農村負債整理組合法

農村負債整理組合法
第二十条 　負債整理組合ノ設立登記ノ申請書ニハ無限責任ノ組合ニ在リテハ産業組合法第十六条ノ五第一項第三号ニ掲グル事項ヲ、保証責任ノ組合ニ在リテハ同条同項第一号、第二号及第四号ニ掲グル事項ヲ記載シタル組合原簿ヲ添附スベシ
○２ 組合員ノ加入ニ因ル変更登記ノ申請書ニハ無限責任ノ組合ニ在リテハ加入者ノ氏名及住所ヲ、保証責任ノ組合ニ在リテハ加入者ノ氏名、住所及保証金額ヲ記載シタル組合原簿ヲ添附スベシ
○３ 第十七条第三項及第十八条並ニ産業組合法第十六条ノ四第一項及第十六条ノ五第二項ノ規定ハ組合原簿ニ之ヲ準用ス但シ同法第十六条ノ四第一項中地方長官トアルハ事務所所在地ノ登記所トス

産業組合法
第16条の5　組合原簿には左の事項を記載すへし

　1　出資の総口数

　2　払込みたる出資の総額

　3　無限責任組合に在りては各組合員の氏名、住所

　4　保証責任組合に在りては各組合員の氏名、住所及保証金額

第2項・登記所の受理したる組合原簿は之を登記簿の一部と見做し其の記載は登記と看做す

第3項・第14条第2項及第15条の規定は組合原簿に之を準用す
ということで、農村負債整理組合の組合原簿も登記簿の一部ですから一部滅失にあたり、回復申請がなければ、残余の部分も登記用紙ではなくなります。
そのため、行政証明は可能かという問題なのです。

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債権中間試案の案が公表された。

債権中間試案の案が公表された。

１１月２８日付けのメールを拝見いたしました。
　民事月報は執務資料として法務局職員等に配布しているものであり，広報を目的としているものではないことから，法務省ホームページに民事月報を掲載することは考えておりません。
　なお，現在既に一部の通達を法務省ホームページに掲載しておりますが，その他の通達を掲載することにつきましては，今後検討してまいりたいと思います。
　以上，御理解のほど，よろしくお願いいたします。


法務省民事局総務課
ホームページをご利用いただきありがとうございます。

　平成24年7月26日付けで，当局ホームページ及び法人登記部門窓口に掲示した，本局において滅失した農村負債整理組合の組合原簿については，定められた期日までに回復の申出等がなかったため，回復した登記事項はありませんでした。

　農村負債整理組合の組合原簿は，登記簿の一部ではなく登記簿の附属書類とされています。したがって，現在の農村負債整理組合の登記簿は，引き続き登記事項証明書又は登記簿謄本として発行することができます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台法務局法人登記部門
破産管財人が回収した手形金が譲渡担保の目的物であった場合は破産財団の不当利得となり、破産手続開始決定後に生じたものとして財団債権となる
東京高裁平成２０年９月１１日

　売掛債権が譲渡担保の目的債権とされ、目的債権である売掛債権の支払のために譲渡担保設定者が取得した手形を譲渡担保権者に交付する旨が約定があったとする。その場合において、譲渡担保設定者が取得した手形を、譲渡担保設定者の破産開始後に破産管財人が譲渡担保権者に交付しないで、他の売掛債権とともに自ら取り立てたとする。その場合、譲渡担保権は別除権であるから、回収金は破産財団が法律上の原因なくして利得を得たものとであるから、譲渡担保権者は、破産管財人が回収した手形金および回収金額につき、不当利得返還請求権を取得し、当該不当利得返還請求権は破産手続開　始決定後に生じたものとして財団債権となるとしたもの。
　売掛債権が譲渡担保が別除権として機能することを明らかにする判決。もっとも、譲渡担保については、特に条件付譲渡担保が否認の対象となるケースもあるので注意が必要。

