宗教法人が解散になるとどうなるか。
おそらく、世間様の半分以上は、間違ってご理解されている。
霊感弁連さんのプロパガンダのせいで、誤解されている方が多い。
「宗教法人が解散になったら、税優遇がなくなるだけ」とか。
アホか。
宗教法人法が解散になったら、ざっくり、
- 一切の宗教行為ができなくなり（宗教法人法第４８条の２）、
- 財産（不動産、預金）全部が使えなくなり（清算対象になる）
- 職員はほぼ全員、クビになります。
もう、宗教法人としての、「終わり」です。
「税優遇がなくなるだけ」ってな甘っちょろい話じゃありません。
家庭連合さんが解散になったら、６０年かけて培ってきた財産は、みんな無に帰します。信者のみなさんが一生懸命献金してきたお金も、清算人が、債権者（家庭連合に対して献金返還請求をしている方たち）への分配に使っちゃいます。
ゼロになるんです。
法人としては何も宗教活動ができなくなるんです。
官僚さんとか政治家さんとかが、ここまでおわかりになっていらっしゃるのか、、、
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さて、この「解散しても税優遇がなくなるだけ」という説明、これまで何度もテレビのワイドショー、報道番組、新聞などで目にしてきました。「全国290箇所の教団施設は没収されない」と解説していたテレビ番組もありました。
宗教法人法の条文を読めば、どこにもそんなことは書いてないのに、なぜマスコミは調べないのか実に不思議です。霊感弁連が流すデマ、謀略情報をマスコミがいともあっさり信じ、世間に流布してしまう理由が分かりません。
とにかく、デマ、謀略情報はその都度、指摘して真実を伝えるしかないと思います。旧統一教会関連の報道をファクトチェックして公開する仕組みができたら、またはそういう輪が広がっていったらと願っています。