民法で１問（１５５）

　遺留分に関する問題。

　基本的には条文通りです。

　遺留分の放棄と相続の放棄の違いは，引っかけ問題として，絶好のターゲットになってくると思います。

　この問題でも，選択肢の３と選択肢の５は，結局そのあたりを聞いてきているわけですからね。

　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを２個選びなさい。

　１　贈与の減殺を請求された受贈者は、その返還すべき財産から生じた果実は返還することを要しない。

　２　不相当な対価をもってした建物の売買契約で、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものについて遺留分権利者がその減殺を請求するときは、遺留分権利者は、相手方に対し、その対価を償還する必要はない。

　３　相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得なければ効力を生じない。

　４　遺贈は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その目的の価額の割合に応じて減殺し、贈与は、後の贈与から順次前の贈与に対して減殺する。

　５　共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。

　　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第３６問）

今年の管理業務主任者試験に関する公告がありました

　先週のマンション管理士試験に続いて，本日，管理業務主任者試験に関する官報公告がありました。

　それによりますと，

　本試験日は１２月１日（日）。

　試験の申込みの開始はマンション管理士試験と同じ，９月２日（月）からで，締め切りは１０月１日（火）消印有効。

　合格発表日は来年（平成２６年）１月１７日（金）となっています。

　さすがに今年は出題ミスはないでしょうね（ないことを祈ります）。

　特に昨年は合格発表後しばらくしてからの公表ということも重なって，後味の悪さが残ってしまいましたからね・・・

　本試験まで残り５か月半です。

　

民法で１問（１５４）

　債務不履行からですけど，論点，形式的に管理業務主任者試験と貸金試験向き。

　４択の正誤問題というのも全く同じで，過去に両試験で似たような内容の問題も出題されています。

　もちろん宅建試験でも要注意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　債務不履行による損害賠償に関する次の１から４までの各記述のうち、正しいものはどれか。

　１　債務不履行による損害賠償は、当事者間で別段の合意がされたかどうかにかかわらず、金銭をもってその額を定める。

　２　金銭債務の不履行による損害賠償については、債務者は、その不履行が不可抗力による場合を除き、その責任を免れない。

　３　当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定した場合には、裁判所は、実際の損害額を考慮してこれを増額することができるのみであり、これを減額することはできない。

　４　当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定した場合であっても、解除権を行使することは妨げられない。

　　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第２２問）

商法で１問（８）

　商法の商行為から物品運送に関する問題。

　行政書士試験では，平成２２年度試験の問４０でここから出題されたことがあります。

　なかなか手が回りにくいところではありますけど，絶対に出ないとは言い切れませんので・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　陸上における物品の運送契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る事項について運送契約上別段の定めはなく、また、運送契約に関して貨物引換証は発行されていないものとする。

　ア　運送品の滅失、毀損又は延着の場合における運送契約の債務不履行に基づく運送人の損害賠償責任の消滅時効期間は、運送人に悪意があるときを除き、１年である。

　イ　高価品について運送契約が締結される際に、高価品の種類及び価額の明告がされなかった場合には、運送契約の債務不履行による損害賠償の額は、運送品が高価品でなかったとしたときに生ずるであろう損害の額が上限となる。

　ウ　運送人に対して運送契約によって生ずる権利を有するのは荷送人であって、荷受人が運送契約によって生ずる権利を取得することはできない。

　エ　判例によれば、運送人の故意又は過失により運送品が滅失し、荷送人に損害が生じた場合には、荷送人は、運送人に対し、運送契約に基づく債務不履行責任のみを追及することができ、不法行為責任を追及することはできない。

　オ　運送人の過失（重大な過失を除く。）によって運送品の全部が滅失した場合には、運送契約の債務不履行による損害賠償の額は、運送品の引渡しがあるべき日における到達地での運送品の価格によって定まる。

　　　　１　ア　イ　　２　ア　オ　　３　イ　ウ　　４　ウエ　　５　エ　オ

　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第５３問）

１１月１０日の行政書士試験に向かって（本試験５か月前です）

　今月もあっという間に１０日になりました。

　きょう（６月１０日）で，きっちり行政書士本試験５か月前ということになります。

　前回も書きましたけど，今月６月は比較的勉強がやりやすい時期だと思いますね。

　天候，気温的に大きな変動がありませんので（梅雨特有のジメジメ感は否めませんけど）・・・

　もっと言うなら，これから先１１月の本試験までの間で，天候，気温的に落ち着いてじっくりと勉強に取り組めるのは今月ぐらいになるのではないでしょうかね（来月以降は暑さとの戦い，暑さが緩んでくると直前期に突入です）・・・

　そういう意味では，今月中に，試験科目に関する基本事項について，ひと通りインプットを完成させておきたいところだと思います。

　４週間後の来月（７月）の８日には，いよいよ試験案内が公表されます。

　さらに翌８月から試験の申込みがスタート。

　そこから先は本試験へのカウントダウンが始まっていきます。

　申込みが始まりますと，本当にあっという間に１１月が来てしまいますので，直前期にどんなことがあっても余裕を持って対応できるように，今のうちに先手必勝のスタイルを確立しておくように。

　このところ定期的に書店に足を運ぶようにしているのですが，今年は例年にも増して多数のテキスト，参考書，問題集類が並んでいます。

　７月，８月あたりから，直前期向けのテキストや対策本がさらに出まわってくるものと思われます。

　テキスト，参考書類には相性がありますから，どれがベストとは一概に言い切れませんが，一般的に見て使いやすそうなものがありましたら，随時おススメしていきたいと思います（今年出題があるかどうかはともかくとして，地方自治法等，法改正のポイントについては，不動産受験新報２０１３年夏号「住宅新報社」あたりが良いかもしれません）。

