悠仁さま、お茶の水付属小へ 皇族で学習院以外は戦後初

悠仁さま、お茶の水付属小へ　皇族で学習院以外は戦後初
朝日新聞デジタル 12月14日(金)15時25分配信

　宮内庁は１４日、秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁（ひさひと）さま（６）が来年４月、お茶の水女子大学付属小学校（東京都文京区）に入学する予定と発表した。皇族が学習院初等科以外の小学校に入学するのは戦後初。

　宮内庁によると、悠仁さまは１２日に行動観察などの入学検定を受け、１４日午後に合格が発表された。お茶の水女子大学付属小を選んだ理由について宮内庁は、「悠仁さまがお茶の水女子大学付属幼稚園に３年通って充実した生活を送られたので、慣れ親しんだ環境や友だちとともに付属小学校に進学されるのが自然な選択」と説明している。

　悠仁さまは２０１０年春に幼稚園に入園。紀子さまが日本学術振興会の名誉特別研究員としてお茶の水女子大に研究室を設けていたことから、大学の「特別入学制度」で入園した。
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分類１文字のナンバープレートは1971.4まで使用。

＜新潟県警＞泥酔→路上で寝込む→検挙 事故多発で

＜新潟県警＞泥酔→路上で寝込む→検挙　事故多発で
毎日新聞 12月14日(金)16時18分配信

　新潟県警は１３日、飲酒する機会が増える忘年会シーズンを前に、泥酔し路上で寝込む歩行者に対し、常習者や悪質で交通事故が起きる危険があると判断した場合は検挙する方針を示した。

　県内ではここ数年、路上で寝込む泥酔者が車にはねられる事故が年間１０件ほど発生。うち半数近くが死亡事故となっている。県警交通部交通指導課によると、今年は１１月末時点で３件、昨年は５件の死亡事故があった。また、冬場は泥酔者が凍死する危険もある。

　道交法では道路で寝そべるなどし、交通の妨げとなるような行為を禁止しており、違反した場合は５万円以下の罰金刑が科される。県内では過去の適用事例はないという。今回、検挙方針を示すことで、県民への注意喚起と事故の未然防止を促す。小山悦夫交通部長は同日の定例記者会見で「泥酔者の保護を最優先するが、常習者や故意的な者については検挙していきたい」と話した。【真野敏幸】
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東京タワー有形文化財に＝126件の登録答申―文化審

東京タワー有形文化財に＝126件の登録答申―文化審
時事通信 12月14日(金)17時10分配信

　文化審議会（宮田亮平会長）は14日、戦後復興の象徴で、高度経済成長の原点としても親しまれている東京タワー（東京都港区）など建造物126件を新たに登録有形文化財に登録するよう、田中真紀子文部科学相に答申した。近く答申通り登録される見通しで、同文化財は9262件となる。
　東京タワーは、テレビ放送各局の電波塔を集約するため1958年に建設された。高さ333メートルで、パリのエッフェル塔（約320メートル）をしのぎ、67年にモスクワのオスタンキノタワー（540メートル）が建設されるまで、自立式鉄塔としては世界一高かった。　
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東通原発「活断層の可能性」＝調査団5人が一致―規制委

東通原発「活断層の可能性」＝調査団5人が一致―規制委
時事通信 12月14日(金)17時6分配信

　東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘された問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は14日の調査終了後に記者会見し、メンバーの5人全員が活断層の可能性を指摘した。再調査の必要性についてもほとんどが否定的な見方を示し、20日の評価会合で、活断層の可能性があると判断される公算が大きくなった。
　敷地内に活断層があると判断されれば、再稼働が認められない可能性が高い。東北電は活断層ではないとの立場を変えていないが、地震が原子炉施設などに与える影響の再評価を迫られることになる。　
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尼崎変死の主犯女性が留置場で自殺。
千4そ3419　は、オート三輪トラックだけど車検は更新しているのだろうか。
他の1ナンバーとかも・・・
街中では完全に見かけなく趣味の世界だけど。
旅客鉄道ダイヤ改正は12.19公表でしょうか。

【不動産登記・商業登記・夫婦財産契約登記等】のアクセス・ランキング

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日付 閲覧数 訪問者数 ランキング
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2012.12.10(月) 314 PV 145 IP 8630 位 / 1797896ブログ
2012.12.09(日) 218 PV 81 IP 23094 位 / 1797513ブログ
2012.12.08(土) 401 PV 150 IP 7207 位 / 1797151ブログ
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過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）
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2012.12.02 ～ 2012.12.08 2424 PV 1095 IP 8193 位 / 1797151ブログ
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12.14から農地法施行規則改正で相続人への特定遺贈も許可不要になった。

12.14から農地法施行規則改正で相続人への特定遺贈も許可不要になった。
家事事件手続法の改正分ではなかった。別に年内に出るのだろう。
内縁の財産分与は共同申請でも可能ですよね。
○農地法施行規則の一部を改正する省令（同六〇）　………　２
官報12.14の31面・福岡みやこ農協と福岡豊筑農協が新設合併して福岡京筑農協へ。
32面・岳南鉄道から岳南電車を新設分割へ。
32面・栄松漁協が宮崎県連へ譲渡。
http://kanpou.npb.go.jp/20121214/20121214h05948/20121214h059480000f.html
内縁解消に基づく財産分与を原因とする所有権移転登記（野々垣バージョン）
内縁離婚に基づく「財産分与」を登記原因として所有権移転登記を申請することの可否

