高校無償化、所得制限７００万円で調整 自民
朝日新聞デジタル 12月21日(金)11時27分配信
自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。
高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。
これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。
「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について
企業会計審議会監査部会（部会長 脇田 良一 名古屋経済大学大学院教授）は、「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」を取りまとめましたので、公表します。
近時、金融商品取引法上のディスクロージャーをめぐり、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでおり、こうした事例においては、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘があるところです。
こうしたことから、当部会においては、公認会計士監査をより実効性のあるものとするとの観点から、重要な虚偽の表示の原因となる不正に対応した監査手続等の検討を行い、監査基準等の所要の見直しを行うこととしました。
具体的な内容については（別紙）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年１月25日（金）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121221-4.html
「企業財務研究会」の開催について
１． 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。
企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。
２． 開催日時・参加方法等
日時：平成25年２月４日（月）14時30分～16時30分
場所：金融庁15階1501室
（東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第７号館）
開催内容
演題「中国・韓国における資本市場改革の動向」
講師
関根栄一氏（野村資本市場研究所 北京代表処 首席代表）
関雄太氏（野村資本市場研究所 研究部長 主任研究員）
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20130204.html
2013.3.16ダイヤ改正
http://www.jreast.co.jp/press/2012/20121215.pdf
東日本
http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/12/page_3055.html
西日本
特急「はるか」の特急料金の改定日などについて
特急「はるか」の特急料金につきましては、平成25年春に値下げすることを既にお知らせしておりましたが、このたび、料金改定日が決まりましたので改めてお知らせいたします。
また、この料金改定に伴い、JR西日本ネット予約「e5489」で発売しているJ-WESTカード会員専用商品「eきっぷ」「e早特」「チケットレス特急券」の発売額も改定いたします。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/12/page_3056.html
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001133.html
東海
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet
九州なし
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/12-12-21/01.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/
北海道なし
民事月報8月号63ページ24.6.25民1-1550戸籍変更
74ページ24.6.25民1-1551戸籍届書
77ページ24.5.17民商1257商業準則改正
79ページ24.5.17民商1258同
80ページ24.6.29民商1602同
12.19自民党税調開始。
12.20日経1面入手したときに規制できないのか。
日本再生本部野下に国際経済戦略会議・産業競争力会議。
2.18神奈川県企業税最高裁弁論・違法判決か。
官報大網白里市改正
30面喜多酪農農協が南予酪農農協を合併へ。
http://kanpou.npb.go.jp/20121221/20121221h05953/20121221h059530000f.html
総会議事録に、「賛成多数、大多数をもって」等の記載がある場合の判断(野々垣バージョン)
株主総会の決議要件は、
普通決議
原則として、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
特別決議
原則として、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
と、法定されている。
では、総会議事録に、「賛成多数、大多数をもって」等の記載がある場合の判断はどのようになるのだろう？
それについての参考となる先例が、以下の通りである。
株主総会の議事録に「大多数をもつて解任を可決した」と記載されている場合には、その記載は出席株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもつて可決したことを表現しているとは解されない。
（昭３８．１０．９、民事甲第２，８１７号）
大多数という記載だけでは、具体的な議決件数が明確でないため、議事録等の作成にあたっては、「出席した株主の議決権の過半数」又は「出席した株主の議決権の３分の２以上」と記載することが望ましい。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-c145.html
内容：平成24年12月 1日現在の法令データ（平成24年12月 1日までの官報掲載法令）
※平成24年12月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８８２ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 １，９９１ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５１９ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３４ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８１２
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年1月下旬
内容：平成25年1月 1日現在の法令データ（平成25年1月 1日までの官報掲載法令）
事件番号 平成23(受)392 事件名 再生債権査定異議控訴，同附帯控訴事件
