め、同項第一号中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同項第二号中「第一項各号の一」を「第一項各号のいずれか」に改める。
第二条の二中「前条第三項各号の一」を「前条第三項各号のいずれか」に、「平成二十一年四月一日」及び「同日」を「当該基準日」に改める。
第二条の三第一項中「平成二十一年四月一日」及び「同日」を「当該基準日」に改める。
第三条ただし書中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同条に次の一項を加える。
２ 特別弔慰金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該基準日の属する年の翌年の四月十五日に支払う。
第五条を次のように改める。
（特別弔慰金の額）
第五条 特別弔慰金の額は、死亡した者一人につき五万円とする。
第七条第二項後段を削る。
第十一条中「及び第五条第一項に規定する国債」を削る。
第十二条第二項中「及び第五条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類」を削る。
第十三条の二の見出しを「（特別弔慰金の返還の免除）」に改め、同条第一項中「第五条第一項に規定する国債の償還金」及び「生存の事実が判明した日までにすでに支払われていた当該国債の償還金」を「特別弔慰金」に改め、同条第二項中「第五条第一項に規定する国債の償還金」を「特別弔慰金」に、「前項の」を「同項の」に改める。
附 則
（施行期日）
否決。
189
49
学校教育法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
50
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
事件番号
平成25(オ)1655
事件名
建物明渡等請求事件
裁判年月日
平成27年3月27日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)896
原審裁判年月日
平成25年6月28日
判示事項
裁判要旨
西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法１４条１項及び２２条１項に違反しない
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84994
事件番号
平成26(し)567
事件名
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日
平成27年3月24日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成26(く)257
原審裁判年月日
平成26年10月29日
判示事項
裁判要旨
別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84992
閣法第57号
閣議決定日：平成27年3月24日
国会提出日：平成27年3月24日
衆議院
総合法律支援法の一部を改正する法律案
法的援助を要する者の多様化により的確に対応するため、日本司法支援センターの業務として、認知機能が十分でない者及び大規模な災害の被災者等を援助する業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
Page Top
成27年３月27日 経営健全化計画の見直しについて公表しました。
平成27年３月27日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。
平成27年３月27日 IOSCOによる最終報告書「信用格付会社の基本行動規範」の公表について掲載しました。
平成27年３月26日 「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」を公表しました。
平成27年３月26日 流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月26日 自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について公表しました。
平成27年３月26日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月26日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
．内閣府令
•改正消費者安全法に係る施行規則・ガイドラインについて【概要】[PDF:260KB]
•消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令[PDF:180KB]
•不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令[PDF:45KB]
•指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令[PDF:71KB]
3．ガイドライン
•改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン[PDF:860KB]
•消費者安全法第11条の２の運用に関するガイドライン[PDF:435KB]
•登録試験機関の消費生活相談員資格試験の試験業務に関するガイドライン[PDF:208KB]
•指定講習実施機関に関するガイドライン[PDF:159KB]
http://www.caa.go.jp/region/index11.html
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月27日
「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）に関する通知
自治行政局
2015年3月27日
平成27年度総務省所管暫定予算（案）の概要
大臣官房
2015年3月27日
入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果
自治行政局
2015年3月27日
地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果
情報流通行政局
2015年3月27日
平成27年用お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可
情報流通行政局
2015年3月27日
行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用の改善
行政管理局
2015年3月27日
地方自治情報管理概要（平成26年4月1日現在）の取りまとめ結果
自治行政局
2015年3月27日
懲戒処分の公表
大臣官房
2015年3月27日
健康保険及び厚生年金保険の滞納保険料に 過誤納付が判明した場合の延滞金の取扱い －行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
行政評価局
2015年3月27日
「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」の公表
自治行政局
2015年3月27日
温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業 に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
行政評価局
2015年3月27日
「サービス産業動向調査」平成27年1月分結果（速報）
統計局
2015年3月27日
沖縄県「石油価格調整税」の更新
自治税務局
2015年3月27日
Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針及び政府情報システムに係るネットワークの再編方針の決定
行政管理局
2015年3月27日
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果
自治行政局
2015年3月27日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)2月分、東京都区部 平成27年(2015年)3月分(中旬速報値)及び平成26年度(2014年度)平均(速報値)
統計局
2015年3月27日
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分（速報）
統計局
2015年3月27日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成27年（2015年）2月分速報
統計局
2015年3月27日
目標管理型の政策評価の点検結果
行政評価局
2015年3月26日
「公民連携によるまちなか再生に関する調査研究事業報告書」の公表
自治行政局
2015年3月26日
平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募
総合通信基盤局
2015年3月26日
9GHz帯航空機SARの技術的条件についての関係者からの意見聴取
総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年7月～9月分
国税通則法関係
（無申告加算税 更正又は決定の予知）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例（平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成26年7月28日裁決
（異議決定における理由の差替え）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
