民事月報2津記号159ページ26.12.24民1-1462警察の遺体引き取り通知による死亡記載
162ページ26.12.18民2-844地域再生法
167ページ26.12.22民2-849マンション建替え
197ページ26.12.25民2-852不動産準則改正
204ページ26.12.25民2-853同
207ページ27.1.7民2-12措置法76条1.2項
222ページ26.11.21民商103新投資口予約権・同証券
229ページ26.12.22民商128債権動産準則
104ページ債権・動産相互間の再使用はできない。
登記研究2月号1ページ27.2.6民商13会社法改正解説・215ページ本文・267ページ記載例
325ページ台湾会社への移転の添付書類
3.23入管特定活動告示ぱぷこめ
3.23官報11面鯖江市の福井地所株式会社・越前市の越前水産物が個人以外として抹消
3.23官報15面三菱合資会社承継人株式会社三菱本社昭和50ごろ結了の除権決定
衆法6山村振興法条文衆院サイト掲載・7地震防災財政法・8法テラス特例法・9半島振興法・各委員長提案条文掲載なし。
esg研究会はおかしい。
顕著な事実というのは報道などで知られている事実をいう。特殊法人の役員などは該当するが一般会社は該当しない。議事録に同一人である旨記載しても登記所は盲信することができない。虚偽登記の温床は許してはならない。
農地から境内地・学校用地などに地目変更した場合なお農地法の適用がある場合もありこのことのみではんだんすることはできない。
チアリーダー同好会の部活昇格を緊急上程したけどおかしいといったら英語部とかの廃部も緊急上程したじゃん。長期休部で復活の見込みがないから廃部以外の選択肢がないから下部委員会付託は無意味だと考えたんだよ。晴海でバイクで暴走して海に転落して死んだから香典の緊急増額は緊急性があったけど。
北海道新幹線が室蘭経由の場合は旭川へ向かうので札幌駅はとおらなさそうですね。
日本放送協会会長交代へ。
火曜日追記
衆法7.8.9条文掲載
中国遺棄化学兵器・消費者基本計画閣議決定・地域再生法・国家行政組織法・金商法・矯正医官法・法テラス法・建物省エネ法・清掃法閣議決定・金商法と法テラス法以外はすべて内閣官房・法務省・国土交通省・環境省サイトに条文掲載あり。夜金融庁にも金商法条文掲載された。
3.30議員立法でカジノ基本法案提出へ。
2015.03.24（火）【書き入れ時準備】（金子登志雄）
多くの企業で新年度が開始する４月１日が近づきました。この日を効力発生
日とする組織再編や人事異動、また、３月末日までの今期内の減資や辞任等の
案件で、商業登記事務所は多忙になる時期でしょう。
商業登記以外の仕事をせず（というより、なぜか商業登記以外の依頼があり
ません）、比較的に自由時間の多い私も、この時期ばかりは心理的に多忙にな
ります。心理的という意味は、依頼されている仕事を依頼された日に間違いな
く実行するよう忘れてはならないというプレッシャーがあるという意味です。
同じ４月１日申請でも条件付き内容で午後に申請しなければならないものや、
合併や本店移転など同時申請では申請の順序がありますので、これらを間違え
ないようにしなければなりません。
先日も質問を受けましたが、Ａ社が新設分割でＢ社を設立し、同時にＡ社が
Ｃ社に合併される案件を同時に申請することができるかというケースなどでは、
先に合併解散が実行されてしまったら、新設分割の登記で分割会社が消えてし
まいます。新設分割の登記を先行させなければなりません。
ふと思いましたが、この事案で、４月２日に新設分割の登記を申請し完了後
に、４月１日付効力発生の合併解散を申請したら、登記所はどういう対応をす
るのでしょうか。実体法的には、新設分割が無効ですが、登記上は吸収合併の
登記が却下になるのでしょう。
こういう整合性にも配慮しなければなりませんので、神経をすり減らす週に
なりそうですが、これが私の仕事です。
2015.03.23（月）【再任の顕著な事実】（金子登志雄）
ある大手法務局で、監査役を辞任して取締役に就任する場合（逆を含む）に
おいて、議事録の記載から、同一人ということが確認できれば、本人確認証明
書の添付は不要だとの回答があったようです。
え？ まさか、これでも「再任」かと俄かには信じられませんでしたので、
そのうち変わるかもしれないと公表しないようにしていましたが、いまは、こ
れは「再任」として扱われたのではなく、登記所も知っている明白な事実だか
ら、証明は不要であるという意味ではないかと考え直しました。
民事訴訟法１７９条に「顕著な事実は、証明することを要しない」とありま
す。この「顕著な事実」とは、誰でも知っている公知の事実と、裁判所が職務
を行うに当たって知った事実の２つがあります。
これと同様に、登記所ですら知っている事実に、なぜ、わざわざ本人確認を
求め、それを証明する必要があるのかという配慮ではないでしょうか。極めて
真っ当な見解であり、これなら、再任の定義と矛盾しません。
この論理からすると、「平成２６年６月〇〇日に任期満了退任した取締役Ａ
氏を再び取締役として再選するものであります」などと議事録に記載すれば、
登記所にとって顕著な事実として、本人確認書面が不要とされる可能性も出て
まいりました。
その大手法務局の運用に賛同するどころか、拍手喝さいを送ります。これこ
そ真の法律家らしい「法務」局の判断です。どこかの杓子定規の登記調査官ら
に爪の垢を煎じて配布してほしいくらいです。
http://esg-hp.com/
総合法律支援法の改正
2015-03-24 13:39:11 | いろいろ
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H4H_U5A320C1000000/?n_cid=TPRN0006
法テラスが行う無料の法律相談の対象が，ストーカーや夫婦間などの暴力，ＤＶの被害者などにも拡大されることになる。
コメント
消費者基本計画を閣議決定
2015-03-24 13:30:59 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6GWLH3RUTFL00V.html?iref=comtop_list_pol_n01
今後５年間の消費者基本計画が閣議決定された。
コメント
会社法等の研修会
2015-03-24 11:40:35 | 会社法（改正商法等）
今後の講師等の予定。
４月 ９日（木）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法改正
４月１８日（土）三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※会社法改正
４月２０日（月）兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※会社法改正
５月１２日（火）異業種勉強会（京都市）※会社法改正
７月１１日（土）某会会員研修会（長崎市）※会社法改正
７月１８日（土）某会会員研修会（岐阜県大垣市）※会社法改正
８月２９日（土）某会会員研修会（秋田県仙北市）※会社法改正
９月１２日（土）某会会員研修会（新潟市）※会社法改正
コメント
新築建物課税標準価額認定基準表（平成２７年度）
2015-03-24 11:04:13 | 不動産登記法その他
既に，札幌，仙台，山形，青森，横浜，千葉，新潟，大阪，京都，神戸，大津，福岡，大分の各法務局又は地方法務局のＨＰで公表されている。
よいことであるので，全国５０局すべての基準表が公表されることを期待したい。
コメント
登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして戒告処分
2015-03-24 10:35:11 | 不動産登記法その他
東京新聞によれば，東京法務局の登記官が，登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして，戒告処分になったということである。
再三の補正指示にもかかわらず，添付書面が提出されなかったから，ということであるが・・。
申請代理人である司法書士が別事件で法務局に不正を疑われ，その調査の過程で発覚したとのこと。
この司法書士も懲戒処分ものですね。
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後見や破産等を理由とする無催告解除は消費者契約法により無効
2015-03-23 15:45:50 | 消費者問題
後見や破産等を理由とする契約解除は消費者契約法により無効 賃貸住宅事業者(株)明来に差止め命じた大阪高裁判決が確定 by 消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000502
最高裁の上告不受理により，
（１）賃借人の後見・保佐開始の申立てがあったとき
（２）「破産・民事再生、競売・仮差押え・仮処分・強制執行の決定」があったとき
に、賃貸人である明来に無催告にて賃貸借契約の解除権を認める賃貸借契約の契約条項（無催告解除条項）が消費者契約法１０条により無効であるとして、その条項の使用の停止やその条項が印刷された契約書用紙の廃棄を命じた大阪高等裁判所平成２５年１０月１７日付判決が確定。
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不動産取引における台湾人特有の書類について
2015-03-23 15:28:33 | 不動産登記法その他
月刊登記情報２０１４年１２月号に，林魁「登記実務からの考察 不動産取引における台湾人特有の書類について」が掲載されている。
全文がこちらに。
http://plus-office.jp/pdf/20141211.pdf
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ストップ、空き家！ ～京からはじまる！空き家で街づくり！～
2015-03-23 13:37:40 | 空き家問題
