地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)
(平成27年2月26日付法務省民二第124号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h270226m2_124.pdf
衆法3維新の政治資金規正法改正・維新の党サイトに条文掲載あり。
1.29名古屋高裁判決で誤振込みでの貸金と預金相殺は不当利得。
法制審議会3月予定3.11運送・3.20国再裁判管轄・3.25運送。
厚生省サイトに労基法施行規則・労基法改正掲載
農林省サイトに家畜排泄物利用促進・養豚振興基本方針ぱぶこめ掲載。
3.2官報供託規則改正・保管換えの内部手続き
3.2官報9面名古屋局藤浪村の日光川木材株式会社・大津局八幡町の八幡製糸が個人以外として抹消。
都営バスサイトに急行08・南千48・反90・雲38廃止・その他路線短縮等掲載。
都立中央図書館4月が日曜日・5月が金曜日休館に変更。
環境大臣・法務大臣も違法献金か。
国会議事堂近くに国立公文書館展示施設設置へ。
27.2.26民2－124認可遅延団体法人の公告代用について
農地法により強制買収したような場合は買収という原因になります。以前は収用できるようなケースで合意買収の場合も買収でしたが。道路用地など。
土地のローンについて建物に抵当権が設定されていないときは土地のローンの住宅ローン控除は受けられません。土地に抵当権が設定されていなくても可能ですし、建物のローンに関しては抵当権がまったくなくても可能ですが。
港区立図書館の4月以降の会館予定がようやく公表されたが区議会答弁の土曜夜間会館は実現せず。
各区立や都立図書館のピーシーのバージョンが古いからちょくちょく固まったりしているけど踏み台とかに使われたらどうするの。貸し傘で失明するより確立としては高いのではないか。
2015.03.03（火）【再任と住民票等】（金子登志雄）
新役員の就任承諾書に住民票等が要求されてから２日経ちましたが、まだ未
経験です。それが不要の辞任や再任ばかりだったからです。
この再任概念ですが、古い登記研究に「重任と権利義務者の再任に限る」と
あるようですが、どうして勝手にそんなことを決めるのでしょうか。そう決め
たのであれば、そのように商業登記規則に規定すべきであって、「再任」と規
定した限りは、世間一般の人の解釈と同様に、過去に同一役職を経験した人が
再度同じ役職に就任した場合と解釈すべきです。そうでなければ規則の信頼性
も権威も失墜するばかりです。
上記の狭義説では、辞任して権利義務者にならなかったが未登記の場合に再
選された場合は住民票が必要だということになりますが、登記所からみても、
権利義務者の再選と大差がないのに、大きな差別です。
数日前に辞任し辞任の登記済みの人が再選された場合などは、「つい先日、
住民票を出したばかりじゃないですか。また、もう１度出せというの」と、本
人申請であれば登記所に食ってかかることでしょう。
私は同じ登記所内の履歴事項の登記記録に登載されていることが明白であれ
ば再任に含めてかまわないという説で、これまで、それで動いてきました。ま
だ数度しか経験がありませんが、一度も登記所からの異議もありませんでした。
今後、この再任の範囲があちこちで問題になると思うのですが、私見のよう
に運用して頂きたいものです。また、もし、それが不可というなら、「印鑑証
明書あるいは住民票等は平成〇年〇月〇日申請の登記申請で提出済み」という
証明でよいことにしてほしいものです。
ちなみに申請書その他の附属書類の保存期間は５年間です。しっかり探し出
してください。
2015.03.02（月）【一般社団の役員欄】（金子登志雄）
家には仕事を持ち込まないという人も多いようですが、私は全く逆で、ほと
んど家で仕事をし、午後にしか行かない事務所は顧客と応待したり、座ったま
ま昼寝する場所になっています。若い頃から完全な夜型で、電話もかかってこ
ない深夜にならないと目が覚めません。
この土日もそうでしたが、かばん（実際はリュック）には、常時、仕掛り中
の仕事の材料とノートパソコンが入っています。電話も、携帯電話で済ますこ
とがほとんどです。
こうしていないと、顧客からの問い合わせや、登記所からの電話に対して、
さっと資料を出せず、「あとで資料を確認し、こちらから電話します」という
ことになりかねず、効率が悪いからです。
昨日はメールの添付ファイルで送られてきた一般社団の定款チェックでした。
一般社団は私のところにはほとんど依頼がないため、新鮮な感覚でした。
会社の監査役に対応する監事の任期が、補欠でなくても、定款で４年未満に
できること、監査の範囲を会計に限定することができる旨の規定がないこと、
指名委員会等設置一般社団法人も、監査等委員会設置一般法人もないことも確
認しました。株式会社の知識があるので、それと比較するため、すぐに記憶で
きました。
ところで、法律知識とは無関係ですが、一般社団の役員欄につき、登記記録
例によると株式会社と類似して、理事、理事、・・・代表理事の順序になって
いるのに、なぜ、当面の取扱いが下記になっているのか、こればかりは判明し
ませんでした。不思議です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji166.html
http://esg-hp.com/
基準日後株主に対する議決権の付与
2015-03-03 10:51:00 | 会社法（改正商法等）
株式会社東京放送ホールディングス
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1212297
平成２７年４月１日を効力発生日として，同社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われ，株式交換完全子会社の株主に対して同社の株式が交付されることから，当該株主に対して本年６月の定時株主総会における議決権の行使を認めるための措置である。
「株式交換契約に基づくもの」であるとのこと。
あくまで債権契約に過ぎないとはいえ，もっともである。
コメント
全青司「『民法（相続関係）の改正』に関する要望書」
2015-03-03 07:47:45 | 民法改正
「民法（相続関係）の改正」に関する要望書 by 全国青年司法書士協議会
http://www.zenseishi.com/info/general/2015-02-23-01.html
【要望の趣旨】
「相続法の改正を検討するに当たり、法律婚を尊重するために配偶者を保護するという観点からの見直しではなく、家族の多様化を見据えた、個人の尊重を中心とした観点からの見直しがなされるよう要望する」
コメント
商法改正，来年にも国会へ
2015-03-03 02:53:10 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKASFS28H1F_R00C15A3MM8000
「会社法」ではなく，「商法」の改正である。「カタカナ」も「ひらがな」に。
ｃｆ． 平成２７年２月２８日付け「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台」
手形法や小切手法も，未だ「カタカナ」であるが，噂もないですね。
コメント
監査等委員会設置会社へ１０社超が名乗り
2015-03-03 02:29:27 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO83832800S5A300C1TCJ000
よくまとまっている。
関連記事によると，太田洋弁護士は，「最終的には，２００～３００社に達する」と予測しているそうだ。
東証の上場企業は，３４７２社。うち，１部が１８６７社，２部が５５１社である（平成２７年３月２日現在）。
東証は，新上場規則によって，市場第１部及び第２部に上場している企業に対して，独立社外取締役を２人以上選任することを促す方針であるから，対象となるのは，２４１８社である。
とすると，太田洋弁護士は，約１０％程度と見ているようだ。
もっと行きそうな感じもしますけどね。
コメント
内国株式会社の代表者の住所要件の廃止
2015-03-03 02:04:33 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H30_S5A300C1MM8000/?n_cid=TPRN0003
やはり，「政府は・・・３月中にも・・・会社の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する」ということである。
すなわち，「内国株式会社の代表取締役の住所について（昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答）」の廃止である。
ｃｆ． 内国会社の代表者の住所について by 法務省
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131011/item2.pdf
平成２７年３月２日付け「外国人が起業をしやすくするための入国管理法制の見直し」
平成２７年１月２３日付け「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」
コメント
空き家を持っていると大損？
2015-03-02 15:43:25 | 空き家問題
