前々から漏れ伝わっていたが、いよいよ政府民主党は『東電』国有化をきめたらしい。
そのプロセスを明らかなったようだ。
▶東電分割で調整＝政府、発送電分離要求―電力改革の推進役に（時事見出し）
＞政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。
＞東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
＞東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
＞東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
＞このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
＞ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。
【時事通信／1月7日(土)2時31分配信】
又また、民主党得意の「お為ごかしのゴマカシ」が始まった。
先ず大前提として、東電は法人として「犯罪者」である。
これまで存在していた「放射能等の拡散禁止」の違反基準を＜天文学的＞に大きく越えて犯している。
現場作業員に対する、初期の状況を知らせずに作業にあたらせた事による「保護義務違反」と「威力業務危険罪」。
何人もの「殺人罪」に問われてしかるべきである。
そして数万人、いや数百万人に対する『未必の故意による殺人罪』に問われるべき存在である。
そのような「極めて重大な違反」と「過失」とを犯した経営陣も、自然人としての「犯罪者」として、司直の手に委ねられるべき存在である。
これまでの経営陣には、最大限での経済的罰則を科して、被害者救済の一助にあてるべきである。
会社資産は、可能な限り保全して「賠償資金」の一部に充てるべきである。
その為には、会社整理は、至極当然であろう。
先ず１００％減資を実施する。
個人株主には申し訳ないが、それも「株のリスク」の一つである。
大株主である「金融機関」及び「自治体」は、株主責任としてそれを受け入れなければならない。
それらが決まってから、始めて「公的資金」の注入と、「資産売却」の話が始まるのだ。
まず、社員の半数以上は退職してもらう必要が有ろう。
会社整理で、過酷な社員整理は避けられない。
退職金も、最低限で我慢してもらうしかない。
当然、会社として所有していた「本来業務」以外の不動産等は当然として、発電施設と送電施設、及び電力売買に関わる営業施設やシステムは、一時国有化の後、なるべく早い時期に、可能な限り高価に売却出来る様、公正な競売を行わなければならない。
その際に、最も重要な事は、「外資」に買われない事。
特に「発電事業関連業界」以外の金融機関等には、絶対売却しない事。
直接外資でなくとも、背後の「親会社」や「ホールディング・カンパニー」の大株主に外国資本が居ない事を確認しなければならない。
＜電力＞という、国家の根幹を成す基本の事業と、そのインフラとを、外国に握られる訳にはいかない。
当然『原発』は廃止する。
そして、その「廃炉」に関わる関連事業は、国の直轄事業とするべきである。
発電事業と、送電事業、および販売事業は、夫々別会社に分割して構わない。
今回の大事故による被害者補償の義務は、国に移管して、純粋事業だけを売却対象とすれば、売れない訳は無い。
競合の無いも同然の事業である。
精々値段を釣り上げるが良かろう。
関連資産と経営陣の資産の売却益、及び会社売却の利益を、被害者救済と復興対策費に振り向ける。
「除染」等と言う、いかにも放射能を消し去れる様な幻想を与える表現は止めて、福島県、及び汚染地域の「現状復帰」に近い作業を、どこまでやれるのか。
現代の人間の技術レベルと、知識では、不明である。
しかし、それを「東電温存」の形で行おうとする事自体、国民感情が許さない。
総て、徹底的に責任追及し、資産を最後の一滴まで搾り取って後、それらの「不可能に近い事業」は、国が行わなければならない。
これまで、原発推進を「国是」として来た、それが国の責任である。
東電を「完全整理」した後であるなら、国民はそれを拒否しない。
それどころか、被害者救済には万全を尽くして、「水俣病」や「イタイイタイ病」等の二の舞は、絶対に許してはならない。
しかるに。
＞東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記する
だと！？
＞東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針
だと！？
＞東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い
だと！？
＞東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
当たり前だ。
それを、国が犯罪者「東電」を救済し、温存して「基盤を強化」するだと！？
＞政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている
だと！？
『柏崎刈羽原発』運転再開だと！？
＞公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。
枝野が、言うか！？
「ばっかじゃないのー、ばっかじゃないのー、ばっかじゃないのー、イエーイ、えだのおおー」
信頼回復とセット？？
つまり、「増税と年金制度との一体改革」と同じ事だな。
何も「改革」は無く、唯『一体』と名乗る厚かましさを、ここでも又再現する気か！？
「東電救済」と『信頼回復』のどこがセットになりうるのか、教えて欲しい物だ、枝野クン。
分社化、等と言っているが、又ゾロ「利権」の発生と一部大企業への「利益誘導」が行われる事は、目に見える様だ。
民主党政府を名乗って居る盗人諸君に告ぐ。
い・い・か・げ・ん・に・し・ろ ！
