個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
の一部を改正する法律案
H27.3.10 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
平成27年3月10日

道路交通法の一部を改正する法律案

要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm

平成27年度における教科書展示会の開始時期及び期間について


○文部科学省告示第三十三号

　教科書の発行に関する臨時措置法施行規則（昭和二十三年文部省令第十五号）第五条第一項の規定に基づき、平成二十七年度における教科書展示会の開始の時期及び期間を次のとおり指示するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。

　　平成二十七年三月二日

文部科学大臣　下村　博文

一　教科書展示会の開始の時期　平成二十七年六月十九日

二　教科書展示会の期間　十四日間
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/tenji/1355784.htm

仙台法務局の会社や法人の設立・役員変更などの登記申請についての事務

仙台法務局の会社や法人の設立・役員変更などの登記申請についての事務
は，次のとおり取扱庁が変更されますので，お知らせいたします。
変更前の取扱庁変更後の取扱庁変更年月日
石巻支局・気仙沼支局名取出張所 平成27年6月1日（月）
塩竈支局・大河原支局古川支局・登米支局 平成27年9月14日（月）
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/001138076.pdf

参法2臨床研究適正化法・維新・条文掲載なし。3.9夜参院法制局サイト条文掲載あり。

参法2臨床研究適正化法・維新・条文掲載なし。3.9夜参院法制局サイト条文掲載あり。
土地のみのローンも免許税は特例適用がない。土地のみのローンも建物に追加担保すればローン控除は受けられるが。
根抵当権確定請求書が不在返戻されたときでも到達として確定するけれど転居してしまっていることもあるため判決でしか確定登記することができないですよね。
針脱毛はそんなに痛くないですよ。時々すごく痛い時もありますが。いやならば麻酔を使用することも可能です。
お尻の脂肪を胸に入れてお尻にバッグを入れるしかないといわれました。230万くらい。
女性型体型でない以上ぽっちゃりにならないと思いますが。


平成27年3月10日（火）定例閣議案件






一般案件


経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（外務省）

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（同上）

東南アジア諸国連合プラス３箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（同上）

水銀に関する水俣条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（同上）

特許法条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（同上）

商標法に関するシンガポール条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（同上）

２００７年の国際コーヒー協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（同上）

国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標について（決定）

（国土交通省）

無償資金協力に係る取極の締結（平成２６年度第７次取りまとめ分）等について（決定）

（外務省）

無償資金協力に係る取極の締結（ノン・プロジェクト無償資金協力及び貧困削減戦略支援無償資金協力平成２６年度第７次取りまとめ分）について（決定）

（同上）
法律案


個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房・内閣府本府・消費者庁・財務省）

道路交通法の一部を改正する法律案（決定）

（警察庁）

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（決定）

（文部科学・財務省）

国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（決定）

（文部科学省）

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（経済産業・財務・農林水産省）

水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（決定）

（環境・経済産業省）

大気汚染防止法の一部を改正する法律案（決定）

（環境省）


政　令


電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）

（財務省）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）

（厚生労働省）
2015.03.10（火）【取締役と監査等委員である取締役】（金子登志雄）

　監査等委員である取締役は、取締役と監査役の中間のような地位であり、純
粋の取締役ではありません。選任も任期も解任も条件が異なります。

　しかし、選任の３２９条、報酬の３６１条、組織変更計画の７４６条などで
は、１項で「取締役」と規定し、２項でその取締役とは監査等委員会設置会社
においては「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」だと規定していま
すから、両方とも取締役であることは間違いないところです。

　これを前提に、新任取締役の就任承諾書に住民票等を添付せよという新商業
登記規則６１条５項をみると、その取締役とは、監査等委員会設置会社におい
ては「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」だという規定がありませ
ん。

　そうすると、監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行し、取締役か
ら監査等委員である取締役に変わった場合は、重任ではなく「退任と就任」だ
というのはよいとして、新商業登記規則６１条５項の規定による住民票等の添
付が必要なのかどうかは、まだ、はっきりしません。

　これを指摘したのは、千代田支部セミナーにおける東京法務局の方でしたが、
よくもまぁ、こんな細かいことに気づいたものです。

　登記所の最終結論がどうなるかは現時点では不明ですが、会社法を前提とす
れば、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」とは分けて考えよとい
うことですから、住民票等が必要だという結論になるでしょうが、これも再任
だとされる余地もあり、結論はどうなることやら。

　いざ、実務となると、こういう不明点が大量に出てきます。それを本にする
のですから、もし間違っていたら………という不安との戦いです。最後は、命
までは取られまいと居直るしかありません。


