「もの言えば唇寒し秋の空」／『必要なときは全力で介入する』と１００回以上聞いた＜異常円高＞

野田財務大臣殿。


仙谷菅直人内閣の閣僚でいらっしゃる限りに置いては、「なぁ～んにもしなくとも」大言壮語しているだけで勤まる訳ですな。

「民主党閣僚はぁ～、気軽な家業とぉきたもんだぁ～♪」
歌声が聞こえて来る。

何しろ、御大将が「吃りつつ引っかかりつつ、お経の様にムニャムニャしゃべる」だけのお人ですから、子分達も皆同じ。

その内閣のスローガンが『有言実行内閣』だった！
大笑い。


「必要な時には、強力に介入するつもりでございます」

野田財務相の口から発せられたこの台詞「耳タコ」でございます。
１００回くらいは聞いた気がする。

マイクの前で、ニコニコ笑いながら。

そして、何かなさったのでしょうか？


あっという間のドル８０円台突入。


▶７０円台突入は必至！“異常円高”でトヨタが吹き飛ぶ（夕刊フジ見出し）

＞「米国の追加金融緩和期待で円高ドル安が進んでいるということは、裏を返せば、日銀の緩和が不十分ということ」

＞日銀の緩和策ではゼロ金利のほか、総額３５兆円の基金を創設し、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）、Ｊリート（上場不動産投信）なども買い入れて市場に資金供給することなどを決めたが、為替市場ではこれが評価されていないわけだ。


これに尽きる。


＞９月１５日に為替介入に踏み切った政府・日銀が再び介入を実施するかどうか注目されるが、各国が為替相場に神経をとがらせるなか、「今後の介入実施は困難」とクレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト白川氏はみている。
【夕刊フジ／10月15日(金)16時57分配信】


いやはや、見事なまでの有言不実行内閣で有る事よ。

仙谷内閣は、徹底的に日本を潰す気らしいと見た。
完全に破綻させておいて、やおらアメリカ合衆国の『信託統治領』にでもしたいに違いない。


たとえば、トヨタ自動車。
今期（２０１１年３月期）の想定為替レートは１ドル＝９０円で、１円の円高で営業利益が３００億円目減りするそうだ。

別に「トヨタはどうでも良い」のだが、トヨタがこけたら、日本の経済に相当な影響を及ぼす事は想像に難くない。

いやでも、トヨタと仕事しなければならない中小の企業は、山ほどある。
トヨタが「カローラの生産を１００％国外へ」決定した事で、従業員の事から始まって、関連企業が死活問題となってしまう。

トヨタ自体は、生産基盤を海外に移転する事で、経営危機を切り抜けられて、それで良いだろう。

日本国内は、堪った物では無い。

時を同じくして、カルロス・ゴーンは、日本国内１００万台生産体制を堅持する為に、日産の「国内生産体制」を見直す、と発言した。

新たな部品供給先でもあり、輸出先としての重要性を増しつつ有るある東南アジア圏に近い、九州工場をより活用し、部品の供給から生産と輸出と効率よく行う為の再編成だそうだ。

それにより、国内の他の地域でのリストラが急速に進む事であろうが、少なくとも、日本国内での生産基盤は残る事になる。

ルノーは現代自動車の経営権も握っているので、生産コストがよりやすい「韓国工場」の活用だって、出来た筈。

国内での生産が、コスト高で利益を生めなくなったとたんに「国内の生産を１００％止める」トヨタよりは、遥かに日本に取ってあり難い選択であると言ってよかろう。


▶80円台、決していいことでない＝急激な円高に懸念―海江田経財相（時事見出し）

＞「過度の為替の変動は日本経済にとって好ましくない。ロンドン市場で80円台になったのは足元の景気に対して決していいことではない」

＞「急激な円高があり、（経済に）ブレーキがかかってきている。何よりも人々の先行きに対するマインドが冷え込んでいるので、景気の先行きに十分注意をしなければいけない」
【時事通信／10月15日(金)10時43分配信】


そのような事を、今更敢えて御発言頂かなくとも、誰でも分かっている事なのです。
分かりきった事を、繰り返す事が「大臣の仕事」との理解の上で、お仕事に励んでいらっしゃる訳ですね。

そして、「先行きに十分注意しなければならない」と言う訳で、永遠に注意して行く訳ですね。
日本沈没の瞬間まで。

御託を並べている暇が有ったら、的確に積極的に動かんかィ。
「給料分仕事して欲しい」


▶円高、タイミング見計らった措置あると認識＝海江田経財相（ロイター見出し）

＞「従来から、財務大臣が断固たる措置を取ると述べており、タイミングを見計らった措置がとられるものと思う」


その通り、野田財務大臣殿は、「断固たる措置をとる」と繰り返し述べて居られます。

言うだけなら、子供でも出来ます。


＞民主党でスタートした税制抜本改革の議論については「社会保障と一体化した議論なので、大いに進めてもらいたい」と述べた。
【ロイター／10月15日(金)9時47分配信】

法人税を引き下げ、消費税を上げる事を決める「議論」なのですよね。

有りがたや、有りがたや。


何から何まで、口先だけ。

ノラリクラリで国会の追求を切り抜ける態度は、旧政権自民党政府のお家芸であったと思っていたら、それに輪をかける仙谷内閣。

そもそも、今回の検察不祥事も、検察審査会の無軌道な「決定」のプロセスも、何もかも総て、いかに国会議員で有ろうと、官僚が決めたら簡単に失脚させる事が出来るという、官僚統制国家で有ることの証しであり、民主党議員のみならず、総ての国会議員達が党派を超えて、自らに関わる事として真剣に対抗しなければならないにも関わらず、一切事の本質に気がついていない。

ただノー天気に「政治とカネ」と言い募るのみ。

ましてや渦中にある民主党の執行部が、日本の政治制度への挑戦である事にも関わらず、内外の経済、外交、総てが危機に瀕していると言うのに、敵である検察官僚の反民主的行為に対して、戦うどころかそれを「おのれの政敵」を倒す事のみに利用して、政敵の失脚をもたらす事のみにうつつを抜かして、内政も外交も、何も的確な対処も出来ずに、ただ「口から出任せ」の発言に終始している。

世も末。


そしてとうとう！

消費税増税の下地を着々と築き出した、我らが『蓮舫』さま！


▶事業仕分け限界説…消費税論議の布石？（読売見出し）

＞１４日、蓮舫行政刷新相は記者会見で、玄葉国家戦略相（民主党政調会長）の姿勢にクギを刺した。玄葉氏が１３日の記者会見で、２０１１年度予算案の特別枠拡大のために、「仕分けで生まれてくる財源の上積みを想定している」と述べたことを問題視したものだ。

＞仕分けによって期待される「埋蔵金」発掘には限界があるとアピールすることで、消費税率引き上げを含む財政再建論議を加速する狙いがあるようだ。

＞「考え方に若干違いがある。ちゃんとお会いして、期待感はなくしていただきたい」
【読売新聞／10月15日(金)15時54分配信】


正体表したな、妖怪め。。。
最初から『特別会計』には踏み込ませない「財務官僚のいいなり」れんほーヤッホー。

国会内CM撮影スキャンダルの、お目こぼしが取引材料？

それとも、最初からの既定路線。
それなら、それで無能大臣の烙印を押さねばならない。

「事業仕分け担当大臣」？
官僚の聖域に踏み込めない「官僚既定路線踏襲仕分け」など、大臣など居なくても、事務方で出来る。


しゃべる程に、事が酷くなって行く事にも気がつかぬ愚か者達は、因果応報という教えを肝に銘ずるべきであろう。


驕れる平家は久しからず。