現代ビジネス「賢者の智恵」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251?utm_content=buffer19830&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer#
最近，いろいろなメディアで，「空き家」が取り上げられることが多いですね。
コメント
所在不明株主を探せ
2015-03-02 15:39:12 | 会社法（改正商法等）
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_0227.html
わかりやすくまとめられている。
所在不明株主については，上場企業のみならず，中小企業においても，重い負担となっている。
コメント
外国人が起業をしやすくするための入国管理法制の見直し
2015-03-02 14:12:08 | 会社法（改正商法等）
○ 規制改革実施計画等に対応するための改正（経営・管理）
・ 規制改革実施計画（平成２６年６月２４日閣議決定）の「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」に対応するため，起業目的で上陸する者の提出書類，在留期間について規定【施行規則】
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」（平成２６年法務省令第３４号）は，既に，平成２６年１２月２６日に公布されていた。
定款の写し等を提出することで，「４か月」の在留ビザを取得することができるようにするための改正である。
上記に関しては，平成２７年４月１日施行である。
ｃｆ． 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=2
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=0
コメント
「監査役の監査の範囲に関する登記」
2015-03-01 20:24:56 | 会社法（改正商法等）
月刊登記情報２０１５年３月号（金融財政事情研究会）に，拙稿「登記実務からの考察『監査役の監査の範囲に関する登記』」が掲載されている。
http://store.kinzai.jp/magazine/AT/index.html
監査役の権限の変遷に始まり，今般の改正会社法附則に基づく経過措置などについて，詳細に検討を加えたものである。ぜひ御覧ください。
コメント
成年後見人らによる成年被後見人の預貯金着服と成年後見監督人・家庭裁判所（国）の責任
2015-02-28 09:46:42 | 家事事件（成年後見等）
成年後見人らによる成年被後見人の預貯金着服と成年後見監督人・家庭裁判所（国）の責任―大阪地堺支判平成25年3月14日金判1417号22頁
http://www.meijigakuin.ac.jp/law/legal_research_institute/lri/nenpo/volume/30pdf/nenpou30-15.pdf
後見監督人である弁護士に対する損害賠償請求が認容された大阪地裁堺支部判決に関する黒田美亜紀明治学院大学法学部教授による判例評釈である。
ｃｆ． 讀賣新聞記事
http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=684&catid=5
平成２５年３月１５日付け「成年後見人の着服で後見監督人に損害賠償責任」
コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
供託規則の一部を改正する省令（法務七） ……… １
http://kanpou.npb.go.jp/20150302/20150302h06482/20150302h064820000f.html
永小作権公示催告行橋
http://kanpou.npb.go.jp/20150303/20150303h06483/20150303h064830017f.html
平成27年3月3日（火）定例閣議案件
法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（決定）
（総務・財務省）
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律案（決定）
（経済産業省）
政 令
食品表示法の施行期日を定める政令（決定）
（消費者庁）
食品表示法第１５条の規定による権限の委任等に関する政令（決定）
（消費者庁・財務・農林水産省）
社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
水先法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
189
3
政治資金規正法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
事件番号
平成26(行ヒ)225
事件名
営業停止処分取消請求事件
裁判年月日
平成27年3月3日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
札幌高等裁判所
原審事件番号
平成25(行コ)28
原審裁判年月日
平成26年2月20日
判示事項
裁判要旨
行政手続法１２条１項により公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分の量定を加重する旨の定めがある場合と先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後における当該処分の取消しを求める訴えの利益
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84903
事件番号
平成26(ネ)842
事件名
不当利得返還等請求控訴事件
裁判年月日
平成27年1月29日
裁判所名・部
名古屋高等裁判所 民事第1部
結果
原審裁判所名
名古屋地方裁判所 岡崎支部
原審事件番号
平成25(ワ)149
原審結果
棄却
判示事項の要旨
控訴人が，株式会社Ａに対する請負代金の振込依頼をした際，株式会社Ａ組名義の被控訴人口座を振込先に指定して，同口座に代金相当額が振り込まれ，被控訴人が，そのＡ組に対する貸金債権等を自働債権として，振込金を含むそのＡ組に対する預金債務と対当額をもって相殺する処理をした被控訴人の貸金債権等の回収は，振込依頼人である控訴人に対する関係では，法律上の原因を欠き不当利得になると認められた事案。
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84889
平成27年３月
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（３月３日）
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（３月３日）
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第11回）を開催します。（３月３日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月27日）（３月３日）
第34回金融審議会総会・第22回金融分科会合同会合を開催しました。（３月３日）
BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「清算機関のための定量的な情報開示基準」の公表について掲載しました。（３月３日）
BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（清算機関および取引情報蓄積機関に関するレベル２評価報告書）」の公表について掲載しました。（３月３日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月２日）
年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請しました。（３月２日）
金融庁職員を装った電子メールにご注意ください！について公表しました。（３月２日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
189回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年3月3日
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
要綱
案文・理由
新旧対照表
読替表
参照条文
参考資料
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
2015年3月3日
第189回国会（常会）総務委員会における総務大臣所信表明 第66回政策評価・独立行政法人評価委員会（独立行政法人評価分科会との合同開催）議事要旨 高市総務大臣閣議後記者会見の概要 2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会幹事会（第3回）開催案内 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 重点分野WG（第2回）開催案内 .