2015.03.09（月）【新著「改正会社法の実務論点」】（金子登志雄）

　３月１２日の発売のようですが、下記を上梓します（上記のトピックスでも
触れておきました）。

　　http://www.tsknet.jp/doc/topics/book_201503.pdf
　　http://www.tsknet.jp/　のトピックス

　目次の一部は次です。
---------------------------------------------------------------------
第１講：会計限定監査役である旨が登記事項に
第２講：社外取締役等と責任限定契約と登記
　　第２講（附録１）：社外取締役等と株主総会の招集
　　第２講（附録２）：社外取締役強化の監査等委員会設置会社
第３講：募集株式等の総数引受契約
　　　　　　　　　　（後略）
---------------------------------------------------------------------

　このように、監査等委員会設置会社とは無縁な９９％以上の司法書士等の実
務家向けの内容です。

　２月６日の登記通達の発表後は、ずっと、こればかりやっていました。まさ
に誰も踏み切んでいない未知の世界に足を踏み入れるようで、登記所ですら今
後の運用を模索しているのに、実務本を書くのですから、書いては訂正、書い
ては追加で、たいへんでした。

　７０頁にも満たない小冊子（１冊１０００円）ですから、１時間で改正会社
法実務のポイントが分かります。ぜひ早めにご注文ください。


2015.03.06（金）【旧姓記載申出】（金子登志雄）
http://esg-hp.com/


株主総会の在り方検討分科会（経産省）【備忘】




経産省のもとで、議論が進められている「株主総会の在り方検討分科会」が平成２７年２月２０日現在で、第６回を迎えています。

法律だけでなく、最近はソフトローの重要性が高まってきておりますので、留意すべき点です。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/economy.html#kabunushi_soukai

会社法の主管は、法務省ですけど、金融庁（他に、東証も）や経産省の役割が年々高まっているのですかね。

自分の備忘のために。

では、また。


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2015年3月10日 (火) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)




2015年3月 9日 (月)



コーポレートガバナンス・コード




平成２７年３月５日、金融庁において、コーポレートガバナンス・コード原案をまとめ公表しました。

コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の確定について

多くの意見が出されており、その関心の高さがうかがえます。

「今後は、東京証券取引所において、関連する上場規則等の改正を行うとともに、このコード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が制定される予定です。」



「本コード（原案）は、会社が取るべき行動について詳細に規 定する「ルールベース・アプローチ」（細則主義）ではなく、会社が各々の置かれた状況に応じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現することができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）を採用している。 」

スチュワードシップ・コードとは、車の両輪のごとく、今後の取扱に留意する必要があります。

参考：日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者会議
（平成２６年２月２６日）



では、また。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/


「株式交換・株式移転 実務必携」

2015-03-10 11:57:48 | 会社法（改正商法等）


朝長英樹編著「株式交換・株式移転 実務必携」（法令出版）２０１５年２月刊
http://e-hourei.com/book_074_kabushikikoukan_01.html

　共著に名を連ねているのもおこがましいのですが，ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。

　税務に関する解説が大半で，税理士さん向けの解説書です。念のため。


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非司による司法書士事務所の事業譲渡契約は有効（熊本地裁判決）

2015-03-10 08:01:11 | 司法書士（改正不動産登記法等）


産経新聞記事
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150309/afr1503090051-s.html

検察は，なぜ，司法書士法違反で起訴しなかったのか？


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社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞

2015-03-09 11:02:12 | いろいろ


社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞ by 政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

　今年１０月には，マイナンバーが通知される。


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適格消費者団体を知っていますか？

2015-03-09 10:42:14 | 消費者問題


適格消費者団体を知っていますか？　by Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2015/03/consumer-239b.html

　このブログを継続して御覧いただいている方は，「適格消費者団体をまったく知らない」ということはないと思うが，やはりというべきか認知度は低いようだ。

　さて。


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「株主総会の招集手続が開始された場合」とはいつ？（２）

2015-03-08 14:04:11 | 会社法（改正商法等）


　旬刊商事法務２０１５年３月５日号に，「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕」が掲載されている。

　そのうち，「株主総会参考書類の記載事項に関する規定の改正」の「１３　経過措置　（１）経過措置の原則」において，「株主総会の招集手続が開始された場合」の解釈が示されている。


会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省第６号）
附則
　（会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第２条　【略】
２～４　【略】
５　前三項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
６～８　【略】

