韓国大統領に朴大統領の娘さんが女性初当選。
12.20双葉町長全会一致で不信任議決。
税制大綱は1月下旬へ。
25.3ダイヤ改正で特急こうのとりの車両交代へ。
自民党税制調査会は１９日、幹部会合を開き、平成２５年度税制改正の議論を始めた。消費税増税に伴う低所得者対策や所得税・相続税の課税強化などが焦点で、年内にも党としての基本的な考え方をまとめたい考えだ。民主党政権は政府税調と党税調が並行して税制改正の議論を進めたが、自民党は安倍晋三政権の下で党税調が主導する議論の枠組みを復活させる。
この日の会合では、低所得者対策や所得税・相続税の課税強化など、８月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題について協議。安倍氏が出席する公式会合を２１日に開き、具体的な議論に入ることを確認した。新政権発足後、党税調の新たな幹部が決まるまでは現在の幹部を中心に議論を進める。
一体改革の積み残し課題は、消費税増税で合意した自民、公明、民主の３党で具体策を詰めることになっている。ただ、低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場だ。
所得税については民主党が最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針だが、公明党は５０％への引き上げを要求。相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。
自民党税調は、年内にも党としての基本的な考え方をまとめた上で、公明党との協議に着手する。民主党との協議開始は年明け以降になる見通しで、来年１月末にも２５年度税制改正大綱をとりまとめ、３月末までの税制改正法の成立を目指す。
会合後、自民党税調の野田毅会長は記者団に「今ある政府税調はなくなる」と述べ、関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直す意向を表明。自民党政権時代の有識者を中心とする構成に戻す考えを示した。
民主党政権は２１年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調をいったんは廃止し、税制改正の決定権を政府税調に集約した。だが、党内で「決定にかかわれない」との不満が膨らみ、野田佳彦政権で党税調が復活した。
自民党政権では党税調が大きな権限を持ち、財務省主税局と連携してまとめた大綱を政府税調が事実上追認する形をとっていた。自民党の政権復帰で税制改正の議論のあり方も大きく転換するのは確実だ。
2012年12月19日 「日本法令索引」収録法令に『官報』の法令本文へのリンク約4万4千件を追加しました（付・プレスリリース）
「日本法令索引」は、法令の制定・改廃情報を調べることができるデータベースです。
このたび、「日本法令索引」に収録されている、明治16年7月から昭和27年4月までに公布された法令約4万4千件に当館のデジタル化資料『官報』へのリンクを追加し、公布された時点の法令本文をご覧いただけるようになりました。
どうぞご活用ください。
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1198486_1827.html
改正規定がリンクしていないのは残念。
2012年12月17日 デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について（付・プレスリリース）
デジタル化資料の図書館送信に関する改正著作権法の施行について、報道発表を行いました。
詳細はプレスリリースをご覧ください。
プレスリリース（PDF file:264KB）
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1198457_1827.html
○農地法施行規則の一部を改正する省令（農林水産六一） ……… １
家事事件手続法の改正です。
http://kanpou.npb.go.jp/20121220/20121220h05952/20121220h059520000f.html
○信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務五〇七） ……… ２
12.10に1.4の図面交換告示が出ていました。
http://kanpou.npb.go.jp/20121210/20121210h05944/20121210h059440000f.html
産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）に対する意見募集
案件番号 630212012
定めようとする命令等の題名 －
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室
TEL：03-3581-1101（内線：2118）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212012
「予防接種法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について
案件番号 495120289
定めようとする命令等の題名 予防接種法施行規則の一部を改正する省令案
根拠法令項 ・予防接種法第３条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省健康局結核感染症課企画法令係
電話：03-5253-1111（内線2375）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要綱 改正の概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120289
[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について]の 一部改正（案）及び[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正（案）に関するパブリックコメントの募集について
案件番号 155120928
定めようとする命令等の題名 ・[「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について]の一部改正
・[新規許可申請者等に対する法令試験の実施について]の改正
根拠法令項 貨物自動車運送事業法第６条第１号及び３号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省自動車局貨物課
TEL:03-5253-8111（内線 41-333）
案の公示日 2012年12月20日 意見・情報受付開始日 2012年12月20日 意見・情報受付締切日 2013年01月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 関連資料、その他
概要（別紙） 資料の入手方法
国土交通省自動車局貨物課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120928&Mode=0
証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。
工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月、平成24年6月）にアップデートしており、12月20日時点の進捗状況は以下のとおりです。
