雇用の創設こそ、社会に明るさをもたらす。

アメリカの景気が明るさを増すと伝えられている。年末商戦を迎えて、ＮＹの百貨店や若者向けの衣料店では多くの客でごったがえしているという。アメリカのクリスマスや年末商戦はかなりの安売りで、人をひきつけているので、日本でも、安売り店には人が集まるので、同じようなものかと思うのだが、景気ウオッチャーの解説は違うようである。それはアメリカでは雇用が改善しているという。自動車産業では新たに２万人以上の雇用が生まれているという。もちろん、アメリカは来年に大統領選挙を控えて、見た目の景気回復を演出しなければならない事情はあるが、それでも、雇用という問題では日本は全く明るさが見えてこない。社会を明るくするか、暗くするかは、多くの人たちが明るく働いているかどうかにかかっている。どんなに企業の業績がよく、ＧＤＰ成長率が改善されても、あるいは為替の影響で、見た目の一人当たりＧＤＰの値が高くなっても、社会の明るさとは関係ない。現在の日本に、雇用創設の特効薬があるわけではないが、知恵をしぼって、その改善に全精力を注ぎこんで欲しいものだ。

Y-FP Office Japan