会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）
附則
　（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定に関する経過措置）
第１５条　施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新会社法第三百四十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。


　上記の各条項における「株主総会の招集手続が開始された場合」の意義については，株主総会の議題や株主総会参考書類記載事項を含めて会社法第２９８条第１項各号に掲げる事項が取締役（取締役会設置会社においては取締役会）によって決定された時点をいう（上掲旬刊商事法務１８頁以下）。

　いわゆる「招集事項の全てが決定された時」であるとの解釈が示されている。

　なお，この意義は，上記以外の「招集の手続が開始された」という文言を用いた経過措置の全てにつき当然に及ぶものではない（上掲旬刊商事法務１９頁）。

ｃｆ．　平成２７年２月２７日付け「「株主総会の招集手続が開始された場合」とはいつ？」

　というわけで，敢えて明示されている改正省令第２条第５項及び改正法附則第１５条以外の経過措置については，一応，「必ずしも，そのすべての決定事項について決定がされることは要しない。すなわち，株主総会等の開催の日時および場所が決定されたにとどまる場合であっても・・・招集の決定として欠けるところはない」（郡谷大輔編著「会社法施行前後の法律問題」（商事法務）１９０頁以下）との解釈であると思われるものの，いずれの解釈が当てはまるのかは，各別に判断されることになるようである。


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司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての神奈川県司法書士会会長声明

2015-03-07 08:28:59 | 会社法（改正商法等）


司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長声明 by 神奈川県司法書士会会長声明
http://www.shiho.or.jp/cgi_com/news_file/20150304kaichoseimei.pdf

　司法書士の資格がないにもかかわらず，会社の設立登記を代行していた行政書士が，司法書士法違反で逮捕された事件に関する神奈川県司法書士会会長声明である。


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役員登記の旧姓併記可に関する経済界からの声

2015-03-07 08:25:09 | 会社法（改正商法等）


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83983770V00C15A3TY5000/

　平成２７年２月２７日施行の改正商業登記規則によって役員登記における旧姓併記が認められることとなったが，この点に関する経済界からの反応である。

日経記事（野村信託銀行社長）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83983580V00C15A3000000/
※　女性

　社長就任時に仕事上も「戸籍上の氏」に変えたが，平成２７年２月２７日に早速「婚姻前の氏の届出」をしたそうだ。

日経記事（サイボウズ社長）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83941570U5A300C1000000/
※　男性

　婚姻による氏の変更によって，「株券の名義書換に数百万かかった」・・・すごいですね。「婚姻前の氏の届出」に関しては，「どうするかはメリットなどもよく考えて決めたい」だとか。


　それぞれ興味深いですね。


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銀行口座開設時の「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違

2015-03-07 07:50:32 | 会社法（改正商法等）


預金保険機構
https://www.dic.go.jp/shikumi/kaisetsu/kaisetsu2-1.html

　金融機関が破綻した場合の払戻しの実務に大きく影響するため，口座開設時にも，「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違について，本人確認されるようだ。

（原則）
　法人及び「権利能力なき社団・財団」以外の団体を「任意団体」といいます。「任意団体」は、１預金者とはなりません。

（持分届出書の提出）
　「任意団体」名義の預金等は、その各構成員の預金等として、持分に応じて分割されます。
　すなわち、金融機関が破綻した場合には、「任意団体」の代表者に、団体の構成員に関するデータ（カナ氏名、生年月日、持分等）を持分届出書により提出することを求めます。これに基づき、「任意団体」の預金等は、構成員の預金等として持分に応じて分割され、構成員が当該金融機関に預金等を有している場合にはこれと合算されます。

　なるほど。


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新築建物課税標準価格認定基準表

2015-03-06 19:09:26 | 不動産登記法その他


新築建物課税標準価格認定基準表 by 福岡法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/content/001138176.pdf

新潟地方法務局管内建物経年減価補正率表
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000008.pdf

　こういうのは，「法務省」や「法務局」のＨＰに一覧サイトを設けて欲しいですね。

　すべての法務局又は地方法務局がＨＰ上にアップすべきです。


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未成年者が加害者となる自転車事故

2015-03-06 18:44:25 | いろいろ


讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO014151/20150306-OYTAT50020.html

　未成年者が加害者となってしまうことが多い自転車事故は，保険に未加入であることが多いことから，保険でカバーされず，被害者及び加害者の双方にとって悲惨な事故となることについて，讀賣新聞がまとめている。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
２
臨床研究の実施の適正化等に関する施策の推進に関する法律案 法案 要綱