ストップ、空き家！ ～京からはじまる！空き家で街づくり！～
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000180316.html
京都市政広報番組を動画で配信。私も登場しています。ぜひ御覧ください。
コメント
外国人の起業促進～在留資格の緩和
2015-03-23 13:33:08 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150322-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist
既報のとおり。
コメント
窓ガラスの内側の「屋内広告」も規制
2015-03-23 13:30:31 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150323000024
広告物は，「目印」機能も果たしているだけに，仮に全撤去ということになると，どこに何があって，目的地へどのように進めばよいのか等が，皆目わからなくなりそうであるが。
規制もほどほどに。
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社外取締役等の登記の抹消
2015-03-22 22:11:54 | 会社法（改正商法等）
平成２６年改正会社法により，定款に定める責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役に関する登記は，登記事項から外れることになる。ただし，改正附則第２２条第２項の規定により，当該取締役及び監査役の任期中に限り，抹消することを要しないものとされている。
それでは，その猶予期間中に，何らかの変更の登記をするタイミングで，併せて抹消の登記を申請する場合は，どうするのか。
この点，平成１８年５月の会社法施行時においても，社外取締役等の登記をする場面が限定されることになったことから，同様の問題があった。
当時は，原因年月日の記載については，「平成１８年５月１日変更」であると取り扱われていた。
したがって，今回は，「平成２７年５月１日変更」ということでよいのであろう。実体に即せば，「平成２７年５月１日社外取締役である旨が登記事項でなくなったため抹消」ということであるが。
ｃｆ． 土手敏行「商業登記実務Ｑ＆Ａ」月刊登記情報２００６年１１月号（５４０号）４頁
金子登志雄「改正会社法の実務論点」（東京司法書士協同組合）２１頁
司法書士のオシゴト
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1296e129bfdb2be84b15682d8951fc9d
コメント
借主の意向を反映して改修を行うＤＩＹ型賃貸借の活用
2015-03-21 13:45:19 | 空き家問題
個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について～借主の意向を反映して改修を行うＤＩＹ型賃貸借の活用に向けて～ 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000098.html
国土交通省が，ＤＩＹ型の賃貸借の活用に関して調査報告をまとめている。
コメント
日弁連「『民法（債権関係）の改正に関する要綱』に対する意見書」
2015-03-21 13:37:22 | 民法改正
「民法（債権関係）の改正に関する要綱」に対する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150319.html
日弁連の意見書である。
コメント
子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任
2015-03-20 16:14:38 | 民事訴訟等
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H3K_Q5A320C1CR0000/
１審，２審共に，親の監督責任（民法第７１４条第１項本文）を認め，損害賠償請求を認容しているが，果たして，最高裁の判断は，いかに？
コメント (1)
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務（東京高裁判決）
2015-03-20 09:35:52 | 会社法（改正商法等）
東京高裁平成２６年１１月２６日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84960
【判示事項】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が，国税徴収法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が，適法とされた事例
【裁判要旨】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して剰余金の配当を行った場合において，その配当原資に過大売上分が含まれていた上，その配当により滞納会社の資産の大部分が株主に対して支払われたなど判示の事情の下では，配当のうち過大売上げに相当する部分は，株主に異常な利益を与え実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができ，国税徴収法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして，同条に基づき当該株主に対してされた納付告知処分が適法とされた事例
東京地裁平成２６年６月２７日判決の控訴審判決である。
ｃｆ． 平成２６年１２月２４日付け「滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務」
コメント
第一東京弁護士会「夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明」
2015-03-19 22:03:16 | 民法改正
夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明 by 第一東京弁護士会
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2014/post-289.html
最高裁大法廷への回付を受けての会長声明である。
コメント
いわゆる「山地番・耕地番」の解消作業について
2015-03-19 22:02:49 | 不動産登記法その他
いわゆる「山地番・耕地番」の解消作業について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00205.html
※ リンクを貼り直しました。
「京都」「広島」「山口」です。
各々のＱ＆Ａが充実していますね。
コメント
日司連消費者契約法改正試案
2015-03-19 12:20:34 | 消費者問題
日司連消費者契約法改正試案
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2688/
労作です。
コメント
商業登記等手続事務取扱準則の一部改正
2015-03-18 12:40:44 | 会社法（改正商法等）
商業登記・株式会社の代表取締役の住所について（平成２７年３月１６日）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html
「昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。」
上記に関連して，「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）」〔平成２７年２月２７日付法務省民商第２１号〕が発出されている。
準則第７条に新たに第３項及び第４項が追加されているが，重要であるのは，第８１条第１項の改正（括弧書の追加）である。
商業登記等手続事務取扱準則
第８１条 登記官は，その職務上過料に処せられるべき者があることを知ったときは，遅滞なく，別記第５３号様式による通知書に登記事項証明書を添えて，その事件の管轄地方裁判所（登記記録に過料に処せられるべき者の日本国内の住所が記載されていないときは非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第８条の規定による最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所）に通知しなければならない。
２・３ 【略】
非訟事件手続法
（管轄裁判所の特例）
第８条 この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。
非訟事件手続規則
（法第８条の最高裁判所規則で定める地の指定）
第６条 法第８条の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。
というわけで，管轄地方裁判所は，東京地方裁判所であるとされた。
しかし，果たしてこれで過料の実効性が担保されるわけでもない。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件について（意見募集）
案件番号
300130083
定めようとする命令等の題名
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
根拠法令項
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)
案の公示日
2015年03月23日
意見・情報受付開始日
2015年03月23日
意見・情報受付締切日
2015年04月21日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•特定活動告示の一部を改正する件案新旧対照条文