裁判年月日 平成24年12月21日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)2239 原審裁判年月日 平成22年11月24日
判示事項 裁判要旨 臨時報告書等の虚偽記載等の事実の公表と再生手続開始の申立てとが同日にされた場合において金融商品取引法２１条の２第４項又は５項の規定による減額を否定した原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82847&hanreiKbn=02
事件番号 平成23(受)1626 事件名 所有権移転登記手続，持分移転登記抹消登記手続等，持分権確認等請求事件
裁判年月日 平成24年12月21日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)530 原審裁判年月日 平成23年05月12日
判示事項 裁判要旨 将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものとされた事例
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82846&hanreiKbn=02
認定経営革新等支援機関一覧
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき経営革新等支援機関を本日認定致しました。
金融機関以外の認定経営革新等支援機関については中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
認定経営革新等支援機関一覧（金融機関分）（11月５日認定分）（Excel:155KB）
認定経営革新等支援機関一覧（金融機関分）（12月21日認定分）（Excel:15KB）
http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要
金融庁では、中小企業金融の実態把握の一環として、平成24年11月に、全国の財務局等を通じて、商工会議所を対象に聴き取り調査を実施しました。
今般、調査結果の概要を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（平成24年11月調査結果）（PDF:114KB）
（参考１）中小企業の業況等に関するアンケート調査結果（グラフ）（PDF:90KB）
（参考２）東日本大震災に関連した業況感に関する主なコメント（平成24年11月調査）（PDF:101KB）
過去の調査結果については、こちらをクリックして下さい。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121221-2.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成24年９月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成24年９月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（24年９月末）」（PDF:84KB）
お問い合わせ先
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121221-1.html
金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第
日時：平成24年12月21日（金） 9時30分 ～ 12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険商品・サービスの提供等の在り方について
保険募集・販売ルールのあり方について
３．閉会
以上
配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:260KB）
資料２事務局参考資料（PDF:251KB）
資料３第４回（９月27日）資料３ 事務局説明資料（３）（PDF:228KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20121221.html
土砂災害防止対策に関する実態把握活動
＜災害時要援護者関連施設等に係る対策を中心として＞
○ 総務省行政評価局では、「行政評価等プログラム」（平成24年4月総務大臣決定）に基づき、関係行政機関の動向、社会的な問題の発生状況等について、行政評価機能の総合的な発揮により、常時、情報を収集、整理・分析し、行政上の課題を把握する「常時監視活動」を展開しています。
○ 今回、昨年9月の台風12号や「平成24年7月九州北部豪雨」等の影響による土砂災害で多大な被害が発生したこと等を踏まえ、標記の実態把握を実施し、その結果を取りまとめたので、公表します。
この結果を踏まえ、関係行政機関に対して、必要な措置について速やかに取り組むよう要請しました。
◇ 土砂災害防止対策に関する実態把握結果の概要等（別紙）
◇ 土砂災害防止対策に関する実態把握結果
◇ 別添 表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000066869.html
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案等に対する意見募集
総務省は、ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策を講じるため、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）の一部改正等を予定しています。
つきましては、この告示案等について、平成24年12月22日（土）から平成25年1月31日（木）までの間、意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000039.html
12.20文部科学副大臣が教委廃止などを提言。
財団法人 新日本食糧協会に対する解散命令について
農林水産省は、本日、財団法人 新日本食糧協会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）に基づく解散命令を行いました。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/121221.html
（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年11月末時点）平成24年12月21日
平成24年11月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
１．住宅エコポイントの申請状況
(1)平成24年11月の合計
[1]新築 23,885戸
[2]リフォーム 9,886戸
[3]合計 33,771戸
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築 944,524戸
[2]リフォーム 765,968戸
[3]合計 1,710,492戸
２．住宅エコポイントの発行状況
(1)平成24年11月の合計
[1]新築 30,626戸（ 6,123,110,000ポイント）
[2]リフォーム 9,028戸（ 868,285,000ポイント）
[3]合計 39,654戸（ 6,991,395,000ポイント）