　行政書士試験は，去年，一昨年と２年連続で出願者数，受験者数を大きく減らしていまして，今年は多少増加しそうな（戻りそうな）感じもしますけど，そんなことも来月以降は話題のひとつとして出てくることになるでしょうね。

　独学で勉強されている方は，これから先は精神的にかなり厳しくなってくると思います。

　今のうちに身も心も引き締め（直して），最初に受験を決意した際の強い動機（志し）を思い返して，最後まで（勉強を）続けていっていただきたいと思いますね。

　ダメ押しになりますけど，試験勉強は完全に後半戦に入っています。

　前回も書いた通り，前半の６か月と後半の６か月では，同じ６か月でも重みが全く異なりますから，そういうことを常に意識しながら，（試験が）終わった後に絶対に後悔しないように時間の使い方には特に注意するように。

　来月，試験案内が出た後の１０日に本試験４か月前の記事を書きたいと思います。

　　

　

　

民法で１問（１５３）

　民法の分野で出題された一般社団法人に関する問題。

　論点的には来月行われる司法書士試験向きですかね（もちろん行政書士試験でも可能性はあります）。

　基本的に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の条文通りなのですが，同法を知らなくても，（感覚的に）会社法の知識があれば，それだけで解くことができる問題だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　一般社団法人に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

　ア　代表理事その他一般社団法人を代表する者を定めていない場合には、各理事は、単独で一般社団法人を代表する。

　イ　一般社団法人は、代表者でない者が職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うことはない。

　ウ　一般社団法人に理事が複数ある場合には、必ず理事会を置かなければならない。

　エ　一般社団法人が代表理事を定めた場合には、必ず理事会を置かなければならない。

　オ　一般社団法人が理事会を設置した場合には、必ず監事を置かなければならない。

　　　　　１　ア　イ　　２　ア　オ　　３　イ　エ　　４　ウ　エ　　５　ウ　オ

　　　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第７問）

今年の宅建試験に関する公告が出ました

　本日，今年（平成２５年度）の宅建試験に関する公告が出ました。

　既に試験の大まかな流れについて公表されていましたけどね。

　それによりますと，

　郵送申し込み受付期間

　７月１日（月）～７月３１日（水）（消印有効）

　インターネット申し込み受付期間

　７月１日（月）９時３０分～７月１６日（火）２１時５９分まで

　試験日

　１０月２０日（日）

　合格発表日

　１２月４日（水）

　となっています。

　詳細につきましては，一般財団法人　不動産適正取引推進機構のホームページでご確認を。

　今年は主要科目に関する改正らしい改正（大きな改正）はありませんでしたので，そういう意味では勉強がしやすい部分はあると思います。

　本試験まで残りは４か月半です。

今年のマンション管理士試験に関する官報公告がありました

　まだ公益財団法人　マンション管理センターのホームぺージ上では公表されていませんが（午前９時現在），本日官報により今年のマンション管理士試験に関する公告が出されました。

　それによりますと，

　本試験日は１１月２４日（日）

　試験申込用紙の配布は８月１日（木）から。

　試験の申込み期間は，９月２日（月）から１０月１日（火）消印有効まで

　となっています。

　いずれ（まもなく），公益財団法人　マンション管理センターのホームページ上で公表されると思われますので，そちらの方であらためてご確認を。

司法試験（短答式）の結果発表がありました

　先ほど法務省より今年の司法試験の短答式試験の結果が発表になりまして，受験者数（採点対象者数）７，５９５名のところ，合格者数は５，２５９名ということ。

　短答式試験の合格者数は昨年度より８０名程減少しましたけど，これは受験者数の減少から考えますと妥当なところ・・・

　大学別では早稲田大学法科大学院がトップ。

　昨年度１位の中央大学は２位となっていますが，その差は（今のところ）わずか２名。

　最終的にどうなるでしょうかねぇ？・・・

　特筆すべきは，司法試験予備試験合格からの受験者の方で，なんと短答式試験は受験者全員合格。

　合格率１００％となっています。

　去年も似たような状況でしたけどね（相当ハイレベルです）。

　今年も司法試験予備試験合格を受験資格とされている方の最終合格率は高そうです。

　来週（１３日）はその司法試験予備試験の短答式の結果発表となります（既に採点対象者数は公表されていまして，９，１８３名ということです）。

民事訴訟法で１問（１８）

　いちおう民事訴訟法の問題として出題されてはいますけど，これは民法の問題でもありますね。

　すべての選択肢の正誤が判らなくても，民法の行為能力（制限行為能力者）に関する論点が正確につかめていれば，それとの比較から正解が出せると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　訴訟能力に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものはどれか。

　１　成年被後見人が自らした訴訟行為は、取り消すことができる。

　２　婚姻している未成年者は、自ら訴訟行為をすることができる。

　３　未成年者は、人事訴訟においては、意思能力を有する限り、自ら訴訟行為をすることができる。

　４　被保佐人が相手方の提起した訴えにおいて請求原因事実を認める旨の陳述をするには、保佐人の同意を要しない。

　５　家庭裁判所は、被補助人が訴訟行為をするには補助人の同意を要する旨の審判をすることができる。

　　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第５７問）