異議審理手続において異議審理庁が原処分の理由を追加した事案で、原処分庁の手続に違法、不当がないとした事例（平成21年及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成26年8月1日裁決
（更正通知書の理由付記）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例（平成21年分～平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成26年9月1日裁決
所得税法関係
（所得の帰属 個人法人間における所得の帰属）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が代表取締役を務める内国法人が外国法人と締結した業務委託基本契約に基づく業務委託手数料は、請求人の給与には当たらず、当該内国法人に帰属するとした事例（平成21年分～平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成26年7月1日裁決
（雑所得 収入すべき時期 貸付金利息）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が、同人の母に対して、複数年の間に行った金銭の貸付けに係る利息について、その履行期の到来する平成23年において収入すべき金額は、平成23年分の期間に対応する部分の金額のみであるとした事例（平成23年分の所得税の更正処分、平成23年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し)
平成26年9月1日裁決
（同業者率を用いた推計の合理性（請求人の特殊事情））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均水道光熱費率を用いて推計する方法に合理性があるとした事例（平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに平19.1.1～平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し）
平成26年7月4日裁決
法人税法関係
（使途不明金 手数料処理していたもの）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例（平18.10.1～平23.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平18.10.1～平23.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、棄却）
平成26年7月28日裁決
相続税法関係
（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例（平成22年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成26年8月8日裁決
国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 受けた利益額の算定）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
第二次納税義務の納付告知処分の「受けた利益の限度」の額は、譲り受けた財産等の価額から無償譲渡等の処分と直接対価性のある支出又は負担を控除した残額であることを明らかにした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）
平成26年9月9日裁決
（財産の換価等 公売広告）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下）
平成26年8月21日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/96.html
平成27年度財務省所管一般会計の暫定予算が決まりました
○ 平成27年度財務省所管一般会計の暫定予算は、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、平成27年4月1日から4月11日までの期間に係る行政運営上必要最小限の金額1,197億円を計上しております。
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2015/zantei27.html
「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」の公表について
平成27年3月27日
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議
文部科学省では、教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」（平成26年7月3日）を受け、平成26年10月から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」（座長：黒田壽二 金沢工業大学学園長・総長）を開催し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の基本的な制度の在り方について、審議を行ってきました。
このたび、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ 概要 （PDF:272KB）
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ （PDF:282KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gaiyou/1356314.htm
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました
～パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を推進～
厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」※を策定しました。
少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、全員参加による社会を実現するためには、就労を希望する人がそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を通じて、能力を発揮することができるよう、多様な働き方を実現するための環境整備を社会全体で進めることが重要です。このため、「短時間労働者対策基本方針」では、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や通常の労働者（正社員）への転換などの取組を一層推進することなどを掲げています。
厚生労働省は 、この基本方針に沿って、今後の短時間労働者に関する施策に取り組んでいきます。
※短時間労働者対策基本方針とは
短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律（パートタイム労働法）第５条の規定に基づき、
短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善などの促進や、職業能力の 開発・向上などに関する施策の基本となるべき方針を定めるものです。
短時間労働者対策基本方針のポイント
短時間労働者の現状
１．短時間労働者数は増加傾向で、基幹的役割を担う人も増加。
２．通常の労働者（正社員）と短時間労働者（パートタイム労働者）の待遇は異なる。
３．ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方である一方、正社員としての就職機会を得られず、やむを得ず選択する人も存在。
短時間労働者をめぐる課題
１．待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要。
２．労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要。
３．希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、希望に応じてキャリアアップが図られることが必要。
施策の方向性・具体的施策
～均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換などのための取組を一層推進～
１．均等・均衡待遇の確保、納得性の向上
○ 「パート労働ポータルサイト」などによる法律や相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知
○ 「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取組・裁判例の動向などの情報収集
○ 的確な行政指導の実施による法の履行確保
○ 雇用管理改善などに積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進など
２．短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
○ 通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保
○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及など
３．労働者に適用される基本的な法令の履行確保
別添１：短時間労働者対策基本方針概要（PDF：321KB）
別添２：短時間労働者対策基本方針（PDF：292KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078777.html