「控訴人は、本件手形１を控訴人が取り立てて回収したことによる被控訴人の不当利得返還請求権は破産債権である旨主張する。
　しかし、前記のとおり、被控訴人は本件譲渡担保権に基づき破産財団（破産管財人である控訴人）に対して本件手形１の交付請求権を有していたところ、この請求権は、別除権である本件譲渡担保権に基づく物権的請求権であり、破産会社に対する債権的請求権ではないから、破産債権ではないと解される。そして、破産管財人である控訴人が本件手形１を取り立てて回収し、その結果、上記交付請求権は消滅し、反面、破産財団には回収額と同額の利得が生じたことにより被控訴人に不当利得返還請求権が発生するが、この不当利得返還請求権は、破産管財人の本件手形１の取立てによって破産手続開始決定後に生じたものであるから、財団債権（破産法１４８条１項５号）に該当するものというべきである。」

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-cfee.html
「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」（案）に対する意見募集

案件番号 595212035
定めようとする命令等の題名 －

根拠法令項 －

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 【総務省】
情報流通振興課情報セキュリティ対策室
担当者：飯田、吉田
電 話：03-5253-5749

【経済産業省】
情報セキュリティ政策室
担当者： 中谷、守山
電話：03-3501-1253

案の公示日 2012年12月12日 意見・情報受付開始日 2012年12月12日 意見・情報受付締切日 2013年01月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）（案） 　 意見募集要領 　 関連資料、その他
参考資料 　 資料の入手方法
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室又は経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室にて配付

備考


参考情報：　CRYPTRECウェブサイト
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212035&Mode=0
中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会「石綿の飛散防止対策の更なる強化について(中間報告)(案)」に対する意見の募集（パブリックコメント）について

案件番号 195120074
定めようとする命令等の題名 －

根拠法令項 －

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 環境省水・大気環境局大気環境課

案の公示日 2012年12月12日 意見・情報受付開始日 2012年12月12日 意見・情報受付締切日 2013年01月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見の募集（パブリックコメント）について 　 中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会中間報告案 　 関連資料、その他
参考資料１　石綿の飛散防止対策に関する関係者の取組強化の方向（案） 　 参考資料２　用語解説 　 参考資料３ 　 資料の入手方法
・窓口（水・大気環境局大気環境課）にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195120074&Mode=0

原子力委員会　「国民の信頼醸成に向けた取組について（見解案）」に対する御意見の募集

案件番号 095121340
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府原子力政策担当室

案の公示日 2012年12月11日 意見・情報受付開始日 2012年12月12日 意見・情報受付締切日 2012年12月18日
意見提出が30日未満の場合その理由 １２月下旬までに取りまとめを行う必要があり、逆算すると、１２月中旬までに意見募集を終える必要があるため。


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
御意見募集プレス文 　 見解案 　 関連資料、その他
ご意見提出様式 　 資料の入手方法
郵送、ＦＡＸ

備考
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121340&Mode=0


自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）等の公表について
金融庁では、今般、国内基準行に対する新しい自己資本比率規制として、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下の通りです。

１．自己資本比率規制（第一の柱）に関する告示の一部改正（案）（概要については、別紙(PDF:36K)参照）について
これらの案について御意見がありましたら、平成25年１月18日（金）12時00分（必着）までに

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121212-1.html
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告の公表について
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（座長　神田秀樹　東京大学大学院法学政治学研究科教授）においては、平成24年３月より、計13回にわたり、投資信託・投資法人法制の見直しについて、検討及び審議を行ってきました。

これらの審議を踏まえ、「最終報告」（別紙）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。

なお、最終報告は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。

以上

（別紙）「最終報告」（PDF:241KB）



http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20121212-1.html
企業会計審議会第32回監査部会　議事次第
日時：平成24年12月11日（火）17時00分～19時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．開会

２．不正リスク対応基準（案）等について

３．閉会

以上


--------------------------------------------------------------------------------

配付資料
資料１監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）（PDF:309KB）

資料２－１不正リスクに対応した監査のプロセス（PDF:133KB）

資料２－２不正リスクに対応した監査のプロセス（9月25日監査部会資料）（PDF:111KB）

資料３－１不正リスク対応基準（案）（新旧対照表）（PDF:322KB）

資料３－２監査基準（抄）（新旧対照表）（PDF:92KB）

企業会計審議会監査部会委員等名簿（PDF:116KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20121211.html
ホワイトスペース推進会議　ホワイトスペース利用作業班（第6回会合）
日時
平成24年12月6日（木）　10時00分 ～ 10時50分
場所
総務省第1会議室（中央合同庁舎第2号館10階）
議事次第
開会
前回議事要旨について
ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み　最終とりまとめ（案）について
閉会
配布資料
•　資料WS利－6－1　ホワイトスペース利用作業班（第5回）議事要旨（案）
•　資料WS利－6－2　ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み　最終とりまとめ（案）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000172.html