関連資料、その他
•改正の概要
•参照条文
•「日本再興戦略」改訂２０１４・観光立国実現のためのアクション・プログラム２０１４（抜粋）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130083&Mode=0
189
6
山村振興法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
7
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
8
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
9
半島振興法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成27年3月24日（火）定例閣議案件
一般案件
遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
消費者基本計画について（決定）
（消費者庁）
「独立行政法人，特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」の一部改正について（決定）
（総務省・内閣官房）
政策評価に関する基本方針の一部変更について（決定）
（総務省）
平成２６年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
法律案
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房）
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・総務省）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府）
金融商品取引法の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁）
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（決定）
（法務省）
総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）
（法務・財務省）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（決定）
（国土交通・経済産業省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省・内閣府本府・総務省）
政 令
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第２条に規定する政令で定める日を定める政令（決定）
（内閣官房・財務省）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁・財務省）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
警察庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
消費者庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
経済産業省組織令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
防衛省組織令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁・経済産業省）
総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
独立行政法人評価制度委員会令（決定）
（同上）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
平成２７年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（決定）
（同上）
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働省）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省・金融庁・財務省）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・財務・経済産業省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
成27年３月24日 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月24日 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。
平成27年３月23日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月23日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月20日）
平成27年３月23日 次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月24日
「全国移住ナビ」及び「公共クラウド」の供用開始
自治行政局
2015年3月24日
独立行政法人統計センター役員公募の結果
大臣官房
2015年3月24日
平成27年特定独立行政法人の常勤職員数の国会報告
行政管理局
2015年3月23日
交通安全対策特別交付金の決定（平成26年度3月期）
自治財政局
2015年3月23日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。（3月24日）
第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します（3月24日）
クレジット取引セキュリティ対策協議会が発足します～クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めます～（3月24日）
「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定されました（3月24日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します（3月24日）
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました（3月23日）
[都市ガス]埼玉県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました（3月23日）
トヨタ自動車株式会社を容器等製造業者として登録します～水素・燃料電池自動車に関する世界技術規則（gtr）に対応～（3月23日）
http://www.meti.go.jp/
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について
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平成27年3月24日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
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１．背景
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社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。
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２．概要
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（１）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
（２）中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
（３）省エネ向上計画の認定（容積率特例）
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
（４）エネルギー消費性能の表示
省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
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３．閣議決定日
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平成27年3月24日（火）
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
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国土交通省住宅局住宅生産課 藤井、佐藤、三宅 TEL：03-5253-8111（代表） （内線39-443、39-425、39-434） 直通 03-5253-8510
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000584.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」が本日３月24日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。 .