森林保険業務の森林総合研究所への移管及び森林保険センター開所式について
森林保険業務は、平成27年4月1日（水曜日）に、国から国立研究開発法人 森林総合研究所に移管されます。森林総合研究所は、新たに「森林保険センター」を設置し、森林保険業務をスタートさせるとともに、同日、森林保険センター開所式を行います。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/150327.html
保護林制度等に関する有識者会議」報告の取りまとめについて
林野庁は、平成26年6月から「保護林制度等に関する有識者会議」を開催してきました。この度、本会議が報告を取りまとめましたので、公表します。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/150327_1.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
2015年ミラノ国際博覧会で地域の伝統的工芸品を展示します佐藤オオキのデザイン×匠の技 ～Cool Japan Design Gallery～（3月27日）
シナネン株式会社等の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（3月27日）
容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者を公表いたします（3月27日）
平成26年（1月～12月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました（3月27日）
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します（3月27日）
第139回中小企業景況調査（2015年1-3月期）の結果を公表します（3月27日）
産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました ～プレミアム付き商品券の発行が拡大されます～（3月27日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの 資金繰り支援策を延長します（追加）（3月27日）
「承継円滑化法案」が閣議決定されました（3月27日）
株式会社セガの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（3月26日
http://www.meti.go.jp/
「承継円滑化法案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。
1．法律案の趣旨
中小企業基本法等で掲げられた事業承継の円滑化を実現する施策を措置するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）」、「小規模企業共済法（昭和40年法律第57号）」、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」の３法を第189回通常国会に提出します。
2．法律案の概要
(1)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正
①遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充
対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度（※）について、親族外承継の際にも適用できるよう、制度を拡充します。
（※）後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄の法的確定に係る家庭裁判所の申請手続を単独で行うことが可能となる制度。
②独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継サポート機能の強化
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」。）が、事業承継に係る計画的な取組を後押しするため、経営者、後継者等に対して必要な助言等のサポートを行えるようにします。
(2)小規模企業共済法の一部改正
個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う小規模企業共済制度を見直します。（中小機構が実施）
① 小規模企業者の事業承継の円滑化
小規模企業者の事業承継の円滑化を図るため、個人事業者が親族内で事業承継した場合や６５歳以上の会社役員が退任した場合の共済金を引き上げます。
② 小規模企業者の経営状況に応じた掛金の柔軟化
小規模企業共済制度の利便性向上を図るため、掛金の変更を柔軟にします。
(3)独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
① 中小機構による事業承継サポート機能の強化（再掲）
② 中小機構による「申込金」に係る金融機関への委託業務の廃止
共済加入時の「申込金」を手続き面の簡素化の観点から廃止します。
3．施行期日
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日です。
担当
中小企業庁 事業環境部 企画課
中小企業庁 事業環境部 財務課
中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課
中小企業庁 長官官房 参事官
公表日
平成27年3月27日(金)
発表資料
「承継円滑化法案」が閣議決定されました(PDF形式：311KB)
参考資料(PDF形式：231KB)
法律案要綱(ZIP形式：96KB)
法律案(PDF形式：87KB)
理由(PDF形式：45KB)
新旧対照表(PDF形式：143KB)
参照条文(PDF形式：257KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html
直轄道路の地方への移管について～約２０８㎞を地方へ移管～
.
平成27年3月26日
平成27年4月1日に、約208km の直轄道路（一般国道の直轄区間）を地方公共団体に移管します。
【ポイント】
○ 平成25年12月の閣議決定※に基づき、各地方公共団体との個別協議を重ねた結果、平成27年4月1日に約208㎞を移管。
○ 協議に時間を要しているものは、引き続き移管に向けた協議を実施。
○ 地方が管理する道路の直轄編入を含めた直轄事業の対象の見直しについても、引き続き対応を検討。
※「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）
. .
添付資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000493.html
計検査院は、平成27年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。
「障害者自立支援給付費負担金の基準額の算定について」
全文(PDF形式：189KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270326.html
民主党は２６日午後、琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案を衆院に提出した。わが国最大の湖であり、固有種の生物も多く、近畿圏１５００万人の水がめとなっている琵琶湖の自然を守り再生するため、国が琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を策定し、滋賀県が基本方針に基づき琵琶湖保全・再生に関する計画を策定するもので、自然環境の保全と再生に関する措置に重点を置いた法案となっている。（写真は法案を提出する左から前原誠司、田島一成、辻元清美各衆院議員）
琵琶湖の水質は、リンや窒素が依然環境基準を上回るなど改善が遅れており、底質の貧酸素状態が起こり生態系への影響が出るなどの問題があり、法案の成立で琵琶湖の再生が進むことが期待される。
琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
http://www.dpj.or.jp/article/106443
こんどの参院選挙より市区町村内の当日投票所もどこでも投票可能へ総務省改正へ・3.26日経新聞4面。
2015.03.27（金）【社外性の喪失と取得その２】（金子登志雄）
昨日の続きです。
社外取締役が業務執行に従事すれば社外でなくなりますが、取締役に選任さ
れる際に「社外取締役候補」として選任されながら、勝手に業務執行に従事し
てよいのでしょうか。
同時に、昔、一時的に従業員であったため社外取締役とされていない取締役
甲が改正会社法基準の過去要件の緩和により、社外取締役の要件を具備したと
しても、「社外取締役候補」として選任されていないのに、社外取締役として
扱ってよいのでしょうか。
問題は、次のＡかＢかということです。
Ａ：社外取締役（候補）として選任されたかどうかを重視すべきだ。
Ｂ：選任行為は取締役にするかどうかであって、社外性はその人の属性ある
いは略歴の１つであり、それが選任理由の１つとされたとしても、それは
選任時の参考資料であり、選任後の変化まで拘束するものではない。
検討しました結果、どう考えてもＢだと思います。まず、取締役の資格要件
として社外性は規定されていません〈３３１条）。取締役には社内取締役と社
外取締役の２種類があるとはいえず、単に「取締役甲は社外要件を具備してい
る」というだけのことです。
また、なぜ選任時に社外性を問題とするかというと、そういう人材を一定数
確保することが企業のコンプライアンスの姿勢に影響するからであり、社外役