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築 934,799戸（258,865,180,000ポイント）
[2]リフォーム 754,724戸（ 47,149,487,000ポイント）
[3]合計 1,689,523戸（306,014,667,000ポイント）
添付資料
・別添１ 住宅エコポイントの実施状況（平成24年11月末時点）（PDF ファイル）
・別添２ 住宅エコポイントの都道府県別実施状況（平成24年11月末時点）（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000427.html
旧陸軍習志野学校跡地内における老朽化したあか筒の可能性がある物体の発見について（お知らせ）
千葉県習志野市の旧陸軍習志野学校跡地内における民有地の工事現場から、旧軍の老朽化したあか筒の可能性がある物体が約７６０個発見されましたので、お知らせいたします。
千葉県習志野市の旧陸軍習志野学校跡地内の民有地において、地権者が、既設の埋設管やコンクリート等の撤去工事をしていたところ、本年１２月１７日から１９日にかけて、土中から、筒状の物体が約７６０個発見されました（破損しているものもあるため、正確な個数は把握できない状況にあります。）。
発見された筒状の物体の多くは、直径約１１cm、長さ約２２cm程度の円筒形をしており、外観的な特徴から旧軍のあか筒の可能性があると考えられるため、現在、密封措置したうえで安全に保管されています。
現場は、旧陸軍の化学戦教育機関である習志野学校跡地内にあることから、工事を行う際には旧軍老朽化化学兵器が発見される可能性に留意するよう、環境省が指針（Ａ事案の区域における土地改変指針、平成１７年３月２５日）を示しており、地権者においては、同指針に沿って、レーダー探査等や携帯型化学剤検知器による安全確認調査を行いながら、工事が実施されていました。
本件物体の発見・回収時において、旧軍の毒ガス成分を検知することはありませんでした。また、上記撤去工事は無事完了しており、あか筒の可能性がある物体以外には特に異常や危険物の発見はありませんでした。
なお、現場では、平成２１年度にあか筒の可能性がある物体が６１個発見されていますが、当時、入念的な措置として、環境省が周辺の地下水調査及び土壌調査を実施したところ、旧軍のくしゃみ剤及びその関連物質は検出されておりません。
今後、環境省では、当該物体の調査を行い、その結果を踏まえ、適切に処分する予定です。
添付資料
（写真）老朽化したあか筒の可能性がある物体[PDF 202KB]
（別添資料）旧軍のあか筒について[PDF 468KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16132
住宅地等における農薬使用について」に示す指導内容（案）に対する意見の募集について（お知らせ）
環境省及び農林水産省は、「住宅地等における農薬使用について」（平成19年１月31日付け18消安第11607号・環水大土発第070131001号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知）を改正することとし、改正案を作成しました。
この度、本案について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、平成24年12月21日（金）から平成25年１月21日（月）までパブリックコメントを実施いたします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16131
特定原子力施設監視・評価検討会第1回会合
日時：平成24年12月21日（金）14：00～ 16：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF:132KB】
資料1東京電力福島第一原子力発電所の特定原子力施設に係る実施計画の進め方（案）【PDF：78KB】
資料2-1福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画について【PDF：1.6MB】
資料2-2実施を計画しているリスク低減方策【PDF：2.5MB】
資料3-1施設運営計画等との比較確認結果について【PDF：390KB】
資料3-2事前に提出された外部専門家の実施計画に対するご意見【PDF：196KB】
資料4東京電力株式会社原子力発電所の特定原子力施設の現地調査について【PDF：1.0MB】
（参考資料）
参考1-1福島第一原子力発電所に係る特定原子力施設指定に伴う安全確保方法の移行について【PDF：238KB】
参考1-2特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について【PDF：180KB】
参考1-3「実施計画」の審査において考慮すべき東京電力福島第一原子力発電所に係る既存報告書リスト【PDF：98KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20121221.html
国籍事務取扱庁の変更について
下記対象区域に係る国籍事務（帰化許可申請手続，国籍取得・国籍離脱の届出）
の取扱庁が，平成２５年４月１日から変更となります。
記
対象区域平成２５年３月３１日平成２５年４月１日
までの取扱庁以降の取扱庁
美濃加茂市，可児市，加茂美濃加茂支局
郡（坂祝町，富加町，川辺岐阜地方法務局戸籍課
町，八百津町，七宗町，白
川町，東白川村），可児郡
御嵩町
多治見市，土岐市，瑞浪市多治見支局
変更日以降の取扱事務は，次のとおりです。
国籍事務の内容美濃加茂支局岐阜地方法務局
多治見支局戸籍課
帰化許可申請手続× ○
国籍取得・国籍離脱の届出× ○
帰化許可申請手続，国籍取得・国籍離脱× ○
の届出に関するご質問・ご相談
国籍選択に関するご質問・ご相談○ ○
詳しくは，下記へお問い合わせください。
岐阜地方法務局戸籍課℡ ０５８－２４５－３１８１（代）
http://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/static/kokusekikankatu.pdf
大阪市信用金庫（大阪市）と大阪東信用金庫（大阪府八尾市）、大福信用金庫（大阪市）は20日、2013年11月末の対等合併で基本合意したと発表した。３信金合計の預金量は約２兆2400億円（今年９月末時点）で大阪府で最大。合併後は「大阪シティ信用金庫」になり、理事長に大阪市信金の河村正雄理事長、会長に大阪東信金の梶田益男理事長が就く。
各信金が来年１月に開く臨時総代会で合併を決議する。大阪市信金と大阪東信金は来年７月の合併を決めていたが、大福信金も加わり、合併時期を来秋に変更する。
九州旅客鉄道ダイヤ改正 ビーアンドビーみやざきの下にあります。
http://www13.jrkyushu.co.jp/NewsReleaseWeb.nsf/a1ed4d49de57a3b049257acc00537891/c1d5334397b370ad49257adb0031591b/$FILE/H25%E6%98%A5%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E6%94%B9%E6%AD%A3.pdf
平成24年4月～6月分
国税通則法関係