１．背景.
東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要であること、などが明らかとなりました。.
本法律案は、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保が必要なものについて、必要な措置を講ずるものです。.
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２．法律案の概要.
（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正.
・ 災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念及び国、地方公共団体及び事業者等関係者間の連携・協力の.
責務を明確化.
・ 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項を拡充.
・ 非常災害時の一般廃棄物処理施設の設置、既存の産業廃棄物処理施設の活用に係る手続の簡素化.
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（２）災害対策基本法の一部改正.
現行の廃棄物処理に係る特例措置に加え、.
・ 特定の大規模災害が発生した場合における、当該災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な方向等に.
ついて環境大臣による指針の策定を新たに規定.
・ 特定の大規模災害が発生した場合において、被災地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と.
認められる場合には、環境大臣が災害廃棄物の処理を代行できる措置を新たに規定.
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３．施行期日.
公布の日から起算して20日を経過した日.
添付資料
【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 780 KB]
【要綱】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 76 KB]
【案文・理由】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 122 KB]
【新旧】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 143 KB]
【参照条文】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律 [PDF 128 KB]
http://www.env.go.jp/press/100779.html
会計検査院は、平成27年3月23日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：876KB)
全文(PDF形式：4,462KB)
別表(PDF形式：739KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270323.html
国会提出法案（第189回国会）
提出した法律案
金融商品取引法の一部を改正する法律案
（平成27年３月24日提出）
法律案・理由（PDF:400KB）
関係資料
概要（PDF:57KB）
法律案要綱（PDF:59KB）
新旧対照表（PDF:644KB）
参照条文（PDF:397KB）
注．概要、法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されものです。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房行政改革推進本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表（本則）
新旧対照表（附則）
参照条文
地域再生法の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房副長官補付（地域活性化担当） 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年3月24日
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
可決成立日
未定
公布日
未定
官報掲載日
未定
施行日
未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei05_00014.html
「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」
今般、「社会保障審議会福祉部会」（座長：田中滋 慶應義塾大学名誉教授）において、報告書がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」（PDF：325KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074114.html
半島振興法 地域資源を生かす改正めざせ
公明新聞：2015年1月14日（水）付
3月末に期限を迎える半島振興法の延長・改正に向け、自民、公明の与党内で協議が進められている。
半島地域は、三方を海に囲まれて平地に恵まれないなどの地理的な制約が多く、道路や通信網のインフラ（社会基盤）が十分に整備されていないところも珍しくない。人口減少率も全国平均を上回り、高齢化が著しい。
対策として1985年に半島振興法が制定され、これまで2度の延長を経て、現在、23地域を対象に道路整備の財政支援や企業誘致のための税の優遇措置が行われている。一定の成果は収めているが、急速に進む少子高齢化や相次ぐ自然災害への対応など、まだまだ課題は少なくない。
公明党は、半島振興法の延長・拡充をめざし精力的に取り組んでいる。昨年7月に発足したプロジェクトチーム（PT）は、各地の半島地域を視察するとともに、関係自治体の首長らと活発に意見交換を実施し、同12月に同法の充実に向けて提言を取りまとめた。
提言は、“現場の声”を踏まえ、法律の目的に定住の促進を明確化することや、地域住民の足となる公共交通の確保などを盛り込んでいる。
具体策の一つが、豊かな農林水産物などの地域資源を生かした多様な取り組みを支援するために柔軟に使える交付金の創設である。
青森県下北半島では、特有の気象条件を生かしてブドウを生産し、ワインを製造している。石川県能登半島では在来種の大豆を使った豆腐などの商品開発に成功し、観光客の呼び込みに成功したケースもある。こうした地域の特色に着目した施策を積極的に後押ししていくことが、産業振興に欠かせない。
また、地域の担い手となる若者らの定住促進と雇用創出も鍵を握る。半島地域の振興に役立つ産業に就職する学生に対して、奨学金制度の拡充などで支援することが求められる。
さらに、半島地域は主要道路の他に替わる道路が十分にない場合が多く、災害の発生時に甚大な被害が出る恐れがある。防災力を総合的に高めていかなければならない。
半島振興へ強力な対策を望みたい。
162ページ26.12.18民2-844地域再生法
167ページ26.12.22民2-849マンション建替え
197ページ26.12.25民2-852不動産準則改正
204ページ26.12.25民2-853同
207ページ27.1.7民2-12措置法76条1.2項
222ページ26.11.21民商103新投資口予約権・同証券
229ページ26.12.22民商128債権動産準則
104ページ債権・動産相互間の再使用はできない。
登記研究2月号1ページ27.2.6民商13会社法改正解説・215ページ本文・267ページ記載例
325ページ台湾会社への移転の添付書類
3.23入管特定活動告示ぱぷこめ
3.23官報11面鯖江市の福井地所株式会社・越前市の越前水産物が個人以外として抹消
3.23官報15面三菱合資会社承継人株式会社三菱本社昭和50ごろ結了の除権決定
衆法6山村振興法条文衆院サイト掲載・7地震防災財政法・8法テラス特例法・9半島振興法・各委員長提案条文掲載なし。
esg研究会はおかしい。
顕著な事実というのは報道などで知られている事実をいう。特殊法人の役員などは該当するが一般会社は該当しない。議事録に同一人である旨記載しても登記所は盲信することができない。虚偽登記の温床は許してはならない。
農地から境内地・学校用地などに地目変更した場合なお農地法の適用がある場合もありこのことのみではんだんすることはできない。
チアリーダー同好会の部活昇格を緊急上程したけどおかしいといったら英語部とかの廃部も緊急上程したじゃん。長期休部で復活の見込みがないから廃部以外の選択肢がないから下部委員会付託は無意味だと考えたんだよ。晴海でバイクで暴走して海に転落して死んだから香典の緊急増額は緊急性があったけど。
北海道新幹線が室蘭経由の場合は旭川へ向かうので札幌駅はとおらなさそうですね。
日本放送協会会長交代へ。
火曜日追記
衆法7.8.9条文掲載
中国遺棄化学兵器・消費者基本計画閣議決定・地域再生法・国家行政組織法・金商法・矯正医官法・法テラス法・建物省エネ法・清掃法閣議決定・金商法と法テラス法以外はすべて内閣官房・法務省・国土交通省・環境省サイトに条文掲載あり。夜金融庁にも金商法条文掲載された。