第8回衆議院議員選挙区画定審議会
日時
平成24年12月10日（月）
場所
総務省第4特別会議室
議事要旨
緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（素案）について議論が行われた。
会議資料
第8回衆議院議員選挙区画定審議会次第
資料　今後の審議会の進め方
参考資料　区割りの改定案の作成方針（平成13年9月）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/02gyosei14_03000027.html

12月12日法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第５回議事録について　
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900147.html





法制審議会民法（債権関係）部会第６４回会議（平成２４年１２月４日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台について

議事概要
　部会資料５３に基づき，民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

　　１　法律行為総則

　　２　意思能力

　　３　意思表示

　　４　代理

　　５　無効及び取消し

　　６　債権の目的

　　７　履行請求権等

　　８　債務不履行による損害賠償

議事録等
　議事録（準備中）

　資料

　　部会資料５３　　民法（債権関係）の改正に関する中間試案のたたき台(1)（概要付き）【ＰＤＦ】

　　委員等提供資料　沖野眞已幹事「部会資料５３関連：『任意債権』に関する規定の検討のお願い」【ＰＤＦ】

　　　　　　　　　　潮見佳男幹事「中間試案のたたき台（１）についての意見」【ＰＤＦ】

　　　　　　　　　　日本商工会議所・東京商工会議所「民法（債権法）改正に対する商工会議所の意見」（添付省略）

　　会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900172.html
１４回法整備支援連絡会開催のお知らせ
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00051.html
エネルギー・環境分野の研究を行う３つの技術研究組合の設立を認可し組合設立数が６２になりました
http://www.meti.go.jp/press/2012/12/20121212003/20121212003.html

「自動車登録乙原簿」の登録の回復申請について平成24年12月12日

　今般、北海道運輸局室蘭運輸支局及び関東運輸局千葉運輸支局野田自動車検査登録事務所において自動車登録情報の一部である自動車登録乙原簿が所在不明であることが判明しました（平成２４年９月２１日プレス発表）。
　つきましては、道路運送車両法及び関係法令の規定に基づき、滅失した自動車登録乙原簿を回復するため、当該自動車に係る抵当権の設定の登録等を受けた方に対して、回復の申請手続きを行っていただくこととしましたのでお知らせします。
１．対象となる自動車
　別紙一覧のとおり

２．申請することができる方
　別紙一覧に掲げる自動車に抵当権の設定をされている方、又は関係法令に基づき差押の嘱託等をした官公署

３．申請期間
　平成２４年１２月１２日（水）から平成２５年３月２９日（金）まで

４．手続きについて
具体的な手続きの詳細につきましては、ナンバープレートに表示された地域名に応じて下記までお問い合わせ下さい。

　　【「室」ナンバーの自動車】
　　北海道運輸局室蘭運輸支局登録担当
　　ＴＥＬ：050-5540-2004（ガイダンス開始後「026」を押して下さい。）
　　
　　【「千」「習志野」ナンバーの自動車】
　　関東運輸局千葉運輸支局野田自動車検査登録事務所登録担当
　　ＴＥＬ：050-5540-2023（ガイダンス開始後「026」を押して下さい。）