（更正の請求（通常の事由））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例（平成21年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）
平成24年5月29日裁決
（無申告加算税（正当な理由を認めなかった事例））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
一人の扶養親族につき、重複して扶養控除を受けている事実を知ることができなかったとしても、それは請求人の単なる主観的な事情であるから、国税通則法第66条第1項の正当な理由があると認められる場合に当たらないとした事例（平成21年分の所得税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成24年4月24日裁決
（重加算税（隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
法人税法施行令（平成22年政令第51号による改正前のもの）第72条の5に規定する使用人に対する賞与の支給額の通知につき、国税通則法第68条第1項に規定する仮装は認められないとした事例（平21.1.1～平21.12.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成24年4月20日裁決
（偽りその他不正の行為の認定）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例（平成15年分～平成20年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成21年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平15.1.1～平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成24年5月25日裁決
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所得税法関係
（所得の帰属者）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人に支払われた協力金名目の金員は、請求人を介して請求人の関係会社に支払われたものであり、請求人に帰属しないとした事例(平成19年分及び平成20年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、全部取消し）
平成24年6月28日裁決
（事業所得の必要経費（仕入金額））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が、原処分庁が認定した必要経費を超える費用について、具体的内容を明らかにしないことから、当該費用を必要経費に算入することはできないとした事例（所得税:平成17年分～平成20年分の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成21年分の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分、消費税及び地方消費税:平18.1.1～平18.12.31の課税期間の重加算税の賦課決定処分、平19.1.1～平20.12.31の課税期間の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平21.1.1～平21.12.31の課税期間の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・平成18年分:棄却、その他:一部取消し、一部取消し、棄却）
平成24年5月8日裁決
（給与所得（役員報酬））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
関連法人が支払った請求人の事業所得に係る経費に相当する額については、請求人が役員として経済的な利益を享受したと認めることはできないとした事例（平成19年分及び平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成24年6月26日裁決
（一時所得（馬券の払戻金））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得は、一時所得に該当し、営利を目的とする継続的行為から生じた所得には該当しないとした事例（平成17年分～平成21年分の所得税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分並びに平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成24年6月27日裁決
（源泉徴収義務（海外勤務者の給与））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
国外で勤務する請求人の役員は常時使用人として勤務しているとは認められないから当該役員に対する報酬は国内源泉所得に該当するとした事例（平成21年7月～平成22年9月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成24年5月10日裁決
（青色申告の承認の取消し）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
レコーダーを作動させることに固執し帳簿書類を提示しなかったことは青色申告の承認の取消事由に該当するとした事例（平成19年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成19年分～平成21年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平19.1.1～平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消しほか）
平成24年6月1日裁決
（効率法による推計の合理性）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
原処分庁が用いた効率法による推計方法には合理性が認められるとした事例（平成17年分～平成20年分の所得税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税（平成17年分～平成19年分を除く。）の各賦課決定処分、平成21年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平19.1.1～平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税（平19.1.1～平19.12.31の課税期間を除く。）の各賦課決定処分・一部取消しほか、棄却）
平成24年6月29日裁決
（タックスヘイブン対策税制）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
特定外国子会社等の適用対象留保金額の計算について、請求人が作成した損益計算書を基に計算することはできないとした事例（平成17年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成24年6月1日裁決
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法人税法関係