3.30議員立法でカジノ基本法案提出へ。
2015.03.24（火）【書き入れ時準備】（金子登志雄）
多くの企業で新年度が開始する４月１日が近づきました。この日を効力発生
日とする組織再編や人事異動、また、３月末日までの今期内の減資や辞任等の
案件で、商業登記事務所は多忙になる時期でしょう。
商業登記以外の仕事をせず（というより、なぜか商業登記以外の依頼があり
ません）、比較的に自由時間の多い私も、この時期ばかりは心理的に多忙にな
ります。心理的という意味は、依頼されている仕事を依頼された日に間違いな
く実行するよう忘れてはならないというプレッシャーがあるという意味です。
同じ４月１日申請でも条件付き内容で午後に申請しなければならないものや、
合併や本店移転など同時申請では申請の順序がありますので、これらを間違え
ないようにしなければなりません。
先日も質問を受けましたが、Ａ社が新設分割でＢ社を設立し、同時にＡ社が
Ｃ社に合併される案件を同時に申請することができるかというケースなどでは、
先に合併解散が実行されてしまったら、新設分割の登記で分割会社が消えてし
まいます。新設分割の登記を先行させなければなりません。
ふと思いましたが、この事案で、４月２日に新設分割の登記を申請し完了後
に、４月１日付効力発生の合併解散を申請したら、登記所はどういう対応をす
るのでしょうか。実体法的には、新設分割が無効ですが、登記上は吸収合併の
登記が却下になるのでしょう。
こういう整合性にも配慮しなければなりませんので、神経をすり減らす週に
なりそうですが、これが私の仕事です。
2015.03.23（月）【再任の顕著な事実】（金子登志雄）
ある大手法務局で、監査役を辞任して取締役に就任する場合（逆を含む）に
おいて、議事録の記載から、同一人ということが確認できれば、本人確認証明
書の添付は不要だとの回答があったようです。
え？ まさか、これでも「再任」かと俄かには信じられませんでしたので、
そのうち変わるかもしれないと公表しないようにしていましたが、いまは、こ
れは「再任」として扱われたのではなく、登記所も知っている明白な事実だか
ら、証明は不要であるという意味ではないかと考え直しました。
民事訴訟法１７９条に「顕著な事実は、証明することを要しない」とありま
す。この「顕著な事実」とは、誰でも知っている公知の事実と、裁判所が職務
を行うに当たって知った事実の２つがあります。
これと同様に、登記所ですら知っている事実に、なぜ、わざわざ本人確認を
求め、それを証明する必要があるのかという配慮ではないでしょうか。極めて
真っ当な見解であり、これなら、再任の定義と矛盾しません。
この論理からすると、「平成２６年６月〇〇日に任期満了退任した取締役Ａ
氏を再び取締役として再選するものであります」などと議事録に記載すれば、
登記所にとって顕著な事実として、本人確認書面が不要とされる可能性も出て
まいりました。
その大手法務局の運用に賛同するどころか、拍手喝さいを送ります。これこ
そ真の法律家らしい「法務」局の判断です。どこかの杓子定規の登記調査官ら
に爪の垢を煎じて配布してほしいくらいです。
http://esg-hp.com/
総合法律支援法の改正
2015-03-24 13:39:11 | いろいろ
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H4H_U5A320C1000000/?n_cid=TPRN0006
法テラスが行う無料の法律相談の対象が，ストーカーや夫婦間などの暴力，ＤＶの被害者などにも拡大されることになる。
コメント
消費者基本計画を閣議決定
2015-03-24 13:30:59 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH3R6GWLH3RUTFL00V.html?iref=comtop_list_pol_n01
今後５年間の消費者基本計画が閣議決定された。
コメント
会社法等の研修会
2015-03-24 11:40:35 | 会社法（改正商法等）
今後の講師等の予定。
４月 ９日（木）京都司法書士会会員研修会（京都市）※会社法改正
４月１８日（土）三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※会社法改正
４月２０日（月）兵庫県司法書士会会員研修会（神戸市）※会社法改正
５月１２日（火）異業種勉強会（京都市）※会社法改正
７月１１日（土）某会会員研修会（長崎市）※会社法改正
７月１８日（土）某会会員研修会（岐阜県大垣市）※会社法改正
８月２９日（土）某会会員研修会（秋田県仙北市）※会社法改正
９月１２日（土）某会会員研修会（新潟市）※会社法改正
コメント
新築建物課税標準価額認定基準表（平成２７年度）
2015-03-24 11:04:13 | 不動産登記法その他
既に，札幌，仙台，山形，青森，横浜，千葉，新潟，大阪，京都，神戸，大津，福岡，大分の各法務局又は地方法務局のＨＰで公表されている。
よいことであるので，全国５０局すべての基準表が公表されることを期待したい。
コメント
登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして戒告処分
2015-03-24 10:35:11 | 不動産登記法その他
東京新聞によれば，東京法務局の登記官が，登記のために必要な添付書面が添付されていないのに登記をしたとして，戒告処分になったということである。
再三の補正指示にもかかわらず，添付書面が提出されなかったから，ということであるが・・。
申請代理人である司法書士が別事件で法務局に不正を疑われ，その調査の過程で発覚したとのこと。
この司法書士も懲戒処分ものですね。
コメント
後見や破産等を理由とする無催告解除は消費者契約法により無効
2015-03-23 15:45:50 | 消費者問題
後見や破産等を理由とする契約解除は消費者契約法により無効 賃貸住宅事業者(株)明来に差止め命じた大阪高裁判決が確定 by 消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000502
最高裁の上告不受理により，
（１）賃借人の後見・保佐開始の申立てがあったとき
（２）「破産・民事再生、競売・仮差押え・仮処分・強制執行の決定」があったとき
に、賃貸人である明来に無催告にて賃貸借契約の解除権を認める賃貸借契約の契約条項（無催告解除条項）が消費者契約法１０条により無効であるとして、その条項の使用の停止やその条項が印刷された契約書用紙の廃棄を命じた大阪高等裁判所平成２５年１０月１７日付判決が確定。
コメント
不動産取引における台湾人特有の書類について
2015-03-23 15:28:33 | 不動産登記法その他
月刊登記情報２０１４年１２月号に，林魁「登記実務からの考察 不動産取引における台湾人特有の書類について」が掲載されている。
全文がこちらに。
http://plus-office.jp/pdf/20141211.pdf
コメント
ストップ、空き家！ ～京からはじまる！空き家で街づくり！～
2015-03-23 13:37:40 | 空き家問題
ストップ、空き家！ ～京からはじまる！空き家で街づくり！～
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000180316.html
京都市政広報番組を動画で配信。私も登場しています。ぜひ御覧ください。
コメント
外国人の起業促進～在留資格の緩和
2015-03-23 13:33:08 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150322-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist
既報のとおり。
コメント
窓ガラスの内側の「屋内広告」も規制
2015-03-23 13:30:31 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150323000024
広告物は，「目印」機能も果たしているだけに，仮に全撤去ということになると，どこに何があって，目的地へどのように進めばよいのか等が，皆目わからなくなりそうであるが。
規制もほどほどに。
コメント
社外取締役等の登記の抹消
2015-03-22 22:11:54 | 会社法（改正商法等）
平成２６年改正会社法により，定款に定める責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役に関する登記は，登記事項から外れることになる。ただし，改正附則第２２条第２項の規定により，当該取締役及び監査役の任期中に限り，抹消することを要しないものとされている。
それでは，その猶予期間中に，何らかの変更の登記をするタイミングで，併せて抹消の登記を申請する場合は，どうするのか。
この点，平成１８年５月の会社法施行時においても，社外取締役等の登記をする場面が限定されることになったことから，同様の問題があった。
当時は，原因年月日の記載については，「平成１８年５月１日変更」であると取り扱われていた。