2015年3月2日
平成26年度地方財政審議会（2月4日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月28日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月23日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月21日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月16日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月14日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月13日）議事要旨 第31次地方制度調査会第2回総会 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 ギャップフィラー作業班（第3回）会議資料 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 STL/TTL作業班（第3回）会議資料 電波監理審議会委員の任命 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 ギャップフィラー作業班（第2回） 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 STL/TTL作業班（第2回）
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月2日
電波監理審議会委員の任命
大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第189回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年3月3日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
概要【80 KB】
要綱【108 KB】
法律案・理由【171 KB】
新旧対照条文【47 KB】
参照条文【191 KB】
（所管課室名）
情報通信国際戦略局情報通信政策課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
法制審議会〕
３月開催予定表
会議名年 月 日議 題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１１回会議平成27年3月11日商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制部会第１１回会議平成27年3月20日国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１２回会議平成27年3月25日商法（運送・海商関係）等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001136532.pdf
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（平成27年3月3日提出） 概要 [183KB] 法律案要綱 [136KB] 法律案案文・理由 [677KB] 法律案新旧対照条文 [1,488KB]
分割版[1] [848KB] 分割版[2] [766KB] 参照条文 [671KB] 照会先：
照会先：保険局総務課（内線3218）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
厚生労働省が、平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会（分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）と安全衛生分科会（分科会長 土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。
【法律案要綱のポイント】
１．中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・ 月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率（50％超）について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年４月１日施行)
２．健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。
３．年次有給休暇の取得促進
・ 使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。
４．フレックスタイム制の見直し
・ フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。併せて、１か月当たりの労働時間が過重にならないよう、１週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。
５．企画業務型裁量労働制の見直し
・ 企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。
６．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
・ 職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・ 制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする（労働安全衛生法の改正）。
７．企業単位での労使の自主的な取組の促進
・ 企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）。
※ 施行期日：１について平成31年4月１日、他は平成28年４月１日
【別添】労働政策審議会答申（PDF：83KB）
【参考１】労働基準法等の一部を改正する法律案要綱（PDF：133KB）
【参考２】労働政策審議会建議「今後の労働法制等の在り方について」（平成27年２月13日）を踏まえた労働条件分科会及び安全衛生分科会の審議経過（PDF：42KB）
【参考３】労働条件分科会委員名簿（PDF：44KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
平成27年3月2日
「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針（骨子案）」に対する国民の皆様からの御意見の募集について（15時）
小泉農林水産副大臣の国内出張について（14時）
「養豚農業の振興に関する基本方針（骨子案）」に対する国民の皆様からの御意見の募集について（11時）
「農の雇用事業」の募集を開始します（平成27年6月研修開始分)（10時）
http://www.maff.go.jp/
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「サービス競争力創造シンポジウム in 東京」を開催します（3月3日）
サービスステーション（SS）過疎地問題に対応するためSS過疎地対策協議会を設置します（3月3日）
第6回J－クレジット制度運営委員会を開催します（3月3日）
平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業の採択事業者を決定しました～地域企業間での人材育成を目的とした人材交流を進めていきます～（3月3日）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（3月3日）
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました（3月3日）
平成27年2月に岡山県内で発生した火災事故の情報を削除しました（3月2日）
「第1回全国創業スクール選手権」のファイナリストが決定しました！（3月2日）
株式会社ソシオネクストの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（3月2日）
健康寿命延伸に係る産業創出のための事業報告会「ヘルスケア産業の最前線 2015」を開催します！（3月2日）
「健康経営銘柄」選定企業の発表会を開催いたします！（3月2日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（2月書面調査）の調査結果を公表します（3月2日）
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました
本件の概要
本日、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、第189回通常国会に提出いたします。
本法律案は、公益事業たる電気事業、ガス事業及び熱供給事業に係る制度の抜本的な改革を行うため、電気事業法の一部改正等を行うものです。
1．本法律案の趣旨
平成２５年１１月に成立した第１段階の改正電気事業法（平成２５年法律第７４号）の改革プログラムに基づき、３段階の改革の総仕上げとして、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保及び小売電気料金の規制の撤廃を行うとともに、電気事業の規制をつかさどる行政組織を独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させることとしています。
また、エネルギー基本計画（平成２６年４月１１日閣議決定）においては、市場の垣根を撤廃し、電力システム改革と併せて、ガスシステム改革及び熱供給システム改革を一体的に推進することとしています。これを踏まえ、今般、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うことで、総合的なエネルギー市場を創り上げようとするものです。
これにより、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合などダイナミックなイノベーションを創出し、我が国の成長をリードするとともに、エネルギー選択の自由度拡大や、料金の最大限の抑制、安定供給と保安の確保など、消費者利益の向上を図ることを目指しています。
本法律案は、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正し、①法的分離による送配電事業及びガス導管事業の中立性の確保、②小売電気料金・小売ガス料金の規制の撤廃に係る措置の整備、③ガスの小売業への参入の全面自由化、④ガス供給における需要家保護と保安の確保、⑤熱供給事業者に対する規制の合理化及び需要家の保護、⑥電力・ガス取引監視等委員会の設立を図る等の措置を講ずるものです。
2．法律案の概要
本法律案における主な措置事項は以下のとおりです。
【電気事業法等関係】
1. 法的分離による送配電事業の中立性の確保 1. 兼業規制による法的分離の実施
2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置
2. 経過措置としての小売料金の規制の撤廃に係る措置（経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認）
3.その他の改正事項 1. 一般担保付社債の発行の特例の廃止（経過措置の整備）
2. 需要抑制の活用に係る電力量調整供給に関する規定の整備
3. 風力発電設備への定期的な検査の導入
4. 溶接に係る保安規制の合理化
4. 検証規定
【ガス事業法関係】
1. 小売参入の全面自由化 1. 家庭等へのガスの供給の自由化
2. 自由化に伴う事業類型の見直し
3.ＬＮＧ基地の第三者利用に係る規定の整備
2.ガス導管網の整備 1. 導管事業への地域独占と料金規制の措置
2. 事業者間の導管接続の協議に関する命令・裁定制度
3. 需要家保護と保安の確保 1. 経過措置としての小売料金規制に係る措置（経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認）
2. 一般ガス導管事業者による最終保障サービスの提供
3.ガス小売事業者に対する供給力確保義務、契約条件の説明義務等
4. 保安の確保
4. 法的分離による導管事業の中立性確保 1. 兼業規制による法的分離の実施
2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置
5. 検証規定
【熱供給事業法関係】
1. 熱供給事業者に対する規制の合理化 1. 参入規制を登録制とする
2.料金規制や供給義務などの規制の撤廃
2. 需要家保護のための措置 1. 熱供給事業者に対する需要家保護のための規制（契約条件の説明等）
2. 他の熱源の選択が困難な地域における経過措置料金規制
【電力・ガス取引監視等委員会の設立】
独立性、高度な専門性を有し、電力・ガス・熱の取引の適切な監視及び行為規制の実施等を業務とする「電力・ガス取引監視等委員会」を設立
担当
• 本法律案全般及び電気事業法（事業規制関係）について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力・ガス改革推進室
• 電気事業法（保安関係）について
商務流通保安グループ 電力安全課
•ガス事業法（事業規制関係）について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備課
•ガス事業法（保安関係）について
商務流通保安グループ ガス安全室
• 熱供給事業法について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 熱供給産業室
公表日
平成27年3月3日(火)
発表資料
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました(PDF形式：188KB)
参考資料(PDF形式：335KB)
法律案概要(PDF形式：810KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：1,632KB)
施行期日の全体像(PDF形式：101KB)
要綱(PDF形式：177KB)
法律案・理由(PDF形式：718KB)
新旧対照条文(PDF形式：1,266KB)
参照条文(PDF形式：1,538KB)
関連リンク
「電力システムに関する改革方針が閣議決定されました」
「電気事業法の一部を改正する法律」が成立しました
「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立しました。」
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303001/20150303001.html
http://www.meti.go.jp/
先法施行令の一部を改正する政令について
.