添付資料
別紙（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000034.html
北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案を受けた国土交通省におけるノータム及び航行警報の発出状況等の対応状況について（第２報）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo12_hh_000036.html
第16回　原子力規制委員会
日時：平成24年12月12日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：87KB】
もんじゅにおける保安規定遵守義務違反等について【PDF：529KB】
地域防災計画（原子力災害対策編）作成等にあたって考慮すべき事項について【PDF：304KB】
地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル（県分）【PDF：720KB】
地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル（市町村分）【PDF：570KB】
環境モニタリング結果の解析について(平成24年11月13日～12月10日公表分)【PDF：57KB】
別紙環境モニタリング結果の解析について（詳細）(平成24年11月13日～12月10日公表分)【PDF：139KB】
参考資料環境モニタリング結果の基礎データ【PDF：9.0MB】
参考航空機モニタリングによる空間線量率の推移【PDF：467KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121212.html
官報12.12の32面　延岡市漁協が県連へ譲渡
http://kanpou.npb.go.jp/20121212/20121212h05946/20121212h059460000f.html
今年の漢字は　金　
12.11日経新聞夕刊7面共有物分割の税率によるにはいったん合筆の必要があるぞ。
債権中間試案・法定利率は年利3パーセントからスタートし公定歩合に連動し年1回0.5パーセント刻みで変動。損害金は最初の日のまま。中間利息は年利5パーセント固定。
12.12大阪高裁で舞鶴殺人に逆転無罪判決。
ケース１
普通株式1株に対して、普通株式1株を割当て
優先株式1株に対して、優先株式1株を割当て

ケース２
普通株式1株に対して、優先株式1株を割当て
優先株式1株に対して、普通株式1株を割当て

ケース３
普通株式1株に対して、普通株式2株を割当て
優先株式1株に対して、優先株式1株を割当て

ケース４
普通株式1株に対して、普通株式1株を割当て
優先株式には割当てない

ケース５
普通株式には割当てない
優先株式1株に対して、優先株式1株を割当て

このうち、株主割当てはどれか。。。というと、「ケース２以外の全部」です。
改めて考えてみると、「へぇぇ～。。。」と思ってしまいますけれども。。。どうしてそういう結論になるんでしょう？

株主割当というのは、全ての株主に対してその持ち株比率に応じて株式を割り当てる。。。というのが通常の考え方だと思います。
ですから、各株主に割り当てる株式の数と現在の持株数の比率が異なれば、株主全員に割当てる場合でも株主割当とは言えません。

例えば、募集株式発行時点で、「株主A 100株、株主B 50株」だった場合、
Aに100株、Bに50株を割当てる場合は株主割当てですが、Aに100株、Bにも100株を割当てるのは、株主割当てではありませんよね。

。。。で、これが、種類株式発行会社であったらどうなのか。。。

202条第1項
株式会社は、第百九十九条第一項の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　株主に対し、次条第二項の申込みをすることにより当該株式会社の募集株式（種類株式発行会社にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨（以下省略）

まず、種類株式発行会社の株主割当というのは、既存の株主サンが所有している株式と同一種類の株式を割当てないとダメってことですよね？
ですから、「普通株式1株に対して、優先株式1株を割当てる」ようなケースは、株主割当てじゃないってことになります。
これがケース２です。

しかし、ケース３～ケース５が株主割当てというのはどうなんでしょう？
これに関しては、種類株式発行会社の場合、すべての種類の株式について、同一の割合で募集株式の割当てをする必要はなく（モチロン、それも株主割当なのですが）、株式の種類ごとに考えれば良いということのようです。
つまり、種類株式発行会社における株主割当とは、「ある種類（例えば普通株式）の持ち株比率に応じて、同一の種類の株式を割り当てる」コト、と考えるワケです。
なので、ケース３のように、種類ごとに割当てる株式の比率が異なっても良いし、募集株式を割り当てない種類の株式があっても良いということなんですって。。。

で、どうしてか。。。ってことですが、ワタシには説明が難しいので、ご興味のある方は、「募集株式と種類株式の実務（中央経済社）金子登志雄・富田太郎著 P197～」をご一読いただければ。。。と思っております。
さすが、金子先生。とても分かり易く解説されていらっしゃいます。オススメ♪

。。。というワケで、まず、「株主割当とは？」という前提のオハナシでした。

そして、322条の種類株主総会です。

「ある株式に損害を与えるおそれがあるケース」
例えば、ケース４のように優先株式のみに募集株式が割り当てられるような場合、優先株式が増える（＝優先配当額が増える）ことによって、普通株主サンの配当が減る可能性がありますよね。だったら、普通株主サンに損害を与えるおそれがあると考えられますから、普通株式にかかる種類株主総会の決議が必要になる。。。というようなことだろうと思います。