員の員数が確保されていれば、役員個々の属性の事後的変化は会社法が当然に
認めていると考えられます。
例えば、社外取締役の反対概念である業務執行取締役は「第３６３条第１項
各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役」と定
義されていますが、この「業務を執行した」に「社外取締役も業務を執行し業
務執行取締役に変わることがある」という意味合いが含まれているといえまし
ょう。そうであれば、いままで社外取締役でなかった者も社外要件を満たして
社外取締役になることもあるといえるのではないでしょうか。
http://esg-hp.com/
大塚家具の株主総会，社長側に軍配
2015-03-27 13:19:27 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HO8_X20C15A3000000/?dg=1
娘である社長側に軍配が上がった。
コメント
「少額債権の管理・保全・回収の実務」
2015-03-27 13:17:15 | 民事訴訟等
北詰健太郎・濱田康宏著「少額債権の管理・保全・回収の実務」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=995147
司法書士と税理士の共著による少額債権の管理・保全・回収に関する実務書。企業等の担当者向けのわかりやすい書籍です。
コメント
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令が公布
2015-03-27 09:14:47 | 司法書士（改正不動産登記法等）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（政令第１０５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327g00069/20150327g000690021f.html
簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査の手数料（司法書士法第３条第５項）及び司法書士試験の受験手数料（同法第６条第４項）の額の改定である。
コメント
消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令
2015-03-27 09:08:33 | 消費者問題
消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令（府令第１５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150327/20150327g00069/20150327g000690034f.html
消費生活相談体制の充実等に係る消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令が公布された。
○ 附則
この府令は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成２６年法律第７１号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成２８年６月１２日までで政令で定める日）から施行する。
ｃｆ． 概要
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/182/doc/20150127_shiryou2_2_1.pdf
コメント
集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ
2015-03-27 09:02:03 | 民事訴訟等
集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ by 東京地裁民事第９部（保全部）
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/sonota_tetuzuki/index.html
※ 「キ」である。
コメント
野球場における事故と球団の損害賠償責任
2015-03-27 08:57:58 | 民事訴訟等
産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000553-san-soci
札幌ドームの内野席でプロ野球観戦中にファウルボールが当たって右目を失明した女性が北海道日本ハムファイターズなどに損害賠償を求めた訴訟で，札幌地裁は，同請求を認容。
過去の事例では，観客側が敗訴しているケースの方が多いようだ。
ｃｆ．産経新聞記事
http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/sports/news/140111/spo14011115110026-s.html
コメント
三井住友フィナンシャルグループは，監査役会設置会社のままで，社外取締役を増員
2015-03-26 18:31:54 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC26H0D_W5A320C1MM0000/?dg=1
株式会社三井住友フィナンシャルグループは，現に社外取締役及び社外監査役が存することから，平成２６年改正会社法附則第４条の規定により，改正後の社外取締役等の要件は，平成２８年６月の定時株主総会の終結の時まで適用されないが，積極的に平成２７年６月の定時株主総会において，改正会社法の要件に対応すべく子会社との兼任の解消等に動くそうである。
コメント
外国会社の日本における代表者の住所要件について
2015-03-26 17:54:02 | 会社法（改正商法等）
規制改革会議第８回投資促進等ワーキング・グループ（平成２７年３月２３日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/agenda.html
上記会議における法務省提出資料によれば，「外国会社の日本における代表者の住所要件について」も諸外国の制度に関する調査の結果等を踏まえつつ，検討が続けられているようである。
４ 改正の是非
○ 以上のとおり，日本における代表者の住所要件を撤廃することの是非については，当該要件があることにより実際に指摘されていた不都合は解消していること，他方で，当該要件を撤廃することにより，債権者（特に消費者）保護の観点や，マネーロンダリングの防止等の観点から問題が生じ得ることを踏まえて，相当に慎重な検討を行う必要がある。
ｃｆ． 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第３４号）による在留資格取得要件の緩和
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150323/item8.pdf
コメント
民法改正セミナー
2015-03-26 12:10:48 | 民法改正
有斐閣の民法改正セミナーを受講中。
講師は，京都大学の山本敬三，松岡久和及び潮見佳男の三教授。講義は，三者三様です。
どうにかアウトラインが見えて来た感じ。
コメント
憲法改正の国会発議が再来年にも
2015-03-25 19:09:14 | いろいろ
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH3Q4RP3H3QUTFK002.html?iref=sptop_arank_nr09
本当に突き進むのでしょうか？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
休眠会社及び休眠一般法人の整理等について(通達)(平成26年7月9日付法務省民商第60号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h260709ms_60.pdf
休眠会社及び休眠一般法人の整理等の作業について(依命通知)(平成26年7月9日付法務省民商第61号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h260709ms_61.pdf
厚生年金保険法第１００条の４等の規定により日本年金機構に事務が委任等された換価の猶予及び納付の猶予に係る登記の嘱託の様式について(依命通知)(平成27年3月23日付法務省民二第162号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h270323m2_162.pdf
図書館で宇宙法という本を読んだけど日本の宇宙船内は刑法が及ばないとあるね。
平成27年3月27日（金）定例閣議案件
一般案件
国事に関する行為の委任について（決定）
（宮内庁）
指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（内閣官房）
都道府県の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（同上）
平成２７年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について（決定）
（財務省）
平成２７年度一般会計暫定予算について（決定）
（同上）
平成２７年度特別会計暫定予算について（決定）
（同上）
平成２７年度政府関係機関暫定予算について（決定）
（同上）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の全部返還，一部返還，共同使用及び追加提供について（決定）
（防衛省）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
法律案
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・法務省）
政 令