平成27年3月3日
標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
. .
１．強制水先制度の概要
.
水先法に基づく水先制度は、船舶交通の安全と運航能率の増進を図るため、水先区（全国３５区）において、国土交通大臣の免許を受けた水先人が船舶に乗り込み、船舶を安全かつ速やかに誘導する制度である。特に水先区のうち、特殊な水域事情により水先人の支援が不可欠な港及び水域については、水先人を乗り込ませることを義務付けており（以下「強制水先区」）、具体的な水域を水先法施行令に規定している。
.
２．改正の背景
.
強制水先区である横浜川崎区は、平成１１年に対象船舶を総トン数３百トン以上から３千トン以上に緩和したところであるが、その後約１５年が経過し、同区における船舶の大型化による入港隻数の減少や港湾整備の進展等によって交通環境の変化が生じてきたところである。
そのため、平成２６年２月に、「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」を設置して以降、同区の対象船舶のあり方について検討を進めてきた結果、同年８月、横浜港部分については、「強制水先を、１万トンへ緩和（危険物積載船を除く）することは適当である。」との結論がとりまとめられたところである。
.
３．改正の概要
.
横浜川崎区のうち横浜港部分における対象船舶を、危険物積載船を除き、総トン数３千トン以上から１万トン以上に緩和することとする。
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４．スケジュール
.
閣 議：平成２７年３月３日（火）
公 布：平成２７年３月６日（金）
施 行：平成２７年８月１日（土）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000055.html
会計検査院は、平成27年3月2日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：218KB)
全文(PDF形式：7,539KB)
別表(PDF形式：6,823KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270302.html
営バスの路線変更等について
日頃から、都営バスをご利用いただきまして、ありがとうございます。
都営バスでは、平成27年3月30日(月)、平成27年4月1日（水）から、下記のとおり、バス路線の変更等を実施いたしますので、お知らせいたします。
各系統の詳細につきましては、運行系統略図でご確認下さい。
また、ダイヤ改正を実施する系統もございます。詳細は、こちらをご覧下さい。
運行系統の新設
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
錦40
南千住駅東口
とうきょうスカイツリー駅前
錦糸町駅前
○
南千住
運行パターンの新設
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
草63‐2
東池袋一丁目
西巣鴨
とげぬき地蔵前
○
巣鴨
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
東16
東京駅八重洲口
月島四丁目
深川車庫
○
深川
運行区間の変更
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
梅70（現）
青梅車庫前
東大和市駅前
柳沢駅前
○
青梅
箱根ヶ崎駅前
梅70（新）
青梅車庫前
東大和市駅前
花小金井駅北口
箱根ヶ崎駅前
※現在、路線の認可申請中です。
実施日：平成27年4月4日（土）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
草43（現）
足立区役所・千住車庫
三ノ輪駅前
浅草雷門
○
千住
草43（新）
足立区役所・千住車庫
三ノ輪駅前
浅草寿町
※経路変更については、土休日のみとなります。
運行パターンの廃止
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
都08急行
日暮里駅前
とうきょうスカイツリー駅前
錦糸町駅前
○
南千住
運行系統の廃止
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
南千48
南千住駅東口
墨田二丁目
亀戸駅前
○
南千住
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
反90
五反田駅
三田駅前（循環）
五反田駅
○
港南
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
墨38
東京都リハビリ
テーション病院前
とうきょう
スカイツリー駅前
両国駅前
○
青戸
※梅70、都08急行、南千48、反90、墨38を現在ご利用のお客様で、今般の都営バスの路線変更等により、交通手段を変更されるお客様につきましては手数料を頂かずに乗車券の払い戻しをいたします。
停留所名称の変更
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
現
新
運行系統
一覧
営業所
支所
都02
大塚車庫前
窪町小学校
○
巣鴨
都02乙
○
小滝橋
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
現
新
運行系統
一覧
営業所
支所
梅70
小平仲町公民館前
なかまちテラス
○
青梅
錦27
両国公会堂前
旧安田庭園前
○
江戸川
両28
○
臨海
※停留所の標識柱や案内板等の表示は順次変更してまいります。
バス乗り場の変更
平成27年3月30日（月）から、以下のバス乗り場の停留所位置を変更いたします。新しい乗り場案内図をご確認ください。
バス乗り場
新しい乗り場案内図
池袋駅東口
○
錦糸町駅前
○
南千住駅東口
○
平成27年4月1日（水）から、以下のバス乗り場の停留所位置を変更いたします。新しい乗り場案内図をご確認ください。
バス乗り場
新しい乗り場案内図
豊洲駅前
○
両国駅前
○
系統の移管及び共管の変更
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
営業所（支所）名
現
新
都02
移管
大塚
巣鴨
上60
移管
都02乙
移管
巣鴨
小滝橋
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
営業所（支所）名
現
新
平28
移管
臨海
青戸
AL01
移管
自動車営業所の閉所
平成27年3月29日（日）をもちまして、大塚支所を閉所させていただきます。支所の閉所に伴い、定期券の販売等の窓口業務につきましても、同日をもちまして終了させていただきます。長年にわたる皆様のご愛顧に心から感謝申し上げます。
3月30日以降は、近隣の定期券発売窓口をご利用ください。窓口は、こちらをご覧ください。
平成27年3月29日閉所
営業所（支所）名
大塚
定期券発売所の一時営業休止
東京駅丸の内南口周辺工事のため、東京駅丸の内南口定期券発売所につきましては、平成27年3月31日（火）の営業をもちまして、しばらくの間（1年間程度）、営業を一時休止させていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、営業休止中は、他の窓口のご利用をお願いいたします。窓口は、こちらをご覧ください。
平成27年3月31日営業休止
定期券発売所名
東京駅丸の内南口
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/bus/2015/bus_i_201502271_h.html
(平成27年2月26日付法務省民二第124号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h270226m2_124.pdf
衆法3維新の政治資金規正法改正・維新の党サイトに条文掲載あり。
1.29名古屋高裁判決で誤振込みでの貸金と預金相殺は不当利得。
法制審議会3月予定3.11運送・3.20国再裁判管轄・3.25運送。
厚生省サイトに労基法施行規則・労基法改正掲載
農林省サイトに家畜排泄物利用促進・養豚振興基本方針ぱぶこめ掲載。
3.2官報供託規則改正・保管換えの内部手続き
3.2官報9面名古屋局藤浪村の日光川木材株式会社・大津局八幡町の八幡製糸が個人以外として抹消。
都営バスサイトに急行08・南千48・反90・雲38廃止・その他路線短縮等掲載。
都立中央図書館4月が日曜日・5月が金曜日休館に変更。
環境大臣・法務大臣も違法献金か。
国会議事堂近くに国立公文書館展示施設設置へ。