したがって，今回は，「平成２７年５月１日変更」ということでよいのであろう。実体に即せば，「平成２７年５月１日社外取締役である旨が登記事項でなくなったため抹消」ということであるが。
ｃｆ． 土手敏行「商業登記実務Ｑ＆Ａ」月刊登記情報２００６年１１月号（５４０号）４頁
金子登志雄「改正会社法の実務論点」（東京司法書士協同組合）２１頁
司法書士のオシゴト
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/1296e129bfdb2be84b15682d8951fc9d
コメント
借主の意向を反映して改修を行うＤＩＹ型賃貸借の活用
2015-03-21 13:45:19 | 空き家問題
個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について～借主の意向を反映して改修を行うＤＩＹ型賃貸借の活用に向けて～ 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000098.html
国土交通省が，ＤＩＹ型の賃貸借の活用に関して調査報告をまとめている。
コメント
日弁連「『民法（債権関係）の改正に関する要綱』に対する意見書」
2015-03-21 13:37:22 | 民法改正
「民法（債権関係）の改正に関する要綱」に対する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150319.html
日弁連の意見書である。
コメント
子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任
2015-03-20 16:14:38 | 民事訴訟等
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H3K_Q5A320C1CR0000/
１審，２審共に，親の監督責任（民法第７１４条第１項本文）を認め，損害賠償請求を認容しているが，果たして，最高裁の判断は，いかに？
コメント (1)
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務（東京高裁判決）
2015-03-20 09:35:52 | 会社法（改正商法等）
東京高裁平成２６年１１月２６日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84960
【判示事項】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が，国税徴収法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が，適法とされた事例
【裁判要旨】
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して剰余金の配当を行った場合において，その配当原資に過大売上分が含まれていた上，その配当により滞納会社の資産の大部分が株主に対して支払われたなど判示の事情の下では，配当のうち過大売上げに相当する部分は，株主に異常な利益を与え実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができ，国税徴収法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）３９条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして，同条に基づき当該株主に対してされた納付告知処分が適法とされた事例
東京地裁平成２６年６月２７日判決の控訴審判決である。
ｃｆ． 平成２６年１２月２４日付け「滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当と第二次納税義務」
コメント
第一東京弁護士会「夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明」
2015-03-19 22:03:16 | 民法改正
夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明 by 第一東京弁護士会
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2014/post-289.html
最高裁大法廷への回付を受けての会長声明である。
コメント
いわゆる「山地番・耕地番」の解消作業について
2015-03-19 22:02:49 | 不動産登記法その他
いわゆる「山地番・耕地番」の解消作業について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00205.html
※ リンクを貼り直しました。
「京都」「広島」「山口」です。
各々のＱ＆Ａが充実していますね。
コメント
日司連消費者契約法改正試案
2015-03-19 12:20:34 | 消費者問題
日司連消費者契約法改正試案
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2688/
労作です。
コメント
商業登記等手続事務取扱準則の一部改正
2015-03-18 12:40:44 | 会社法（改正商法等）
商業登記・株式会社の代表取締役の住所について（平成２７年３月１６日）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html
「昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。」
上記に関連して，「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）」〔平成２７年２月２７日付法務省民商第２１号〕が発出されている。
準則第７条に新たに第３項及び第４項が追加されているが，重要であるのは，第８１条第１項の改正（括弧書の追加）である。
商業登記等手続事務取扱準則
第８１条 登記官は，その職務上過料に処せられるべき者があることを知ったときは，遅滞なく，別記第５３号様式による通知書に登記事項証明書を添えて，その事件の管轄地方裁判所（登記記録に過料に処せられるべき者の日本国内の住所が記載されていないときは非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第８条の規定による最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所）に通知しなければならない。
２・３ 【略】
非訟事件手続法
（管轄裁判所の特例）
第８条 この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。
非訟事件手続規則
（法第８条の最高裁判所規則で定める地の指定）
第６条 法第８条の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。
というわけで，管轄地方裁判所は，東京地方裁判所であるとされた。
しかし，果たしてこれで過料の実効性が担保されるわけでもない。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/1
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件について（意見募集）
案件番号
300130083
定めようとする命令等の題名
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
根拠法令項
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)
案の公示日
2015年03月23日
意見・情報受付開始日
2015年03月23日
意見・情報受付締切日
2015年04月21日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•特定活動告示の一部を改正する件案新旧対照条文
関連資料、その他
•改正の概要
•参照条文
•「日本再興戦略」改訂２０１４・観光立国実現のためのアクション・プログラム２０１４（抜粋）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130083&Mode=0
189
6
山村振興法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
7
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
8
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
9
半島振興法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成27年3月24日（火）定例閣議案件
一般案件
遺棄化学兵器問題に関する基本方針について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
消費者基本計画について（決定）
（消費者庁）