このように、322条1項のうち、株主割当による募集株式の発行や、株式分割・併合、株式の無償割当などの行為については、種類株主間のハナシ（→ある種類の株式に関する行為に対して、別の種類株主サンが文句を言う機会を与えるコト）のようなんです。

では、どうして、322条1項には第三者割当による募集株式の発行がないのか。。。？

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/88229a3db4e82985a06c8776ca508ee1


○ 申請対象自動車一覧
・北海道運輸局室蘭運輸支局
室１は２００７ 室１は７６９ 室４あ１５５ 室５は３０３４
室１あ１３０４ 室１あ１５０７ 室１あ１６０９ 室１ゆ２７１
室８あ３０３３ 室１ゆ８９ 室４は２５４４ 室１い１０１
室１い５７９ 室１い９０２ 室８い２４７ 室８い４５８
室８８さ１６６ 室５５や２６０８ 室５６て１０２
・関東運輸局千葉運輸支局野田自動車検査登録事務所
習志野４さ４７１０ 習志野５さ７９００ 千１せ８５５１ 習志野５さ９２７４
習志野４さ８７３０ 習志野１な７ 習志野１な３３８ 千１せ１９５５
千４の５４２９ 千５そ３５５１ 千１せ９７ 千４に５３０３
千４せ３２０５ 千４そ２００８ 千４な２３４５ 千４に９２９５
千４の４０６２ 千４の４０６３ 千４の７３２６ 千４の８２３１
千４の８２３２ 千４ぬ５７８９ 千４ひ１２９ 千４ひ７６７５
千４ほ８１３６ 千５な９３１８ 千５ひ１９８７ 習志野５せ２２６５
千６そ３４１９ 千９す９２９９ 千９す９３２７ 千９す２３２
千５は１９２２ 習志野５す４１７７ 千４ふ２０６６ 習志野５５な９７４１
習志野５５に４２２ 習志野４さ６７６３ 習志野１さ９０２ 習志野５５ぬ４６０２
習志野３３な１４６ 習志野１１に７００ 習志野２さ３７９ 習志野５５は９６１８
習志野５５ふ４３１２ 習志野５５ね５３７５ 習志野１１せ５２７６
習志野４４は６３９７ 習志野３３な１７２５ 習志野５５ゆ７９
習志野５５ゆ２９５０ 習志野５５ら２１１７ 習志野５５ら６７７９
習志野４４ひ９９７１ 習志野５５り４８５０ 習志野４４ほ９３６
習志野４４ほ７６２ 習志野５５ち５２１６ 習志野５５つ７６５６
習志野５５て２８７８ 習志野１１に１４５７ 習志野１１に１４５９
習志野１１に１４６０ 習志野１１に１４６１ 習志野１１に３７８２
習志野５６そ３２７５ 習志野５６と４４４ 習志野３３な６３７７
習志野５６の１５８ 習志野３３な６６９６ 習志野５５ろ７１２４
習志野３３に１４７５ 習志野５６や９９９３ 習志野５６ゆ５５５１
習志野３３に４０６５ 習志野５７そ５４７４ 習志野５７た７０５
習志野５７に８８９６ 習志野５７ね８１６８ 習志野４５さ６５９９
習志野４５さ６１８７ 習志野５７ま３６５４ 習志野４５す７２９８
習志野１１い２９７３ 習志野５８す２１３７ 習志野５９て９４６７
習志野１１は２０１ 習志野１１と６１２ 習志野５９ら１８４６
※ 自動車登録乙原簿とは
現在、自動車の登録情報は、自動車登録検査業務電子情報処理システム（ＭＯＴ
ＡＳにより電子的に管理されているが、システムが導入される前は、自動車登録情
報を紙による原簿で管理していた。
昭和４５年に電子システムを導入した際に、それぞれの自動車についての所有者、
車両の諸元、登録番号等のほとんどの情報は電子化されたが、登録自動車に設定す
る抵当権等一部の付随的な情報は、当分の間、「自動車登録乙原簿」という紙によ
る原簿での管理も継続することとされた。
現在、昭和６２年までに設定された抵当権等に係る情報が、全国の運輸支局等で
乙原簿により管理され、乙原簿を使用した登録業務が行われている。（昭和６３年
以降については、電子データにて管理されている。）