27.2.26民2－124認可遅延団体法人の公告代用について
農地法により強制買収したような場合は買収という原因になります。以前は収用できるようなケースで合意買収の場合も買収でしたが。道路用地など。
土地のローンについて建物に抵当権が設定されていないときは土地のローンの住宅ローン控除は受けられません。土地に抵当権が設定されていなくても可能ですし、建物のローンに関しては抵当権がまったくなくても可能ですが。
港区立図書館の4月以降の会館予定がようやく公表されたが区議会答弁の土曜夜間会館は実現せず。
各区立や都立図書館のピーシーのバージョンが古いからちょくちょく固まったりしているけど踏み台とかに使われたらどうするの。貸し傘で失明するより確立としては高いのではないか。
2015.03.03（火）【再任と住民票等】（金子登志雄）
新役員の就任承諾書に住民票等が要求されてから２日経ちましたが、まだ未
経験です。それが不要の辞任や再任ばかりだったからです。
この再任概念ですが、古い登記研究に「重任と権利義務者の再任に限る」と
あるようですが、どうして勝手にそんなことを決めるのでしょうか。そう決め
たのであれば、そのように商業登記規則に規定すべきであって、「再任」と規
定した限りは、世間一般の人の解釈と同様に、過去に同一役職を経験した人が
再度同じ役職に就任した場合と解釈すべきです。そうでなければ規則の信頼性
も権威も失墜するばかりです。
上記の狭義説では、辞任して権利義務者にならなかったが未登記の場合に再
選された場合は住民票が必要だということになりますが、登記所からみても、
権利義務者の再選と大差がないのに、大きな差別です。
数日前に辞任し辞任の登記済みの人が再選された場合などは、「つい先日、
住民票を出したばかりじゃないですか。また、もう１度出せというの」と、本
人申請であれば登記所に食ってかかることでしょう。
私は同じ登記所内の履歴事項の登記記録に登載されていることが明白であれ
ば再任に含めてかまわないという説で、これまで、それで動いてきました。ま
だ数度しか経験がありませんが、一度も登記所からの異議もありませんでした。
今後、この再任の範囲があちこちで問題になると思うのですが、私見のよう
に運用して頂きたいものです。また、もし、それが不可というなら、「印鑑証
明書あるいは住民票等は平成〇年〇月〇日申請の登記申請で提出済み」という
証明でよいことにしてほしいものです。
ちなみに申請書その他の附属書類の保存期間は５年間です。しっかり探し出
してください。
2015.03.02（月）【一般社団の役員欄】（金子登志雄）
家には仕事を持ち込まないという人も多いようですが、私は全く逆で、ほと
んど家で仕事をし、午後にしか行かない事務所は顧客と応待したり、座ったま
ま昼寝する場所になっています。若い頃から完全な夜型で、電話もかかってこ
ない深夜にならないと目が覚めません。
この土日もそうでしたが、かばん（実際はリュック）には、常時、仕掛り中
の仕事の材料とノートパソコンが入っています。電話も、携帯電話で済ますこ
とがほとんどです。
こうしていないと、顧客からの問い合わせや、登記所からの電話に対して、
さっと資料を出せず、「あとで資料を確認し、こちらから電話します」という
ことになりかねず、効率が悪いからです。
昨日はメールの添付ファイルで送られてきた一般社団の定款チェックでした。
一般社団は私のところにはほとんど依頼がないため、新鮮な感覚でした。
会社の監査役に対応する監事の任期が、補欠でなくても、定款で４年未満に
できること、監査の範囲を会計に限定することができる旨の規定がないこと、
指名委員会等設置一般社団法人も、監査等委員会設置一般法人もないことも確
認しました。株式会社の知識があるので、それと比較するため、すぐに記憶で
きました。
ところで、法律知識とは無関係ですが、一般社団の役員欄につき、登記記録
例によると株式会社と類似して、理事、理事、・・・代表理事の順序になって
いるのに、なぜ、当面の取扱いが下記になっているのか、こればかりは判明し
ませんでした。不思議です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji166.html
http://esg-hp.com/
基準日後株主に対する議決権の付与
2015-03-03 10:51:00 | 会社法（改正商法等）
株式会社東京放送ホールディングス
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1212297
平成２７年４月１日を効力発生日として，同社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われ，株式交換完全子会社の株主に対して同社の株式が交付されることから，当該株主に対して本年６月の定時株主総会における議決権の行使を認めるための措置である。
「株式交換契約に基づくもの」であるとのこと。
あくまで債権契約に過ぎないとはいえ，もっともである。
コメント
全青司「『民法（相続関係）の改正』に関する要望書」
2015-03-03 07:47:45 | 民法改正
「民法（相続関係）の改正」に関する要望書 by 全国青年司法書士協議会
http://www.zenseishi.com/info/general/2015-02-23-01.html
【要望の趣旨】
「相続法の改正を検討するに当たり、法律婚を尊重するために配偶者を保護するという観点からの見直しではなく、家族の多様化を見据えた、個人の尊重を中心とした観点からの見直しがなされるよう要望する」
コメント
商法改正，来年にも国会へ
2015-03-03 02:53:10 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKASFS28H1F_R00C15A3MM8000
「会社法」ではなく，「商法」の改正である。「カタカナ」も「ひらがな」に。
ｃｆ． 平成２７年２月２８日付け「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案のたたき台」
手形法や小切手法も，未だ「カタカナ」であるが，噂もないですね。
コメント
監査等委員会設置会社へ１０社超が名乗り
2015-03-03 02:29:27 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO83832800S5A300C1TCJ000
よくまとまっている。
関連記事によると，太田洋弁護士は，「最終的には，２００～３００社に達する」と予測しているそうだ。
東証の上場企業は，３４７２社。うち，１部が１８６７社，２部が５５１社である（平成２７年３月２日現在）。
東証は，新上場規則によって，市場第１部及び第２部に上場している企業に対して，独立社外取締役を２人以上選任することを促す方針であるから，対象となるのは，２４１８社である。
とすると，太田洋弁護士は，約１０％程度と見ているようだ。
もっと行きそうな感じもしますけどね。
コメント
内国株式会社の代表者の住所要件の廃止
2015-03-03 02:04:33 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H30_S5A300C1MM8000/?n_cid=TPRN0003
やはり，「政府は・・・３月中にも・・・会社の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する」ということである。
すなわち，「内国株式会社の代表取締役の住所について（昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答）」の廃止である。
ｃｆ． 内国会社の代表者の住所について by 法務省
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131011/item2.pdf
平成２７年３月２日付け「外国人が起業をしやすくするための入国管理法制の見直し」
平成２７年１月２３日付け「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」
コメント
空き家を持っていると大損？
2015-03-02 15:43:25 | 空き家問題
現代ビジネス「賢者の智恵」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251?utm_content=buffer19830&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer#
最近，いろいろなメディアで，「空き家」が取り上げられることが多いですね。
コメント
所在不明株主を探せ
2015-03-02 15:39:12 | 会社法（改正商法等）