「独立行政法人，特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」の一部改正について（決定）
（総務省・内閣官房）
政策評価に関する基本方針の一部変更について（決定）
（総務省）
平成２６年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
法律案
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房）
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・総務省）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府）
金融商品取引法の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁）
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（決定）
（法務省）
総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）
（法務・財務省）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（決定）
（国土交通・経済産業省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省・内閣府本府・総務省）
政 令
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第２条に規定する政令で定める日を定める政令（決定）
（内閣官房・財務省）
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁・財務省）
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
警察庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
消費者庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
経済産業省組織令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
防衛省組織令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁・経済産業省）
総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
独立行政法人評価制度委員会令（決定）
（同上）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
司法書士法施行令及び土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
平成２７年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（決定）
（同上）
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働省）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省・金融庁・財務省）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・財務・経済産業省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
成27年３月24日 「保険業法施行規則第二百十一条の五十二において準用する規則第七十三条第一項第二号の規定に基づく支払備金として積み立てる金額（平成十八年金融庁告示第十七号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年３月24日 証券監督者国際機構アジア太平洋地域委員会会合の開催について掲載しました。
平成27年３月23日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月23日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月20日）
平成27年３月23日 次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月24日
「全国移住ナビ」及び「公共クラウド」の供用開始
自治行政局
2015年3月24日
独立行政法人統計センター役員公募の結果
大臣官房
2015年3月24日
平成27年特定独立行政法人の常勤職員数の国会報告
行政管理局
2015年3月23日
交通安全対策特別交付金の決定（平成26年度3月期）
自治財政局
2015年3月23日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
総合通信基盤局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。（3月24日）
第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します（3月24日）
クレジット取引セキュリティ対策協議会が発足します～クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めます～（3月24日）
「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定されました（3月24日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します（3月24日）
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました（3月23日）
[都市ガス]埼玉県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました（3月23日）
トヨタ自動車株式会社を容器等製造業者として登録します～水素・燃料電池自動車に関する世界技術規則（gtr）に対応～（3月23日）
http://www.meti.go.jp/
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について
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平成27年3月24日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
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１．背景
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社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。
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２．概要
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（１）大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
大規模な非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。
（２）中規模以上の建築物に対する届出義務
中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。
（３）省エネ向上計画の認定（容積率特例）
省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。
（４）エネルギー消費性能の表示
省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。
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３．閣議決定日
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平成27年3月24日（火）
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
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国土交通省住宅局住宅生産課 藤井、佐藤、三宅 TEL：03-5253-8111（代表） （内線39-443、39-425、39-434） 直通 03-5253-8510
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000584.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」が本日３月24日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。 .
