この国は、一体、誰が、誰の為に、動かしているのか？

勿論、霞ヶ関である。


しかし、それをアカラサマに言ってしまえば、身もふたもない。


建前上は、議会制民主主義で、主権在民と言う事になっている以上、その線で話を進めてみよう。

当然、議会制民主主義である以上、選挙で国民は夫々の意思表示を行い、数の上で上位に有る政党が、民意を反映して政治を司る。

…事になっている。



現在の与党は、民主党であった筈だ。

何故なら、２００９年８月３０日の総選挙で、圧倒的多数の民意を付託された。


それまで、戦後６５年「自民党」が政治を独占してきた。

そのやり方は、単純明快。

霞ヶ関官僚組織が、総ての法案作成を行う。
国会は、手続きとして、採決を行うだけ。

予算配分は、あらかじめ「霞ヶ関」の総意の下に、大蔵省が総てを決定する。

予算執行は、霞ヶ関の総意で、各省庁の出先機関たる「特別法人」や「特殊法人」を介して、総ての分野で中抜きをする。

その後、経団連経由の企業連合が、順次分け前にあずかる。

霞ヶ関は、官僚の退官後の天下りを経団連に受け入れさせ、天下った官僚の口利きで、企業は予算の配分の分け前にあずかれた。

その総ての過程で、如何ほどの膨大なる「搾取」が為されていた事か。


政治家は、「官僚を使う立場」と言う体面を与えられて、満足する。

予算の流れの中で、「決定権」を行使する事を理由に、有形無形の恩恵に預かれる事になる。

政治家と言う神輿にあぐらをかき、センセイと呼ばれて、国を動かしている幻想に酔って、満足している。

官僚達は、政治家を掌の上で転がして、実を取る。

実際に国を動かしているのは自分達だと言う自信と、それにも関わらず政治家を起てなければならない事の悔しさと、その相反する相克に依て醸し出される過剰な自負心が、偏狭な仲間意識を増幅させ、官僚とその属する省庁との利益をのみ優先して行動する様になって行く。

国家予算を、先ず官僚の安楽な生活の為の分をタップリ取り除いて、その後、政策に沿って分配する。


選良意識故の独善と、失敗しても責任を取る事無く庇い合う独自のルールとで、唯我独尊の姿勢が、今日の『日本と言うシステム』を形づくった。


その、巨大な弊害を、弊害とも感じ取らず、政が「国民のため」という、基本を忘れ去り、政財官のエリートのみで、戦後の復興の果実を貪って来た。

文字通り、貪り尽くして来た。


その彼等の「権力」の背景には、アメリカと言う「戦勝国」が常につきまとう。

一度戦に負けるや、終世、永遠に、未来永劫まで敗戦国は被支配国に留め置かれてしまった。

ドイツの様に、或はせめてイタリアの様に、敗戦国の立場から抜け出して、少なくとも「対等な立場」で口がきける様な意識を持って復興にあたる事も無く。

政官ともに、駐留した戦勝国に頼りっきりで、如何にご主人様に気に入って頂けるか、のみにうつつを抜かして忠勤を励んで来た。

その結果、負け犬根性は抜き去り難い物となって、日本の国情を縛りつけている。

悲しい事に、政官共に『お上』は、独立独歩の気概が無い事が、少しもマイナス要因では無く、ひたすら「アメリカ化」する事が選良の印となり、アメリカに同化する事によってのみ、己の才能を証明出来る、と思い込んでしまっている。


世界に類を見ない「極端な」米軍基地を自国内に受け入れ、永遠に敗戦国の立場に閉じ込められる「地位協定」に疑いも抱かず、延々と「再売却」出来ないアメリカ国債を買い続け、『年次教書』によるご宣託を押し頂いて経済的朝貢外交を、６０年変わらず続けて疑いも起こさない。


あらゆる産業の動向は、総てアメリカの経済状況と政治バランスとで決められる。

そこに、日本が「独立国」であり、日本の政治は「日本国民」の為に為されるべきであり、日本の経済は「日本国民」の発展の為に有る、と言う＜至極当たり前の事＞を、完全に忘れ去って、その事に気が付居てすら居なかった。


そこに、出て来た。
『国民の生活が第一』


こんなに、単純で、分りやすく、かつ具体的で、当たり前のスローガンに、日本の国民は、半ば目を開かされた。


自民党が、戦後延々と続けて来た政治は、おかしかったんじゃないのか？
何かが、間違っている。

税金は、日本の為に、国民の為に使うべきなんじゃなかろうか。

こんな事に、気がつかされた。

未だに、目が開かない層も、居る事に呆れるが。



２００９年８月３０日、「自民党政治」は完全に否定された。

細川政権の如き、非自民非共産で無理矢理数を揃えだけの、全連立政権とは違って、国政史上始めての「総選挙」によって成し遂げられた、政権交代であった。


本来ならば、政権の座につく事等、実質的に不可能であった筈の「野党の為の野党」の如き民主党が、『国民の生活が第一』と言う看板を掲げた事による、歴史的大転換であった。


このスローガンが、上述した「戦後日本システム」を１８０度転換する筈であった。
出来る筈だった。


そして、「本物の無能集団」に党を乗っ取られてしまった結果、総てが又また１８０度大逆転してしまった。


挙げ句の果てに、国民が選択した理念をかなぐり捨てて、「菅を降ろし」て、国民の批判をかわし、自分達が権力の座に留まれる様に、と言うだけの為に、国民によって政権の座を追放されて、国民が否定した「自民党」に、泣きついている。