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_0227.html
わかりやすくまとめられている。
所在不明株主については，上場企業のみならず，中小企業においても，重い負担となっている。
コメント
外国人が起業をしやすくするための入国管理法制の見直し
2015-03-02 14:12:08 | 会社法（改正商法等）
○ 規制改革実施計画等に対応するための改正（経営・管理）
・ 規制改革実施計画（平成２６年６月２４日閣議決定）の「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」に対応するため，起業目的で上陸する者の提出書類，在留期間について規定【施行規則】
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」（平成２６年法務省令第３４号）は，既に，平成２６年１２月２６日に公布されていた。
定款の写し等を提出することで，「４か月」の在留ビザを取得することができるようにするための改正である。
上記に関しては，平成２７年４月１日施行である。
ｃｆ． 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=2
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=0
コメント
「監査役の監査の範囲に関する登記」
2015-03-01 20:24:56 | 会社法（改正商法等）
月刊登記情報２０１５年３月号（金融財政事情研究会）に，拙稿「登記実務からの考察『監査役の監査の範囲に関する登記』」が掲載されている。
http://store.kinzai.jp/magazine/AT/index.html
監査役の権限の変遷に始まり，今般の改正会社法附則に基づく経過措置などについて，詳細に検討を加えたものである。ぜひ御覧ください。
コメント
成年後見人らによる成年被後見人の預貯金着服と成年後見監督人・家庭裁判所（国）の責任
2015-02-28 09:46:42 | 家事事件（成年後見等）
成年後見人らによる成年被後見人の預貯金着服と成年後見監督人・家庭裁判所（国）の責任―大阪地堺支判平成25年3月14日金判1417号22頁
http://www.meijigakuin.ac.jp/law/legal_research_institute/lri/nenpo/volume/30pdf/nenpou30-15.pdf
後見監督人である弁護士に対する損害賠償請求が認容された大阪地裁堺支部判決に関する黒田美亜紀明治学院大学法学部教授による判例評釈である。
ｃｆ． 讀賣新聞記事
http://kouken.ne.jp/index.php?itemid=684&catid=5
平成２５年３月１５日付け「成年後見人の着服で後見監督人に損害賠償責任」
コメント
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
供託規則の一部を改正する省令（法務七） ……… １
http://kanpou.npb.go.jp/20150302/20150302h06482/20150302h064820000f.html
永小作権公示催告行橋
http://kanpou.npb.go.jp/20150303/20150303h06483/20150303h064830017f.html
平成27年3月3日（火）定例閣議案件
法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（決定）
（総務・財務省）
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律案（決定）
（経済産業省）
政 令
食品表示法の施行期日を定める政令（決定）
（消費者庁）
食品表示法第１５条の規定による権限の委任等に関する政令（決定）
（消費者庁・財務・農林水産省）
社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
水先法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
189
3
政治資金規正法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
事件番号
平成26(行ヒ)225
事件名
営業停止処分取消請求事件
裁判年月日
平成27年3月3日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
札幌高等裁判所
原審事件番号
平成25(行コ)28
原審裁判年月日
平成26年2月20日
判示事項
裁判要旨
行政手続法１２条１項により公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分の量定を加重する旨の定めがある場合と先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後における当該処分の取消しを求める訴えの利益
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84903
事件番号
平成26(ネ)842
事件名
不当利得返還等請求控訴事件
裁判年月日
平成27年1月29日
裁判所名・部
名古屋高等裁判所 民事第1部
結果
原審裁判所名
名古屋地方裁判所 岡崎支部
原審事件番号
平成25(ワ)149
原審結果
棄却
判示事項の要旨
控訴人が，株式会社Ａに対する請負代金の振込依頼をした際，株式会社Ａ組名義の被控訴人口座を振込先に指定して，同口座に代金相当額が振り込まれ，被控訴人が，そのＡ組に対する貸金債権等を自働債権として，振込金を含むそのＡ組に対する預金債務と対当額をもって相殺する処理をした被控訴人の貸金債権等の回収は，振込依頼人である控訴人に対する関係では，法律上の原因を欠き不当利得になると認められた事案。
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84889
平成27年３月
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（３月３日）
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（３月３日）
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第11回）を開催します。（３月３日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月27日）（３月３日）
第34回金融審議会総会・第22回金融分科会合同会合を開催しました。（３月３日）
BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による「清算機関のための定量的な情報開示基準」の公表について掲載しました。（３月３日）
BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（清算機関および取引情報蓄積機関に関するレベル２評価報告書）」の公表について掲載しました。（３月３日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月２日）
年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請しました。（３月２日）
金融庁職員を装った電子メールにご注意ください！について公表しました。（３月２日）
http://www.fsa.go.jp/topics.html
189回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年3月3日
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
要綱
案文・理由
新旧対照表
読替表
参照条文
参考資料
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm
2015年3月3日
第189回国会（常会）総務委員会における総務大臣所信表明 第66回政策評価・独立行政法人評価委員会（独立行政法人評価分科会との合同開催）議事要旨 高市総務大臣閣議後記者会見の概要 2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会幹事会（第3回）開催案内 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 重点分野WG（第2回）開催案内 .