１．背景.
東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要であること、などが明らかとなりました。.
本法律案は、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保が必要なものについて、必要な措置を講ずるものです。.
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２．法律案の概要.
（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正.
・ 災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念及び国、地方公共団体及び事業者等関係者間の連携・協力の.
責務を明確化.
・ 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項を拡充.
・ 非常災害時の一般廃棄物処理施設の設置、既存の産業廃棄物処理施設の活用に係る手続の簡素化.
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（２）災害対策基本法の一部改正.
現行の廃棄物処理に係る特例措置に加え、.
・ 特定の大規模災害が発生した場合における、当該災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な方向等に.
ついて環境大臣による指針の策定を新たに規定.
・ 特定の大規模災害が発生した場合において、被災地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と.
認められる場合には、環境大臣が災害廃棄物の処理を代行できる措置を新たに規定.
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３．施行期日.
公布の日から起算して20日を経過した日.
添付資料
【概要】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 780 KB]
【要綱】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 76 KB]
【案文・理由】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 122 KB]
【新旧】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案 [PDF 143 KB]
【参照条文】廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律 [PDF 128 KB]
http://www.env.go.jp/press/100779.html
会計検査院は、平成27年3月23日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：876KB)
全文(PDF形式：4,462KB)
別表(PDF形式：739KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270323.html
国会提出法案（第189回国会）
提出した法律案
金融商品取引法の一部を改正する法律案
（平成27年３月24日提出）
法律案・理由（PDF:400KB）
関係資料
概要（PDF:57KB）
法律案要綱（PDF:59KB）
新旧対照表（PDF:644KB）
参照条文（PDF:397KB）
注．概要、法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されものです。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房行政改革推進本部事務局 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表（本則）
新旧対照表（附則）
参照条文
地域再生法の一部を改正する法律案 H27.3.24 内閣官房副長官補付（地域活性化担当） 概要
要綱
法律案・理由
新旧対照表
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年3月24日
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
可決成立日
未定
公布日
未定
官報掲載日
未定
施行日
未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei05_00014.html
「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」
今般、「社会保障審議会福祉部会」（座長：田中滋 慶應義塾大学名誉教授）において、報告書がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」（PDF：325KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074114.html
半島振興法 地域資源を生かす改正めざせ
公明新聞：2015年1月14日（水）付
3月末に期限を迎える半島振興法の延長・改正に向け、自民、公明の与党内で協議が進められている。
半島地域は、三方を海に囲まれて平地に恵まれないなどの地理的な制約が多く、道路や通信網のインフラ（社会基盤）が十分に整備されていないところも珍しくない。人口減少率も全国平均を上回り、高齢化が著しい。
対策として1985年に半島振興法が制定され、これまで2度の延長を経て、現在、23地域を対象に道路整備の財政支援や企業誘致のための税の優遇措置が行われている。一定の成果は収めているが、急速に進む少子高齢化や相次ぐ自然災害への対応など、まだまだ課題は少なくない。
公明党は、半島振興法の延長・拡充をめざし精力的に取り組んでいる。昨年7月に発足したプロジェクトチーム（PT）は、各地の半島地域を視察するとともに、関係自治体の首長らと活発に意見交換を実施し、同12月に同法の充実に向けて提言を取りまとめた。
提言は、“現場の声”を踏まえ、法律の目的に定住の促進を明確化することや、地域住民の足となる公共交通の確保などを盛り込んでいる。
具体策の一つが、豊かな農林水産物などの地域資源を生かした多様な取り組みを支援するために柔軟に使える交付金の創設である。
青森県下北半島では、特有の気象条件を生かしてブドウを生産し、ワインを製造している。石川県能登半島では在来種の大豆を使った豆腐などの商品開発に成功し、観光客の呼び込みに成功したケースもある。こうした地域の特色に着目した施策を積極的に後押ししていくことが、産業振興に欠かせない。
また、地域の担い手となる若者らの定住促進と雇用創出も鍵を握る。半島地域の振興に役立つ産業に就職する学生に対して、奨学金制度の拡充などで支援することが求められる。
さらに、半島地域は主要道路の他に替わる道路が十分にない場合が多く、災害の発生時に甚大な被害が出る恐れがある。防災力を総合的に高めていかなければならない。
半島振興へ強力な対策を望みたい。