▶民主、高速道路無料化凍結…３党政調会長会談（讀賣見出し）

＞民主、自民、公明３党の政調会長は８日、国会内で会談し、特例公債法案成立の前提となる民主党政権公約（マニフェスト）の主要３政策の扱いを協議した。

＞民主党の玄葉政調会長は譲歩案として、高速道路無料化実験を今年度に続き２０１２年度も凍結を継続する方針を表明したが、３政策すべての撤回を求める自民党との調整が難航し、協議は３党の幹事長会談に持ち越された。
【讀賣新聞／8月9日(火)0時0分配信】



国民に、圧倒的多数で選ばれたマニフェストを、国民に完全否定去れた自民公明の言いなりに「取り扱い」を決める、という愚。

国民に完全否定去れて、野に下った政党が、国民の信任を受けた政策の総てを「撤回」を求める、という怪。

自民党は、自分達が国民に否定された事を、自覚しているのだろうか。
民主党は、自分達が国民に支持された事を、理解しているのだろうか。

意味不明な永田町。
国民不在の国権の最高機関。

理解を超えて無能な民主党内閣と、その執行部。

こいつらが、自分達の立場は、国民によって与えられた事を、理解出来ないという呆れ返った馬鹿さ加減。
自分達の立場は、国民がマニフェストを支持した故の結果である事を、理解出来ないと言う恐れ入ったアホさ加減。


どちらが国民に選ばれて、どちらが国民に拒否されたのか。


拒否された方が、選ばれた方を恫喝し、政策変更を迫るなど、一体全体何処の世界で可能な事なのか。

選ばれた方が、拒否された方に、タダひたすら頭をさげ、膝を屈し、屈服させられる等という異様な現象が、一体何処の世界で可能か事なのか。


その、摩訶不思議で、不条理で、壮大な茶番劇が、目下日本で進行中である。。。


▶＜３党政調会長協議＞農家戸別補償で譲歩も折り合い付かず（毎日見出し）

＞民主党の玄葉光一郎政調会長は農家の戸別所得補償制度の見直しを検討するなどの考えを示し、法案成立に協力を求めたが、自民党が高速道路無料化と高校授業料の無償化を含む「３Ｋ」廃止を求めて折り合いは付かず、幹事長による協議に委ねることになった。

＞特例公債法案について、民主党は１０日に衆院財務金融委員会で採決し、１１日に衆院を通過させることを目指している。安住淳国対委員長は記者団に「円満な形でと願っている」と述べ、９日までの政策合意に期待感を示した。一方、石破氏は「（民主党の提案は）極めて不十分。我が党の主張と相当の乖離（かいり）がある」と述べ、合意は困難との見通しを示した。
【毎日新聞／8月8日(月)20時33分配信】


大馬鹿野郎どもめ！

と、罵る気力すら失せるほどの、馬鹿馬鹿しさ。


幹事長自ら、総理に辞任を迫る。
官房長官自ら、総理の退陣を求める。
政調会長自身が、総理の辞任を求める。

そして、肝心の総理は、元気一杯無邪気に将来を語る。


こんな政府が、歴史のどこかに有ったか？

そして、総理が辞める事を期待するだけの目的で、国民に取って少しも有利に作用しない法案の可決を、野党に膝を屈してお願い申し上げる。

そして、足元を見られて、居丈高に要求をエスカレートされて、又また膝を屈するのだ。


真剣に日本の社会の為を思って「総理の退陣」を求めるのであれば、閣僚全員、執行部全員、トットと辞めちまえば良い事。

菅直人としては、単純に外の誰かに閣僚と執行部のポストを与えて、政権を維持しようとするだろう。

しかし、誰一人それに応じ無ければ、それで終わりだ。

閣議に誰一人出てこなければ、内閣は存在出来ない。

総理は辞めるしか無い。
菅直人の事だから、「脱原発解散」に打って出るだろうが。


とにかく、彼はそれで終わる。


しかるに、閣僚も誰独り辞めるでも無く。
執行部の誰一人、辞める気配はない。

海江田某が、悔し紛れに仕方なく。
野田某は、野心をむき出しにして。

それだけ。


つまり、現在の民主党上層部は、誰独りとして、心から国を憂いて決死の行動をとる訳では無い。

国民に不人気な菅直人を引きずり降ろしたい。
ただし、自分たちは、巻き添えを食いたく無い。

ただそれだけ。


事ここに至って、提案したい事が有る。


選挙区に関係なく、国会議員をリコール出来る制度を作って欲しい。

そして、選挙の度に、各議員の「勤務評定」を国民が行える様に制度を調え、その判断によって、再度の立候補を『可』とするか、『不可』とするかを決められる様にしてはどうだろう。


とは言うものの。

未だに「新聞テレビ」に総ての信を置いている国民が、相当数居るらしい事を思うと、そんな事をしても、所詮は無理なのだろうな。

マスコミが、任免権を手にしてしまうのだろう。



やはり。

どうしても、『国民の生活が第一』という＜理念＞を打ち立てた人物に、国を任せられる様にするしか有るまい。


官僚支配を、打破して欲しい。

大企業のみ優遇の経済政策を、改めて欲しい。

アメリカに総て捧げる一方的隷属姿勢を、止めてほしい。

官僚も、責任を取る様な制度に、して欲しい。

官僚が責任を取らないのなら、法案策定権や予算配分権を与えないで欲しい。

一方的利権権益層に偏ってウソをばらまく報道機関を、改組して欲しい。


政治を、国民の為に行う様なシステムに、作り替えて欲しい。


「国民の生活が第一」を、完遂して欲しい。


国民が、平和で安全で幸せな家庭生活が営める社会を、築いて欲しい。

『主権在民』を実践する社会に、作り替えて欲しい。


聞こえてますか。。。
小沢さん！