内閣官房組織令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
法務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
平成１２年から平成２５年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業省）
激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務省）
日本医療研究開発機構審議会令（決定）
（内閣府本府）
私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学・財務省）
児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令（決定）
（厚生労働省）
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
電気事業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・財務省）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・経済産業省）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則及び不動産登記規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集の結果について
案件番号
300080122
定めようとする命令等の題名
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第１０号）
根拠法令項
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第２条第１項第２号
不動産登記法第１２２条
不動産登記令第２４条
独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令第３条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線 ２４３３）
命令等の公布日・決定日
2015年03月27日
結果の公示日
2015年03月27日
意見公募時の案の公示日
2015年02月13日
意見・情報受付締切日
2015年03月16日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080122&Mode=2
189
11
琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
衆議院で審議中
経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の全部を次のように修正する。
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「、平成二十一年四月一日」を「、平成二十七年から平成三十六年までの間の各年の四月一日（以下「基準日」という。）」に、「同日」を「当該基準日」に改め、同項ただし書中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同条第三項中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「、平成二十一年四月一日」を「、当該基準日」に改め、同項第一号中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同項第二号中「第一項各号の一」を「第一項各号のいずれか」に改める。
第二条の二中「前条第三項各号の一」を「前条第三項各号のいずれか」に、「平成二十一年四月一日」及び「同日」を「当該基準日」に改める。
第二条の三第一項中「平成二十一年四月一日」及び「同日」を「当該基準日」に改める。
第三条ただし書中「平成二十一年四月一日」を「当該基準日」に改め、同条に次の一項を加える。
２ 特別弔慰金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該基準日の属する年の翌年の四月十五日に支払う。
第五条を次のように改める。
（特別弔慰金の額）
第五条 特別弔慰金の額は、死亡した者一人につき五万円とする。
第七条第二項後段を削る。
第十一条中「及び第五条第一項に規定する国債」を削る。
第十二条第二項中「及び第五条第一項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類」を削る。
第十三条の二の見出しを「（特別弔慰金の返還の免除）」に改め、同条第一項中「第五条第一項に規定する国債の償還金」及び「生存の事実が判明した日までにすでに支払われていた当該国債の償還金」を「特別弔慰金」に改め、同条第二項中「第五条第一項に規定する国債の償還金」を「特別弔慰金」に、「前項の」を「同項の」に改める。
附 則
（施行期日）
否決。
189
49
学校教育法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
50
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
事件番号
平成25(オ)1655
事件名
建物明渡等請求事件
裁判年月日
平成27年3月27日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)896
原審裁判年月日
平成25年6月28日
判示事項
裁判要旨
西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法１４条１項及び２２条１項に違反しない
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84994
事件番号
平成26(し)567
事件名
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日
平成27年3月24日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成26(く)257
原審裁判年月日
平成26年10月29日
判示事項
裁判要旨
別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84992
閣法第57号
閣議決定日：平成27年3月24日
国会提出日：平成27年3月24日
衆議院
総合法律支援法の一部を改正する法律案
法的援助を要する者の多様化により的確に対応するため、日本司法支援センターの業務として、認知機能が十分でない者及び大規模な災害の被災者等を援助する業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
Page Top
成27年３月27日 経営健全化計画の見直しについて公表しました。
平成27年３月27日 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について公表しました。
平成27年３月27日 IOSCOによる最終報告書「信用格付会社の基本行動規範」の公表について掲載しました。
平成27年３月26日 「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」を公表しました。
平成27年３月26日 流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月26日 自己資本比率規制に関する告示等の一部改正について公表しました。
平成27年３月26日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月26日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
．内閣府令
•改正消費者安全法に係る施行規則・ガイドラインについて【概要】[PDF:260KB]
•消費者安全法施行規則等の一部を改正する内閣府令[PDF:180KB]
•不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令[PDF:45KB]
•指定消費生活相談員に係る消費生活相談員としての実務の経験を定める内閣府令[PDF:71KB]
3．ガイドライン
•改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン[PDF:860KB]
•消費者安全法第11条の２の運用に関するガイドライン[PDF:435KB]
•登録試験機関の消費生活相談員資格試験の試験業務に関するガイドライン[PDF:208KB]
•指定講習実施機関に関するガイドライン[PDF:159KB]
http://www.caa.go.jp/region/index11.html
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月27日
「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）に関する通知
自治行政局
2015年3月27日
平成27年度総務省所管暫定予算（案）の概要
大臣官房
2015年3月27日
入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果
自治行政局
2015年3月27日
地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果
情報流通行政局
2015年3月27日
平成27年用お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可
情報流通行政局
2015年3月27日