川田龍平議員 平27.3.4 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-002


事件番号

 平成26(あ)948



事件名

 所得税法違反被告事件



裁判年月日

 平成27年3月10日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 大阪高等裁判所



原審事件番号

 平成25(う)858



原審裁判年月日

 平成26年5月9日




判示事項

 



裁判要旨

 １　競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
２　競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84934


事件番号

 平成25(行ツ)230



事件名

 国籍確認請求事件



裁判年月日

 平成27年3月10日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(行コ)177



原審裁判年月日

 平成25年1月22日




判示事項

 



裁判要旨

 国籍法１２条と憲法１４条１項



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84928


事件番号

 平成25(行ウ)13



事件名

 高額療養費不支給処分取消等請求事件



裁判年月日

 平成27年2月26日



裁判所名・部

 奈良地方裁判所 　民事部



結果

 



原審裁判所名

 



原審事件番号

 



原審結果

 




判示事項の要旨

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84923


事件番号

 平成22(行ウ)22



事件名

 時間外手当等請求事件



裁判年月日

 平成27年2月26日



裁判所名・部

 奈良地方裁判所 　民事部



結果

 



原審裁判所名

 



原審事件番号

 



原審結果

 




判示事項の要旨

 
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84922


事件番号

 平成24(行ウ)188



事件名

 遺族補償一時金不支給決定処分取消等請求事件



裁判年月日

 平成27年2月4日



裁判所名・部

 大阪地方裁判所 　第５民事部



結果

 



原審裁判所名

 



原審事件番号

 



原審結果

 




判示事項の要旨

 営業職として勤務していた労働者が虚血性心不全により３３歳で死亡したことについて，発症前６か月より前からの長期間にわたる恒常的な長時間労働等により，上記疾病を発症して死亡したものであるとして，労働者災害補償保険法による遺族補償給付等を支給しない旨の労働基準監督署長の処分を取り消した事例



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84932
平成27年３月10日 ＮＩＳＡ口座の利用状況等に関する調査結果（速報値）について公表しました。

平成27年３月10日 2015年版EDINETタクソノミについて公表しました。

平成27年３月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月6日）

平成27年３月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成27年３月９日 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。


http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧：2015年3月



発表日

内容



2015年3月10日

第47回衆議院議員総選挙における総務大臣表彰

自治行政局



2015年3月10日

平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る　先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定

情報通信国際戦略局



2015年3月10日

身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し　－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

行政評価局



2015年3月10日

自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進　－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

行政評価局



2015年3月10日

育児休業法の対象となる子の要件の見直し　－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－

行政評価局



2015年3月9日

郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

情報流通行政局



2015年3月9日

政策評価・独立行政法人評価委員会の提言

行政評価局



2015年3月9日

「ICTスマートグリッドシンポジウム2015」の開催

情報通信国際戦略局



2015年3月6日

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）無線グループ第18回会合の京都開催

総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました（3月10日）
[都市ガス]福島県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（3月9日）
株式会社コメリが輸入した椅子（入浴用）のリコールが行われます（製品交換・返金）（3月9日）
日・コロンビア経済連携協定(EPA)交渉第10回会合が開催されました（3月9日）
http://www.meti.go.jp/


「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました




本件の概要

本日「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。

1．法律案の趣旨

経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を第189回通常国会に提出します。

•「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
• 「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
• 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」

2．法律案の概要

(1) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正
1. 新規中小企業者(創業１０年未満の中小企業者)への配慮
創業１０年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法律で定めます。
2. 国の契約方針（基本方針）の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定します。
3. 各省各庁等（公庫・独立行政法人等を含む）の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定します。
4. 契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表します。
5. 独立行政法人中小基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業に関する情報の提供等の協力業務を行います。

(2) 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正
1. 市区町村の関与
市区町村が、①都道府県が指定する地域産業資源の内容について意見を申し出ることができること、②中小機構から地域産業資源活用事業者等に対する貸付資金の供給を受けられること、③中小企業による地域産業資源活用事業等を促進するため、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めること等、積極的な関与を法律で定めます。
2. 地域産業資源活用支援事業計画の創設及びその特例措置
一般社団法人等が、地域産業資源を活用した商品等の需要の動向に関する情報の提供等を行う地域産業資源活用事業を支援するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けた場合、中小企業信用保険法や食品流通構造改善促進法の特例措置を受けることができるようになります。
3. 地域産業資源活用事業の拡充等
「地域産業資源活用事業」の対象に、農業体験や産業観光等に係る事業を追加します。また、小売事業者等、地域産業資源活用事業の実施に協力する者がある場合、その協力の内容等を地域産業資源活用事業計画に記載することができるようになります。