（減価償却資産の償却）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例（平15.7.1～平16.6.30の事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平15.7.1～平17.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平18.1.1～平21.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平20.1.1～平21.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、却下、一部取消し、棄却）
平成24年6月19日裁決
（青色申告法人に対する更正の理由付記）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例（平17.1.1～平17.12.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1～平22.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成24年4月9日裁決
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相続税法関係
（相続税の課税財産の認定）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
共同相続人間等で争われた株主権確認請求訴訟に係る控訴審判決の理由中の判断で示された事実等に基づき被相続人が相続開始日現在において有していた出資口数を認定した事例（平成19年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成24年6月26日裁決
（相続税の債務控除（葬式費用））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
実際に負担する金額が確定していない葬式費用は、民法第900条から902条までの規定による相続分又は包括遺贈の割合で計算すべきとした事例（平成19年8月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成24年5月15日裁決
（相続税の債務控除）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人らが相続開始後、被相続人の家事使用人に対して支払った金員は、被相続人の退職金支払債務又は贈与契約に係る履行債務の履行によるものとは認められないとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由のない旨の各通知処分・棄却）
平成24年6月28日裁決
（配偶者に対する相続税額の軽減）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
相続人である配偶者が、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたとは認められず、相続税法第19条の2第5項に規定する隠ぺい仮装行為はなかったとした事例（平成20年11月相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成24年4月24日裁決
（貸宅地の評価）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
第三者に貸し付けられている被相続人と他の共同相続人との共有建物の敷地の評価に当たり、当該敷地には当該他の共同相続人の当該建物に係る地上権は存在しないとした事例（平成21年3月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・一部取消し）
平成24年5月22日裁決
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登録免許税法関係
（課税標準（登録件数））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
1通の申請書により、1つの資格に係る登録事項の変更の登録を受ける場合の登録免許税の課税標準である登録件数は、当該登録を受ける登録事項の数に関わらず1件となるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し）
平成24年5月9日裁決
（過誤納金の還付）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
登録免許税の過誤納を求める還付通知請求は、還付通知請求期限を徒過して提出されたものであるから、その請求は不適法であるとした事例（登録免許税に係る各還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）
平成24年5月22日裁決
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消費税法関係
（課税事業者の選択の届出（課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当するとした事例（平21.1.1～平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成24年6月21日裁決
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揮発油税法関係
（揮発油の移出数量）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が経営するガソリンスタンドにおける灯油の混和されたガソリンの移出数量を各タンクの荷卸前後の在庫数量等を基に算出した原処分庁の算定方法には合理性があるとした事例（平成22年1月～平成22年8月の各月分の揮発油税及び地方揮発油税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成24年6月7日裁決
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国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
滞納者が行った集合住宅の売却について、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に該当するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）
平成24年6月15日裁決
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
財団法人に対する寄附は、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡等に当たるとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）
平成24年4月6日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/87.html