2015年3月2日
平成26年度地方財政審議会（2月4日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月28日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月23日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月21日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月16日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月14日）議事要旨 平成26年度地方財政審議会（1月13日）議事要旨 第31次地方制度調査会第2回総会 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 ギャップフィラー作業班（第3回）会議資料 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 STL/TTL作業班（第3回）会議資料 電波監理審議会委員の任命 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 ギャップフィラー作業班（第2回） 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 STL/TTL作業班（第2回）
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月2日
電波監理審議会委員の任命
大臣官房
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第189回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成27年3月3日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
概要【80 KB】
要綱【108 KB】
法律案・理由【171 KB】
新旧対照条文【47 KB】
参照条文【191 KB】
（所管課室名）
情報通信国際戦略局情報通信政策課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
法制審議会〕
３月開催予定表
会議名年 月 日議 題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１１回会議平成27年3月11日商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会国際裁判管轄法制部会第１１回会議平成27年3月20日国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１２回会議平成27年3月25日商法（運送・海商関係）等の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001136532.pdf
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（平成27年3月3日提出） 概要 [183KB] 法律案要綱 [136KB] 法律案案文・理由 [677KB] 法律案新旧対照条文 [1,488KB]
分割版[1] [848KB] 分割版[2] [766KB] 参照条文 [671KB] 照会先：
照会先：保険局総務課（内線3218）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
厚生労働省が、平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会（分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）と安全衛生分科会（分科会長 土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。
【法律案要綱のポイント】
１．中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・ 月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率（50％超）について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年４月１日施行)
２．健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。
３．年次有給休暇の取得促進
・ 使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。
４．フレックスタイム制の見直し
・ フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。併せて、１か月当たりの労働時間が過重にならないよう、１週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。
５．企画業務型裁量労働制の見直し
・ 企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。
６．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
・ 職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・ 制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする（労働安全衛生法の改正）。
７．企業単位での労使の自主的な取組の促進
・ 企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）。
※ 施行期日：１について平成31年4月１日、他は平成28年４月１日
【別添】労働政策審議会答申（PDF：83KB）
【参考１】労働基準法等の一部を改正する法律案要綱（PDF：133KB）
【参考２】労働政策審議会建議「今後の労働法制等の在り方について」（平成27年２月13日）を踏まえた労働条件分科会及び安全衛生分科会の審議経過（PDF：42KB）
【参考３】労働条件分科会委員名簿（PDF：44KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
平成27年3月2日
「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針（骨子案）」に対する国民の皆様からの御意見の募集について（15時）
小泉農林水産副大臣の国内出張について（14時）
「養豚農業の振興に関する基本方針（骨子案）」に対する国民の皆様からの御意見の募集について（11時）
「農の雇用事業」の募集を開始します（平成27年6月研修開始分)（10時）
http://www.maff.go.jp/
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「サービス競争力創造シンポジウム in 東京」を開催します（3月3日）
サービスステーション（SS）過疎地問題に対応するためSS過疎地対策協議会を設置します（3月3日）
第6回J－クレジット制度運営委員会を開催します（3月3日）
平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業の採択事業者を決定しました～地域企業間での人材育成を目的とした人材交流を進めていきます～（3月3日）
計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました（3月3日）
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました（3月3日）
平成27年2月に岡山県内で発生した火災事故の情報を削除しました（3月2日）
「第1回全国創業スクール選手権」のファイナリストが決定しました！（3月2日）
株式会社ソシオネクストの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました（3月2日）
健康寿命延伸に係る産業創出のための事業報告会「ヘルスケア産業の最前線 2015」を開催します！（3月2日）
「健康経営銘柄」選定企業の発表会を開催いたします！（3月2日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（2月書面調査）の調査結果を公表します（3月2日）
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました
本件の概要
本日、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定され、第189回通常国会に提出いたします。
本法律案は、公益事業たる電気事業、ガス事業及び熱供給事業に係る制度の抜本的な改革を行うため、電気事業法の一部改正等を行うものです。
1．本法律案の趣旨
平成２５年１１月に成立した第１段階の改正電気事業法（平成２５年法律第７４号）の改革プログラムに基づき、３段階の改革の総仕上げとして、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保及び小売電気料金の規制の撤廃を行うとともに、電気事業の規制をつかさどる行政組織を独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させることとしています。
また、エネルギー基本計画（平成２６年４月１１日閣議決定）においては、市場の垣根を撤廃し、電力システム改革と併せて、ガスシステム改革及び熱供給システム改革を一体的に推進することとしています。これを踏まえ、今般、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うことで、総合的なエネルギー市場を創り上げようとするものです。
これにより、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合などダイナミックなイノベーションを創出し、我が国の成長をリードするとともに、エネルギー選択の自由度拡大や、料金の最大限の抑制、安定供給と保安の確保など、消費者利益の向上を図ることを目指しています。
本法律案は、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正し、①法的分離による送配電事業及びガス導管事業の中立性の確保、②小売電気料金・小売ガス料金の規制の撤廃に係る措置の整備、③ガスの小売業への参入の全面自由化、④ガス供給における需要家保護と保安の確保、⑤熱供給事業者に対する規制の合理化及び需要家の保護、⑥電力・ガス取引監視等委員会の設立を図る等の措置を講ずるものです。
2．法律案の概要
本法律案における主な措置事項は以下のとおりです。
【電気事業法等関係】
1. 法的分離による送配電事業の中立性の確保 1. 兼業規制による法的分離の実施
2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置
2. 経過措置としての小売料金の規制の撤廃に係る措置（経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認）
3.その他の改正事項 1. 一般担保付社債の発行の特例の廃止（経過措置の整備）
2. 需要抑制の活用に係る電力量調整供給に関する規定の整備
3. 風力発電設備への定期的な検査の導入
4. 溶接に係る保安規制の合理化
4. 検証規定
【ガス事業法関係】
1. 小売参入の全面自由化 1. 家庭等へのガスの供給の自由化
2. 自由化に伴う事業類型の見直し
3.ＬＮＧ基地の第三者利用に係る規定の整備
2.ガス導管網の整備 1. 導管事業への地域独占と料金規制の措置
2. 事業者間の導管接続の協議に関する命令・裁定制度
3. 需要家保護と保安の確保 1. 経過措置としての小売料金規制に係る措置（経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認）
2. 一般ガス導管事業者による最終保障サービスの提供
3.ガス小売事業者に対する供給力確保義務、契約条件の説明義務等
4. 保安の確保
4. 法的分離による導管事業の中立性確保 1. 兼業規制による法的分離の実施
2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置
5. 検証規定
【熱供給事業法関係】
1. 熱供給事業者に対する規制の合理化 1. 参入規制を登録制とする
2.料金規制や供給義務などの規制の撤廃
2. 需要家保護のための措置 1. 熱供給事業者に対する需要家保護のための規制（契約条件の説明等）
2. 他の熱源の選択が困難な地域における経過措置料金規制
【電力・ガス取引監視等委員会の設立】
独立性、高度な専門性を有し、電力・ガス・熱の取引の適切な監視及び行為規制の実施等を業務とする「電力・ガス取引監視等委員会」を設立
担当
• 本法律案全般及び電気事業法（事業規制関係）について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力・ガス改革推進室
• 電気事業法（保安関係）について
商務流通保安グループ 電力安全課
•ガス事業法（事業規制関係）について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備課
•ガス事業法（保安関係）について
商務流通保安グループ ガス安全室
• 熱供給事業法について
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 熱供給産業室
公表日
平成27年3月3日(火)
発表資料
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました(PDF形式：188KB)
参考資料(PDF形式：335KB)
法律案概要(PDF形式：810KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：1,632KB)
施行期日の全体像(PDF形式：101KB)
要綱(PDF形式：177KB)
法律案・理由(PDF形式：718KB)
新旧対照条文(PDF形式：1,266KB)
参照条文(PDF形式：1,538KB)
関連リンク
「電力システムに関する改革方針が閣議決定されました」
「電気事業法の一部を改正する法律」が成立しました
「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立しました。」
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303001/20150303001.html
http://www.meti.go.jp/
先法施行令の一部を改正する政令について
.