行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用の改善
行政管理局
2015年3月27日
地方自治情報管理概要（平成26年4月1日現在）の取りまとめ結果
自治行政局
2015年3月27日
懲戒処分の公表
大臣官房
2015年3月27日
健康保険及び厚生年金保険の滞納保険料に 過誤納付が判明した場合の延滞金の取扱い －行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
行政評価局
2015年3月27日
「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」の公表
自治行政局
2015年3月27日
温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業 に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
行政評価局
2015年3月27日
「サービス産業動向調査」平成27年1月分結果（速報）
統計局
2015年3月27日
沖縄県「石油価格調整税」の更新
自治税務局
2015年3月27日
Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針及び政府情報システムに係るネットワークの再編方針の決定
行政管理局
2015年3月27日
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果
自治行政局
2015年3月27日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)2月分、東京都区部 平成27年(2015年)3月分(中旬速報値)及び平成26年度(2014年度)平均(速報値)
統計局
2015年3月27日
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分（速報）
統計局
2015年3月27日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成27年（2015年）2月分速報
統計局
2015年3月27日
目標管理型の政策評価の点検結果
行政評価局
2015年3月26日
「公民連携によるまちなか再生に関する調査研究事業報告書」の公表
自治行政局
2015年3月26日
平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募
総合通信基盤局
2015年3月26日
9GHz帯航空機SARの技術的条件についての関係者からの意見聴取
総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
平成26年7月～9月分
国税通則法関係
（無申告加算税 更正又は決定の予知）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
原処分庁が、請求人自身の面接を経ずに無申告加算税の賦課決定処分をした事案について、国税通則法第66条第5項の「調査」は、机上調査も含む広い概念であることを明らかにした事例（平成24年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成26年7月28日裁決
（異議決定における理由の差替え）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
異議審理手続において異議審理庁が原処分の理由を追加した事案で、原処分庁の手続に違法、不当がないとした事例（平成21年及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成26年8月1日裁決
（更正通知書の理由付記）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
原処分庁が請求人の所得区分及び必要経費を否認して更正処分をした事案について、必要経費性を否認する支出を特定していない理由の提示に不備があると判断した事例（平成21年分～平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成26年9月1日裁決
所得税法関係
（所得の帰属 個人法人間における所得の帰属）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が代表取締役を務める内国法人が外国法人と締結した業務委託基本契約に基づく業務委託手数料は、請求人の給与には当たらず、当該内国法人に帰属するとした事例（平成21年分～平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成26年7月1日裁決
（雑所得 収入すべき時期 貸付金利息）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が、同人の母に対して、複数年の間に行った金銭の貸付けに係る利息について、その履行期の到来する平成23年において収入すべき金額は、平成23年分の期間に対応する部分の金額のみであるとした事例（平成23年分の所得税の更正処分、平成23年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し)
平成26年9月1日裁決
（同業者率を用いた推計の合理性（請求人の特殊事情））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均水道光熱費率を用いて推計する方法に合理性があるとした事例（平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに平19.1.1～平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し）
平成26年7月4日裁決
法人税法関係
（使途不明金 手数料処理していたもの）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
取引先に支払ったとする販売手数料は費途不明であるとはいえないとした事例（平18.10.1～平23.9.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平18.10.1～平23.9.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、棄却）
平成26年7月28日裁決
相続税法関係
（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例（平成22年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成26年8月8日裁決
国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 受けた利益額の算定）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
第二次納税義務の納付告知処分の「受けた利益の限度」の額は、譲り受けた財産等の価額から無償譲渡等の処分と直接対価性のある支出又は負担を控除した残額であることを明らかにした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）
平成26年9月9日裁決
（財産の換価等 公売広告）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下）
平成26年8月21日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/96.html
平成27年度財務省所管一般会計の暫定予算が決まりました
○ 平成27年度財務省所管一般会計の暫定予算は、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、平成27年4月1日から4月11日までの期間に係る行政運営上必要最小限の金額1,197億円を計上しております。
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2015/zantei27.html
「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」の公表について
平成27年3月27日
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議
文部科学省では、教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」（平成26年7月3日）を受け、平成26年10月から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」（座長：黒田壽二 金沢工業大学学園長・総長）を開催し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の基本的な制度の在り方について、審議を行ってきました。
このたび、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ 概要 （PDF:272KB）
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ （PDF:282KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gaiyou/1356314.htm
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました
～パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を推進～
厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」※を策定しました。
少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、全員参加による社会を実現するためには、就労を希望する人がそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を通じて、能力を発揮することができるよう、多様な働き方を実現するための環境整備を社会全体で進めることが重要です。このため、「短時間労働者対策基本方針」では、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や通常の労働者（正社員）への転換などの取組を一層推進することなどを掲げています。
厚生労働省は 、この基本方針に沿って、今後の短時間労働者に関する施策に取り組んでいきます。
※短時間労働者対策基本方針とは
短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律（パートタイム労働法）第５条の規定に基づき、
短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善などの促進や、職業能力の 開発・向上などに関する施策の基本となるべき方針を定めるものです。
短時間労働者対策基本方針のポイント
短時間労働者の現状
１．短時間労働者数は増加傾向で、基幹的役割を担う人も増加。
２．通常の労働者（正社員）と短時間労働者（パートタイム労働者）の待遇は異なる。
３．ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方である一方、正社員としての就職機会を得られず、やむを得ず選択する人も存在。
短時間労働者をめぐる課題
１．待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要。
２．労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要。
３．希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、希望に応じてキャリアアップが図られることが必要。
施策の方向性・具体的施策
～均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換などのための取組を一層推進～
１．均等・均衡待遇の確保、納得性の向上
○ 「パート労働ポータルサイト」などによる法律や相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知
○ 「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取組・裁判例の動向などの情報収集
○ 的確な行政指導の実施による法の履行確保
○ 雇用管理改善などに積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進など
２．短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
○ 通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保
○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及など
３．労働者に適用される基本的な法令の履行確保
別添１：短時間労働者対策基本方針概要（PDF：321KB）
別添２：短時間労働者対策基本方針（PDF：292KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078777.html
森林保険業務の森林総合研究所への移管及び森林保険センター開所式について
森林保険業務は、平成27年4月1日（水曜日）に、国から国立研究開発法人 森林総合研究所に移管されます。森林総合研究所は、新たに「森林保険センター」を設置し、森林保険業務をスタートさせるとともに、同日、森林保険センター開所式を行います。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/150327.html
保護林制度等に関する有識者会議」報告の取りまとめについて
林野庁は、平成26年6月から「保護林制度等に関する有識者会議」を開催してきました。この度、本会議が報告を取りまとめましたので、公表します。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/150327_1.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
2015年ミラノ国際博覧会で地域の伝統的工芸品を展示します佐藤オオキのデザイン×匠の技 ～Cool Japan Design Gallery～（3月27日）
シナネン株式会社等の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（3月27日）
容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者を公表いたします（3月27日）
平成26年（1月～12月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました（3月27日）
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します（3月27日）
第139回中小企業景況調査（2015年1-3月期）の結果を公表します（3月27日）
産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました ～プレミアム付き商品券の発行が拡大されます～（3月27日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの 資金繰り支援策を延長します（追加）（3月27日）
「承継円滑化法案」が閣議決定されました（3月27日）
株式会社セガの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（3月26日
http://www.meti.go.jp/
「承継円滑化法案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。
1．法律案の趣旨
中小企業基本法等で掲げられた事業承継の円滑化を実現する施策を措置するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）」、「小規模企業共済法（昭和40年法律第57号）」、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」の３法を第189回通常国会に提出します。
2．法律案の概要
(1)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正
①遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充
対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度（※）について、親族外承継の際にも適用できるよう、制度を拡充します。
（※）後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄の法的確定に係る家庭裁判所の申請手続を単独で行うことが可能となる制度。
②独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継サポート機能の強化
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」。）が、事業承継に係る計画的な取組を後押しするため、経営者、後継者等に対して必要な助言等のサポートを行えるようにします。
(2)小規模企業共済法の一部改正
個人事業者や会社等の役員が、廃業・退職後の生活の安定等を図るための資金として積み立てを行う小規模企業共済制度を見直します。（中小機構が実施）
① 小規模企業者の事業承継の円滑化
小規模企業者の事業承継の円滑化を図るため、個人事業者が親族内で事業承継した場合や６５歳以上の会社役員が退任した場合の共済金を引き上げます。
② 小規模企業者の経営状況に応じた掛金の柔軟化
小規模企業共済制度の利便性向上を図るため、掛金の変更を柔軟にします。
(3)独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
① 中小機構による事業承継サポート機能の強化（再掲）
② 中小機構による「申込金」に係る金融機関への委託業務の廃止
共済加入時の「申込金」を手続き面の簡素化の観点から廃止します。
3．施行期日
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日です。
担当
中小企業庁 事業環境部 企画課
中小企業庁 事業環境部 財務課
中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課
中小企業庁 長官官房 参事官
公表日
平成27年3月27日(金)
発表資料
「承継円滑化法案」が閣議決定されました(PDF形式：311KB)
参考資料(PDF形式：231KB)
法律案要綱(ZIP形式：96KB)
法律案(PDF形式：87KB)
理由(PDF形式：45KB)
新旧対照表(PDF形式：143KB)
参照条文(PDF形式：257KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html
直轄道路の地方への移管について～約２０８㎞を地方へ移管～
.