１．国債取引
(1)経緯及び進捗状況
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年６月29日、日本証券業協会、（株）日本国債清算機関（以下JGBCC）及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」（以下「国債工程表」）が作成・公表されました。その後、上記３者をはじめとする市場関係者にお「て検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に検討結果が公表されているところです。
本年６月以降、更に検討を重ねた結果、今般、（２）の通り各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。
(2)検討結果
○決済期間の短縮化
平成24年4月に移行した、国債取引の決済期間のT+２化（平成24年４月移行）について、市場関係者を対象にアンケートを実施した。
今後、日証協ＷＧにおいて、Ｔ＋１化について検討する。
○JGBCCの態勢強化
平成24年４月に公表された「金融市場インフラのための原則」を踏まえ、JGBCC内に設置された委員会で、流動性資金調達スキームについて、10月に最終報告を取りまとめた。今後、具体的な制度等を検討する。
○清算機関の利用拡大
JGBCCは、平成26年前半を目処とする信託銀行の参加実現に向け、システム対応や既存参加者向けの説明会の開催等を実施した。信託銀行は、引き続き、投資家への説明・システムの変更等の諸準備を行う。
２．貸株取引
「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に（株）証券保管振替機構、（株）ほふりクリアリング及び市場関係者（証券会社、日本証券金融、信託銀行）により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」（以下、「貸株工程表」）が作成・公表されました。
その後、平成26年１月の実施を目途にシステム対応を行うこととしている工程表の実現に向けて、検討が進められているところです。
※ 「国債工程表」及び「貸株工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。なお、「貸株工程表」については、今回更新は行われておりません。
日本証券業協会
信託協会
（株）日本国債清算機関
（株）証券保管振替機構
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121220-1.html
モバイル接続料算定に係る研究会（第5回）
日時
平成24年12月4（火） 14時から15時55分
場所
中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室
配布資料
•資料4―0：議事次第
•資料4―1：論点整理～事業者意見の整理と検討の視点～
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_setsuzokuryou/02kiban03_03000157.html
「無線LANビジネス推進連絡会」の発足及び会員の募集について
日時
－
場所
－
議題（予定）
－
総務省では、平成24年3月から「無線LANビジネス研究会」（座長：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授）を開催し、無線LANに関する現状の整理、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理、必要な方策を検討し、7月に報告書を取りまとめました。＜参考 「無線LANビジネス研究会」報告書について＞
「無線LANビジネス研究会」報告書では、無線LANを巡る諸課題について事業者間等での意見・情報交換を通して連携・協調する連絡会の設置し、取組を進めていくことが有益であると提言しております。これを踏まえて、無線LANビジネス研究会のオブザーバを中心とした無線LANビジネス推進連絡会準備局により連絡会発足（平成25年1月下旬予定）の準備が進められております。
このたび、無線LANビジネス推進連絡会準備局が、「無線LANビジネス推進連絡会」の会員の募集を行う旨の報道発表をしましたのでお知らせいたします。（募集期間：平成24年12月20日（木）～平成25年1月11日（金））
当連絡会の活動にご興味がある企業・団体様におかれましては、無線LANビジネス推進連絡会準備局が開設しておりますホームページ（以下のURL）をご参照いただければと思います。
【無線LANビジネス推進連絡会 HP】
URL：http://www.wlan-business.org
【参考】
「無線LANビジネス研究会」報告書の公表（平成24年7月20日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000098.html
電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、平成24年12月21日（金）から平成25年1月21日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の概要
現状の市場環境の変化に対応した契約数等を把握するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則について所要の改正を行うものです（改正の概要は別紙参照）。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000076.html
学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究について 法教育推進協議会では，これまで，学校教育における法教育の在り方等についての検討や教材作成などを行い，学校現場等における法教育授業の実践報告を受けるなどしながら，法教育の推進のための方策について検討を進めてきました。
そして，法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が，小学校においては平成２３年度から，中学校においては平成２４年度から全面実施されており，高等学校においても平成２５年度から全面実施されることとなっています。今後は，この新学習指導要領に基づいた学校教育の中で，法教育の更なる充実・発展のための検討を進めていく必要があります。
そこで，法教育推進協議会においては，今後の検討の資料とするため，学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究を実施することとしました。
この調査の結果を受けて，法教育推進協議会においては，新学習指導要領下における法教育授業の課題や，今後の法教育の発展のための検討を行っていくこととしています。 調査結果
１ 小学校
小学校においては，平成２３年度から新学習指導要領が全面実施されているため，平成２４年度に，小学校における法教育の実践状況に関する調査研究を実施しました。
この調査結果を基に，小学校における法教育授業の発展のための方策などについて検討を行っていきます。 調査研究報告書（小学校）[PDF：1221KB]
２ 中学校
今後，調査研究を実施する予定です。 ３ 高等学校