　内縁離婚をした件につき「被告は、原告に対し、〇〇の不動産につき　年　月　日財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ」との判決正本を添付して所有権移転登記を申請する場合には、登記原因を「財産分与」とすることができる。

（昭４７．１０．２０、民事三発第５５９号民事局第三課長回答）

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-c365.html?cid=93947417#comment-93947417
12.18ゆうちょ銀行の融資を条件付き認可へ。
旅客鉄道ダイヤ改正は公表されず。
凡例タイムズ12.15号167ページ東京地裁23レ1322・24.1.27判決確定・東京簡裁23へ8110・23.7.14判決。
株式売却拒絶の損害として簡裁は時価を認定し、字体相違の慰謝料は棄却したが、控訴審は時価が下落していないとして売却拒絶の損害を認めず、慰謝料は20万円認めた。
特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）についての意見募集

案件番号 235060007
定めようとする命令等の題名 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令他１件

根拠法令項 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第59号）による改正後の特定商取引に関する法律第58条の７第７号等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁取引対策課
TEL：03-3507-9213
FAX：03-3507-9291

案の公示日 2012年12月14日 意見・情報受付開始日 2012年12月14日 意見・情報受付締切日 2013年01月07日
意見提出が30日未満の場合その理由 消費者被害拡大防止のため、早急に法律を施行する必要があり、また、消費者と事業者の取引関係に与える影響が大きいことから、本命令の公布日から改正特商法の施行日までの間に周知期間を十分に確保する必要があるため。


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）についての意見募集 　 別添　意見提出要領 　 別紙　意見提出様式例 　 改正案（新旧対照条文） 　 関連資料、その他
特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）について 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060007&Mode=0
「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」（長期にわたり療養を必要とする疾病に係るもの）に関する意見募集について

案件番号 495120283
定めようとする命令等の題名 予防接種法施行令の一部を改正する政令案

根拠法令項 ・予防接種法第３条第１項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局結核感染症課企画法令係
電話：03-5253-1111（内線2375）

案の公示日 2012年12月14日 意見・情報受付開始日 2012年12月14日 意見・情報受付締切日 2013年01月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要綱 　 改正の概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120283&Mode=0
「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」（日本脳炎及び結核に係るもの）に関する意見募集について

案件番号 495120284
定めようとする命令等の題名 予防接種法施行令の一部を改正する政令案

根拠法令項 ・予防接種法第３条第１項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局結核感染症課企画法令係
電話：03-5253-1111（内線2375）

案の公示日 2012年12月14日 意見・情報受付開始日 2012年12月14日 意見・情報受付締切日 2013年01月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要綱 　 改正の概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120284&Mode=0
「予防接種法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について

案件番号 495120285
定めようとする命令等の題名 予防接種法施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 ・予防接種法第３条第１項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局結核感染症課企画法令係
電話：03-5253-1111（内線2375）

案の公示日 2012年12月14日 意見・情報受付開始日 2012年12月14日 意見・情報受付締切日 2013年01月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要綱 　 改正の概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120285&Mode=0
事件番号 平成23(受)1833 事件名 貸金請求事件
裁判年月日 平成24年12月14日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)8278 原審裁判年月日 平成23年05月31日
判示事項  裁判要旨 根保証契約の被保証債権を譲り受けた者は，その譲渡が元本確定期日前にされた場合であっても，当該根保証契約の当事者間に別段の合意がない限り，保証人に対し，保証債務の履行を求めることができる
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82820&hanreiKbn=02
規制・制度改革委員会 議事次第
平成24年12月13日（木）
15：00～16：30
中央合同庁舎第４号館全省庁共用1214特別会議室

（ 開会 ）

1.集中討議の開催結果について
2.ワーキンググループの開催状況について
3.規制全般の定期的・横断的見直しについて
（ 閉会 ）

（資料）
資料１ 集中討議の開催結果について（報告）（PDF形式：307KB）
資料２ ワーキンググループの開催状況（PDF形式：56KB）
資料３ 規制全般の定期的・横断的見直しについて（案）（PDF形式：587KB）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/subcommittee/121213/agenda.html
主要生損保の平成24年９月期決算の概要
主要生損保の平成24年９月期決算について、各社が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。

主要生命保険会社の平成24年９月期決算の概要（PDF:77KB）

主要損害保険会社の平成24年９月期決算の概要（PDF:144KB）

http://www.fsa.go.jp/news/24/hoken/20121214-6.html
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、金融安定理事会における合意（「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性（2011年11月）」）等を踏まえ、金融機関の再建・処理計画についての監督上の着眼点等を明らかにする観点から、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については（別紙１・２）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年1月15日（火）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-2.html
中小企業支援ネットワークの構築について
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（平成24年4月20日 内閣府・金融庁・中小企業庁）において構築することとされていた「中小企業支援ネットワーク」について、今般、全国４７都道府県における構築が完了致しました。