(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
1. 市区町村への協力
中小企業の事業活動を支援する市区町村に対して必要な協力を行います。
2. 検査権限の委任
中小機構への立入検査の権限の一部を経済産業省が金融庁に委任することができるようになります。

3．施行期日

公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日です。ただし、中小機構法に基づく立入検査の権限委任の規定については、平成２７年１０月１日を予定しております。



担当
• 全般について
中小企業庁　事業環境部　企画課
• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正について
中小企業庁 事業環境部取引課
• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正について
中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正について
中小企業庁 長官官房参事官



公表日

平成27年3月10日(火)



発表資料
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(PDF形式：287KB)
要綱(PDF形式：101KB)
改め文(PDF形式：152KB)
新旧対照表(PDF形式：227KB)
参照条文(PDF形式：353KB)
概要資料(PDF形式：860KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）

　「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されましたので、お知らせします。両法律案は、水銀による地球規模での環境汚染を防止することを目的とする「水銀に関する水俣条約」の担保措置等を講ずるものであり、第189回国会に提出する予定です。 .

１． 背景

　水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、我が国が議長国を務めて熊本市・水俣市で開催された外交会議において「水銀に関する水俣条約」が採択されました。両法律案は、同条約を担保するための措置等を講ずるものです。なお、同条約は50箇国の締結の日後90日目に発効することとされています。.

２． 法律案の概要

（１）水銀による環境の汚染の防止に関する法律案　※経済産業省との共同提出.

　 [1] 計画の策定.

　我が国の水銀対策の全体像を示す「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定する。.

　 [2] 水銀鉱の掘採の禁止.

　 [3] 特定の水銀使用製品の製造等に関する措置.

　特定の水銀使用製品について、許可を得た場合を除いて製造を禁止するとともに、部品としての使用を制限し、現在把握されていない新たな用途で利用する水銀使用製品については製造・販売を抑制する。また、水銀使用製品の適正な分別回収のため、国・市町村・事業者の責務を設ける。.

　 [4] 特定の製造工程における水銀等の使用の禁止.

　 [5] 水銀等を使用する方法による金の採取の禁止.

　 [6] 水銀等の貯蔵に関する措置.

　水銀等の環境上適正な貯蔵のための指針を定め、水銀等を貯蔵する者に対して定期的な報告を求める。.

　 [7] 水銀を含有する再生資源の管理に関する措置.

　水銀含有再生資源（条約上規定される「水銀廃棄物」のうち、廃棄物処理法の「廃棄物」に該当せずかつ有用なもの。非鉄金属製錬から生ずる水銀含有スラッジなど。）の環境上適正な管理のための指針を定め、水銀含有再生資源を管理する者に対して定期的な報告を求める。.

　 [8] その他.

　罰則等の所要の整備を行う。.


（２）大気汚染防止法の一部を改正する法律案.

　 [1] 水銀排出施設に係る届出制度.

　一定の水銀排出施設の設置又は構造等変更をしようとする者は、都道府県知事に届け出なければならないものとする。.

　 [2] 水銀等に係る排出基準の遵守義務等.

　届出対象の水銀排出施設の排出口の水銀濃度の排出基準を定め、当該施設から水銀等を大気中に排出する者は排出基準を遵守しなければならないものとする。都道府県知事は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ勧告・命令ができるものとする。.

　 [3] 要排出抑制施設の設置者の自主的取組.

　届出対象外であっても水銀等の大気中への排出量が相当程度である施設について、排出抑制のための自主的取組を責務として求めるものとする。.

　 [4] その他.

　罰則等の所要の整備を行う。.

３． 施行期日

（１）水銀による環境の汚染の防止に関する法律案.

　我が国について条約が効力を生ずる日から施行する。ただし、２．（１）[3] の一部については別途政令で定める日から施行する。.
.

（２）大気汚染防止法の一部を改正する法律案.

　我が国について条約が効力を生ずる日から２年以内で政令で定める日から施行する。.

添付資料
【概要】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 120 KB]
【要綱】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 114 KB]
【案文・理由】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 159 KB]
【新旧】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 37 KB]
【参照条文】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 116 KB]
【概要】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 85 KB]
【要綱】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 78 KB]
【案文・理由】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 107 KB]
【新旧】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【参照条文】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 172 KB]
【参考】水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策 [PDF 544 KB]
http://www.env.go.jp/press/100686.html

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