今後，調査研究を実施する予定です。
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/gakkou_tyousa
> 法制審議会－少年法部会 > 第３回会議（平成２４年１２月１７日開催）
第３回会議（平成２４年１２月１７日開催）○議題等
１ 要綱（骨子）第二について
２ 要綱（骨子）第一について
３ その他 ○議事概要
１について
要綱（骨子）第二「少年の刑事事件に関する処分の規定の見直し」について，事務当局から事務局試案の説明がなされた後，その試案を基に審議が行われた。
２について
要綱（骨子）第一「国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大」について，二巡目の審議が行われた。
３について
第４回会議は，平成２５年１月２８日（月）午後４時から開催される予定。 ○議事録等
◇議事録
準備中 ◇資料
配布資料９ 平成１４年から平成２３年までの間における不定期刑の言渡状況と長期・短期の幅の相関関係［PDF］
配布資料１０ 事務局試案［PDF］
配布資料１１ 言い渡し得る長期と短期の関係［PDF］ ◇委員提出資料等
須納瀬学委員提出資料
弁護士会における付添人活動の研修等について［PDF］
武るり子委員提出意見
意見書［PDF］
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100039.html
12月20日法制審議会刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会期日外議事録について
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100035.html
12月20日登記統計統計表（平成２４年１０月分月報公表）
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第12回（平成24年11月30日）議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20121130.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第11回（平成24年11月22日）議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20121122.html
地震保険制度に関するプロジェクトチーム 第10回（平成24年11月9日）議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/outline/20121109.html
平成24年度 議題（議事録のダウンロード） 参考資料
第１回
（24年12月5日） 「中国の政治外交問題」
（後日掲載予定） 資料1 「第18回党大会以後の中国－現状と課題」 [133kb,PDF]
資料2 「中国共産党組織図」 [809kb,PDF]
資料3 「第18回党大会の経済的意義」 [414kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/china_research_conference/index.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第29回） 配付資料1．日時
平成24年12月10日（月曜日） 10時30分～13時00分
2．場所
文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）3階講堂
3．配付資料
（審29）資料1-1 食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査の内容について （PDF:81KB）
（審29）資料1-2 いわゆる「風評被害」による損害に関する定性的情報 （PDF:992KB）
（審29）資料1-3-1 専門委員による現地調査報告書
（審29）資料1-3-2 専門委員による現地調査報告書
（審29）資料2-1 大熊町における避難指示区域および警戒区域の見直しについて （PDF:57KB）
（審29）資料2-2 避難指示区域と警戒区域の概念図 （PDF:967KB）
（審29）資料2-3 住民意向調査について （PDF:629KB）
（審29）資料3-1 原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績 （PDF:165KB）
（審29）資料3-2 「福島復興本社」の概要 （PDF:128KB）
（審29）資料3-3 包括請求方式の対象となる損害項目と賠償金額 （PDF:115KB）
（審29）資料3-4 自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について （PDF:218KB）
（審29）資料4-1 申立件数の結果等 （PDF:78KB）
（審29）資料4-2 総括基準の要点 （PDF:105KB）
（審29）資料4-3 総括基準に関する決定 （PDF:79KB）
（審29）資料4-4 総括基準（減収分（逸失利益）の算定と利益率について） （PDF:94KB）
（審29）参考1 原子力損害賠償紛争審査会 委員名簿
（審29）参考2 第28回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審29）参考3 大熊町住民意向調査 調査結果（速報版） （PDF:494KB）
（審29）参考4 葛尾村住民意向調査 調査結果（速報版） （PDF:562KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1329041.htm
中小企業再生ファンド「茨城いきいき２号ファンド」が組成されました
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121220002/20121220002.html
ＷＴＯ紛争処理小委員会報告書が公表されました～カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反等と判断～
本件の概要
ＷＴＯは、１２月１９日（ジュネーブ時間）、我が国の申立てに基づきＷＴＯで審理されてきたカナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置に関する紛争処理小委員会の報告書を公表しました。
同報告書は、オンタリオ州の州産品優遇措置について、ＷＴＯのＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第３条（内国民待遇義務）等に違反するものであるとする我が国の主張を概ね認める判断を示しました。
担当
通商機構部 参事官（併）国際経済紛争対策室
公表日
平成24年12月19日(水)
発表資料名
ＷＴＯ紛争処理小委員会報告書が公表されました～カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度における州産品優遇措置をＧＡＴＴ違反等と判断～(PDF形式：314KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121219002/20121219002.html
東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 評価会合