詳細は、別添１、２のとおりです。

（別紙１）中小企業支援ネットワークの構築について（PDF:230KB）

（別紙２）（参考）「中小企業支援ネットワーク」のイメージ（PDF:333KB）

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-5.html
「消費者団体訴訟制度ダイヤル」を開設します！（平成24年12月19日から）



平成24年12月19日から「消費者団体訴訟制度ダイヤル」を開設します。

弁護士、司法書士や、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントなどの消費生活の専門家が、

・消費者団体訴訟制度についての疑問点

・消費者契約法・景品表示法・特定商取引法の法解釈（※）について、

お答えします。

（※）差止請求の対象となる不当な勧誘や不当な契約条項、不当な広告・表示に当たるかどうか等

　　
・「消費者団体訴訟制度ダイヤル」の概要[PDF： 278KB]

http://www.caa.go.jp/planning/daiyaru.html
3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件」に関する
情報通信審議会からの一部答申
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000049.html
「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」（案）に対する意見の募集
　総務省は、企業等において無線LANの導入が進展していることを踏まえ、企業等の組織が無線LANを導入・運用する際の情報セキュリティ対策に関する手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」（案）を策定しました。
　ついては、平成24年12月14日（金）から平成25年1月4日（金）まで、同手引書案への意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000033.html
職員研修施設に関する調査
＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
　総務省では、職員研修施設に関する調査結果に基づく勧告（平成22年12月勧告）に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）について、関係12府省（内閣府、国家公安委員会（警察庁）、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省）からの回答を受け、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○　「職員研修施設に関する調査」

　　平成22年12月10日、上記12府省に勧告
　　勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、別添（概要・参考資料）参照

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000066479.html
12月14日人権擁護委員法の一部を改正する法律案に関するご意見に対する補足説明を掲載しました。　.
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00155.html
12月14日人権委員会設置法案等に関する資料のページを掲載しました　.
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00151.html
12月14日Ｑ＆Ａ（人権委員会設置法案等について）を改訂しました　.
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html
防衛省から管理下にない核燃料物質の発見について報告を受けました
平成24年12月14日
原子力規制委員会

本日、原子力規制委員会（以下、「当委員会」という。）は、防衛省から核燃料物質の存在が自衛隊基地等４か所で発見されたとの報告を受けましたのでお知らせいたします。

なお、発見された核燃料物質による自衛隊員や一般の方の放射線障害のおそれ及び外部への放射性物質の影響はありません。

１．発見場所
(1) 三沢市大空ひろば（青森県三沢市）
(2) 航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）
(3) 航空自衛隊浜松基地　浜松広報館及び実習教場（静岡県浜松市）
(4) 航空自衛隊新田原基地（宮崎県児湯郡新富町）
２．発見された物質
ウラン合金（劣化ウラン92%含有）：ウラン量で最大約2.3Kg
（発見場所(1)約459g、同(2)約459g、同(3)約918g、同(4)約459g）

３．経緯
防衛省は関東航空計器（株）から劣化ウランが含まれる航空機のモータ部品が発見されたとの連絡を受け、平成２４年１１月７日～１５日に航空自衛隊基地等を調査したところ、同一部品を発見。発見後、同省は当該部品を金属製の容器に入れて遮へいし、自衛隊基地内の倉庫で保管。（三沢市大空ひろばで発見されたものは三沢基地へ移動し保管。）
平成２４年１２月１４日、当委員会に当該部品を発見したことを報告。
４．発見された核燃料物質による影響等
航空自衛隊基地等４か所では、これまで当該部品が機体に組み込まれた状態で展示されていたが、常時人が機体付近にいることはなく、最も人が近づく場所での線量率は最大約０．２３０マイクロシーベルト毎時（バックグラウンド値を除く。）とのことです。
航空自衛隊浜松基地の実習教場で発見された部品の表面線量率は約１．６８５マイクロシーベルト毎時（バックグラウンド値を除く。）で、当該部品を使用するのは年間１０時間程度（約３０分の実習授業を年２０回程度実施）と短く、これ以外は実習教場への出入口を施錠していたため、自衛隊員等が近づくおそれはないとのことです。
また、今回発見した部品は、その後、それぞれ金属製の容器に入れて遮へいし、施錠管理されている倉庫で保管中とのことです。
以上のことから、自衛隊員や一般の方の放射線障害のおそれ及び外部への放射性物質の影響はありません。
５．当委員会の対応
当委員会は、本日同省から報告を受け、当該部品に核燃料物質が含まれていることから、同省に対して安全確保の措置状況等を聴取し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５２条の規定に基づく使用承認申請の手続きを速やかに行うよう要請するとともに、引き続き適切な管理を行うよう求めました。

http://www.nsr.go.jp/law/law_document/24/12/1214-5.html
第18回　原子力規制委員会
日時：平成24年12月14日（木）9：00～ 11：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：97KB】
Regulating the Nuclear Industry A UK Perspective (Dr Mike Weightman)【PDF：509KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121214.html