平成27年3月3日
標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
. .
１．強制水先制度の概要
.
水先法に基づく水先制度は、船舶交通の安全と運航能率の増進を図るため、水先区（全国３５区）において、国土交通大臣の免許を受けた水先人が船舶に乗り込み、船舶を安全かつ速やかに誘導する制度である。特に水先区のうち、特殊な水域事情により水先人の支援が不可欠な港及び水域については、水先人を乗り込ませることを義務付けており（以下「強制水先区」）、具体的な水域を水先法施行令に規定している。
.
２．改正の背景
.
強制水先区である横浜川崎区は、平成１１年に対象船舶を総トン数３百トン以上から３千トン以上に緩和したところであるが、その後約１５年が経過し、同区における船舶の大型化による入港隻数の減少や港湾整備の進展等によって交通環境の変化が生じてきたところである。
そのため、平成２６年２月に、「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」を設置して以降、同区の対象船舶のあり方について検討を進めてきた結果、同年８月、横浜港部分については、「強制水先を、１万トンへ緩和（危険物積載船を除く）することは適当である。」との結論がとりまとめられたところである。
.
３．改正の概要
.
横浜川崎区のうち横浜港部分における対象船舶を、危険物積載船を除き、総トン数３千トン以上から１万トン以上に緩和することとする。
.
４．スケジュール
.
閣 議：平成２７年３月３日（火）
公 布：平成２７年３月６日（金）
施 行：平成２７年８月１日（土）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式）
要綱（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照条文（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000055.html
会計検査院は、平成27年3月2日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：218KB)
全文(PDF形式：7,539KB)
別表(PDF形式：6,823KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h270302.html
営バスの路線変更等について
日頃から、都営バスをご利用いただきまして、ありがとうございます。
都営バスでは、平成27年3月30日(月)、平成27年4月1日（水）から、下記のとおり、バス路線の変更等を実施いたしますので、お知らせいたします。
各系統の詳細につきましては、運行系統略図でご確認下さい。
また、ダイヤ改正を実施する系統もございます。詳細は、こちらをご覧下さい。
運行系統の新設
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
錦40
南千住駅東口
とうきょうスカイツリー駅前
錦糸町駅前
○
南千住
運行パターンの新設
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
草63‐2
東池袋一丁目
西巣鴨
とげぬき地蔵前
○
巣鴨
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
東16
東京駅八重洲口
月島四丁目
深川車庫
○
深川
運行区間の変更
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
梅70（現）
青梅車庫前
東大和市駅前
柳沢駅前
○
青梅
箱根ヶ崎駅前
梅70（新）
青梅車庫前
東大和市駅前
花小金井駅北口
箱根ヶ崎駅前
※現在、路線の認可申請中です。
実施日：平成27年4月4日（土）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
草43（現）
足立区役所・千住車庫
三ノ輪駅前
浅草雷門
○
千住
草43（新）
足立区役所・千住車庫
三ノ輪駅前
浅草寿町
※経路変更については、土休日のみとなります。
運行パターンの廃止
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
都08急行
日暮里駅前
とうきょうスカイツリー駅前
錦糸町駅前
○
南千住
運行系統の廃止
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
南千48
南千住駅東口
墨田二丁目
亀戸駅前
○
南千住
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
反90
五反田駅
三田駅前（循環）
五反田駅
○
港南
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
起点
主な経由地
終点
運行系統
略図
営業所
支所
墨38
東京都リハビリ
テーション病院前
とうきょう
スカイツリー駅前
両国駅前
○
青戸
※梅70、都08急行、南千48、反90、墨38を現在ご利用のお客様で、今般の都営バスの路線変更等により、交通手段を変更されるお客様につきましては手数料を頂かずに乗車券の払い戻しをいたします。
停留所名称の変更
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
現
新
運行系統
一覧
営業所
支所
都02
大塚車庫前
窪町小学校
○
巣鴨
都02乙
○
小滝橋
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
現
新
運行系統
一覧
営業所
支所
梅70
小平仲町公民館前
なかまちテラス
○
青梅
錦27
両国公会堂前
旧安田庭園前
○
江戸川
両28
○
臨海
※停留所の標識柱や案内板等の表示は順次変更してまいります。
バス乗り場の変更
平成27年3月30日（月）から、以下のバス乗り場の停留所位置を変更いたします。新しい乗り場案内図をご確認ください。
バス乗り場
新しい乗り場案内図
池袋駅東口
○
錦糸町駅前
○
南千住駅東口
○
平成27年4月1日（水）から、以下のバス乗り場の停留所位置を変更いたします。新しい乗り場案内図をご確認ください。
バス乗り場
新しい乗り場案内図
豊洲駅前
○
両国駅前
○
系統の移管及び共管の変更
実施日：平成27年3月30日（月）
系統番号
営業所（支所）名
現
新
都02
移管
大塚
巣鴨
上60
移管
都02乙
移管
巣鴨
小滝橋
実施日：平成27年4月1日（水）
系統番号
営業所（支所）名
現
新
平28
移管
臨海
青戸
AL01
移管
自動車営業所の閉所
平成27年3月29日（日）をもちまして、大塚支所を閉所させていただきます。支所の閉所に伴い、定期券の販売等の窓口業務につきましても、同日をもちまして終了させていただきます。長年にわたる皆様のご愛顧に心から感謝申し上げます。
3月30日以降は、近隣の定期券発売窓口をご利用ください。窓口は、こちらをご覧ください。
平成27年3月29日閉所
営業所（支所）名
大塚
定期券発売所の一時営業休止
東京駅丸の内南口周辺工事のため、東京駅丸の内南口定期券発売所につきましては、平成27年3月31日（火）の営業をもちまして、しばらくの間（1年間程度）、営業を一時休止させていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、営業休止中は、他の窓口のご利用をお願いいたします。窓口は、こちらをご覧ください。
平成27年3月31日営業休止
定期券発売所名
東京駅丸の内南口
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/bus/2015/bus_i_201502271_h.html