平成27年3月26日
平成27年4月1日に、約208km の直轄道路（一般国道の直轄区間）を地方公共団体に移管します。
【ポイント】
○ 平成25年12月の閣議決定※に基づき、各地方公共団体との個別協議を重ねた結果、平成27年4月1日に約208㎞を移管。
○ 協議に時間を要しているものは、引き続き移管に向けた協議を実施。
○ 地方が管理する道路の直轄編入を含めた直轄事業の対象の見直しについても、引き続き対応を検討。
※「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）
. .
添付資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000493.html
計検査院は、平成27年3月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。
「障害者自立支援給付費負担金の基準額の算定について」
全文(PDF形式：189KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270326.html
民主党は２６日午後、琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案を衆院に提出した。わが国最大の湖であり、固有種の生物も多く、近畿圏１５００万人の水がめとなっている琵琶湖の自然を守り再生するため、国が琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を策定し、滋賀県が基本方針に基づき琵琶湖保全・再生に関する計画を策定するもので、自然環境の保全と再生に関する措置に重点を置いた法案となっている。（写真は法案を提出する左から前原誠司、田島一成、辻元清美各衆院議員）
琵琶湖の水質は、リンや窒素が依然環境基準を上回るなど改善が遅れており、底質の貧酸素状態が起こり生態系への影響が出るなどの問題があり、法案の成立で琵琶湖の再生が進むことが期待される。
琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
http://www.dpj.or.jp/article/106443
【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング
有料サービスでGoogleアナリティクスが使えるようになりました！
今ならブログフォト登録が初月無料
アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位100,000件まで表示されます。
過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2015.03.26(木) 427 PV 122 IP 5826 位 / 2150124ブログ
2015.03.25(水) 349 PV 92 IP 8891 位 / 2149570ブログ
2015.03.24(火) 261 PV 93 IP 9159 位 / 2148995ブログ
2015.03.23(月) 262 PV 66 IP 14422 位 / 2148398ブログ
2015.03.22(日) 273 PV 57 IP 15455 位 / 2147693ブログ
2015.03.21(土) 357 PV 104 IP 7287 位 / 2147080ブログ
2015.03.20(金) 339 PV 134 IP 5232 位 / 2146416ブログ
過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2015.03.15 ～ 2015.03.21 1849 PV 571 IP 10378 位 / 2147080ブログ
2015.03.08 ～ 2015.03.14 6359 PV 644 IP 9208 位 / 2142806ブログ
2015.03.01 ～ 2015.03.07 6737 PV 557 IP 11418 位 / 2138847ブログ
トータルアクセス数
トータルアクセス数を任意の値に変更できます。「テンプレート編集」画面で設定できる「アクセス状況」モジュールに反映されます。
※日別の閲覧数・訪問者数とトータルアクセス数の加算タイミングにタイムラグが生じる場合があります。
トータル閲覧数（PV） PV
トータル訪問者数（IP） IP
有料サービスでGoogleアナリティクスが使えるようになりました！
今ならブログフォト登録が初月無料
アクセスとランキングの状況を表示します。ランキングは上位100,000件まで表示されます。
過去1週間の閲覧数・訪問者数とランキング（日別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2015.03.26(木) 427 PV 122 IP 5826 位 / 2150124ブログ
2015.03.25(水) 349 PV 92 IP 8891 位 / 2149570ブログ
2015.03.24(火) 261 PV 93 IP 9159 位 / 2148995ブログ
2015.03.23(月) 262 PV 66 IP 14422 位 / 2148398ブログ
2015.03.22(日) 273 PV 57 IP 15455 位 / 2147693ブログ
2015.03.21(土) 357 PV 104 IP 7287 位 / 2147080ブログ
2015.03.20(金) 339 PV 134 IP 5232 位 / 2146416ブログ
過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
2015.03.15 ～ 2015.03.21 1849 PV 571 IP 10378 位 / 2147080ブログ
2015.03.08 ～ 2015.03.14 6359 PV 644 IP 9208 位 / 2142806ブログ
2015.03.01 ～ 2015.03.07 6737 PV 557 IP 11418 位 / 2138847ブログ
トータルアクセス数
トータルアクセス数を任意の値に変更できます。「テンプレート編集」画面で設定できる「アクセス状況」モジュールに反映されます。
※日別の閲覧数・訪問者数とトータルアクセス数の加算タイミングにタイムラグが生じる場合があります。
トータル閲覧数（PV） PV
トータル訪問者数（IP） IP