日時：平成24年12月20日（木）16：00～ 18：30場所：中央合同庁舎第４号館(東京都千代田区霞が関3-1-1 12階)1208特別会議室配布資料
議事次第【PDF：33KB】
東通・現調2-1東北電力東通原子力発電所敷地内断層の現地調査結果（概要）について【PDF：2.6MB】
（参考資料1）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合現地調査資料 １日目
（参考資料2）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合現地調査資料 ２日目
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/higashidori_hasaitai/20121220.html
第7回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成24年12月20日（木）13：30～ 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：48KB】
資料1「シビアアクシデント対策における要求事項（個別対策別の主な設備等について）（案）」の網羅性について 改訂版【PDF：278KB】
資料2特定安全施設の目的、機能及び外部事象に対する頑健性について（案）【PDF：207KB】
資料3制御室、緊急時対策所、計装設備、モニタリングポスト、通信連絡設備等に対する整理について（案）【PDF：204KB】
資料4新安全基準（設計基準）骨子における主な論点と確認をいただきたい事項【PDF：194KB】
参考資料1新安全基準（設計基準）骨子（たたき台）【PDF：1.5MB】
参考資料2-1第6回検討チーム資料3「新安全基準（設計基準）骨子（たたき台）に対する検討チームメンバーからのコメント【PDF：315KB】
参考資料2-2第6回配布資料3に対するコメント（JAEA 渡邉氏）【PDF：245KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20121220.html
第4回原子力災害事前対策等に関する検討チーム
日時：平成24年12月20日（木）10：00～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：31KB】
資料1ＥＡＬ、ＯＩＬに関する全国原子力発電所所在市町村協議会意見（全国原子力発電所所在市町村協議会資料）【PDF：537KB】
資料2緊急事態区分に応じたＥＡＬの設定について（電気事業連合会資料）【PDF：94KB】
資料3-1緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見について【PDF：143KB】
資料3-2緊急時における判断及び防護措置実施の基準等に関する自治体からの意見表【PDF：48KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/20121220.html
第1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時：平成24年12月20日（木）11：00～ 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF：65KB】
資料1内閣府原子力安全基盤機構分科会について【PDF：875KB】
資料2-1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF：74KB】
資料2-2内閣府独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構分科会委員名簿【PDF：65KB】
資料3-1平成２３年度業務実績評価の論点【PDF：232KB】
資料3-2第二期中期目標期間業務実績評価の論点【PDF：239KB】
資料4独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期目標の修正について（案）【PDF：553KB】
資料5-1独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期計画の修正について（案）【PDF：746KB】
資料5-2業務方法書の修正（案）【PDF：204KB】
参考資料1平成２３年度業務実績評価【PDF：1.1MB】
参考資料2第二期中期目標期間業務実績評価【PDF：810KB】
参考資料3内閣府独立行政法人評価委員会令【PDF：105KB】
備考
第1回独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会は、第1回内閣府独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構分科会と合同で開催します。
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou_jnes/20121220.html
第1回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時：平成24年12月20日（木）10：00～ 11：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室B配布資料
議事次第【PDF：75KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF：55KB】
資料1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会について【PDF：105KB】
資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の運営について【PDF：115KB】
資料2-1原子力規制委員会独立行政法人評価委員会運営規程（案）【PDF：87KB】
資料2-2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会における部会の設置について（案）【PDF：47KB】
資料2-3部会の議決をもって委員会の議決とすることができる事項について（案）【PDF：85KB】
資料3原子力規制委員会独立行政法人評価委員会の各部会に属すべき委員等の指名について【PDF：63KB】
資料4原子力安全基盤機構（JNES）について【PDF：782KB】
資料5放射線医学総合研究所の概要【PDF：3.2MB】
参考資料1独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）【PDF：237KB】
参考資料2原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令（平成24年政令第233号）【PDF：77KB】
参考資料3独立行政法人原子力安全基盤機構に対する第三期中期目標【PDF：166KB】
参考資料4独立行政法人放射線医学総合研究所が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）【PDF：205KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/dokuhou/20121220.html
