◆無投票ショックからさめて／再開・新しい風ニュース／議会の様子や一般質問

　今は６月議会中。
　４月の定例市議選が無投票になって、私には、そのショックが長く続きました。
　毎月発行を目標に、市内全戸に配布している私の「新しい風ニュース」も、２ヶ月、発行が飛んでしまいました。

　無投票ショックからさめて、やっと６月２１日付けのニュースを発行しました。
　今朝の新聞５紙の折込で、市内全戸に届いています(１万１０００部)。
　　　(もうすでに、「いま、読んでます」とのメールも入ってきた)

　新しい議会の雰囲気を伝えながら、急いで作りました。
　印刷途中に誤字に気がついて輪転機を止めたり(汗)

　このブログでの新しい風ニュースのインターネット版では、ペーパーではできないこと、つまり各種情報へのリンクを設定しておきます。
　　　
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ここのところ６位、７位、８位あたり

新しい風ニュース　ＮＯ　２０６ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２４３） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2008年６月２１日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp 毎日、何百もアクセスがある私の日記（ブログ）　は 「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

　今回のニュースのインターネットでの印刷用は
　⇒　　２０６号　印刷用PDF版　４ページ　４２０ＫＢ

　無投票のショック　・・・・　また、よろしくお願いします　
　みなさん、こんにちは。　
　４月の定例の山県市議選はたった１日の選挙運動で、無投票で終わってしまいました。
　私は今回の選挙、今まででもっとも力(ちから)を入れました。絶対トップになるぞっ！　のつもりで。そうなのに、無投票になって、そのショック、虚脱感は１ヶ月以上続きました。
　市民の皆さんも、選挙ポスター事件を受けた後なのに無投票なんて、と他のまちの人からあきれられた人も少なくなかったでしょう。　山県市は「死んだ町」みたいに。
　私、やっと、気をとり直しました。　また、がんばります。
　４月上旬以来のニュースも、再開します。　
　どうぞ、これからもよろしくお願いします。

※ブログだからもっと詳しい情報にリンク
　　４月１３日　⇒　◆インターネットと日本の選挙／文書・図画制限の要点は簡単なこと／陣中見舞いは禁止
　　４月１４日　⇒　◆無投票で当選とは悔しい
　　４月１６日　⇒　◆無投票の記事/山県市議選

新しい議会の雰囲気は
　新しい議員の仕事は、５月から。臨時議会やいくつかの会議を経ての私の感想は次です。

「議場でも、議場外でも、本当に緊張感のない議会」

　５月の臨時議会の議案では、私は市民の負担増になるといくつかの議案に反対しました。
　それに対して、他の議員はすべて市長の案に賛成。しかも、私以外、一切の質疑もなし。
　この意味は、寺町知正以外は　「総与党です！」かつ「何も言わない」という宣言？？
　本当は、仮に与党になろうとも、ダメなときはダメ、というべきなのに・・・・
　私は、与党でもなく野党でもなく、今までどおり「是々非々」で行きます。

国民健康保険(税)条例の改正を市長が専決したことの承認
　５月２日の臨時議会。議長や所属委員会などを決めたあと、議案の質疑、討論、採決。
　全国で大問題になっている後期高齢者医療制度は、市にもかかわってきます。
国保関係では、市から、対象年齢の拡大、負担割合の引き上げ、後期高齢者医療制度の開始に伴う支援金制度、一定の条件に該当する６５歳以上の方の国保税を年金から「天引き」する制度などを専決(市が、もうすでに決定)した、だから承認をしてほしいとの報告。

　私は、国や他の自治体がどうであれ、市民の負担を増加させるのは良くないこと、例えば国保の基金が５億円もあることなどから、この際、基金を使ってでも、負担増を止めるべきと主張しました。市長は、基金を用いることについて、今後は検討すると答えました。
　４月の後期高齢者医療制度のトラブルでは県に約２万件の苦情などがあったので、来る１０月からの市が担当する国保においてはトラブルの無いように求めました。
　議案を承認するかどうかでは、私は、市民の理解の無いままに負担増を専決したことは承認できないと反対しました。　が、私以外の議員は全員が賛成して「承認」。

【寺町のコメント】これから４年間、議会はいったい何をするのだろうと寒く感じました。

今は６月議会中です
　最初の定例会は６月１０日開会、１１日が一般質問通告日、１３.１６.１７日は任期の最初なので各常任委員会の市内視察、１９日は本会議で議案質疑、２０.２３.２４日は各委員会での議案審査、２５日(水)一般質問、２７日閉会の日程です。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
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　　⇒　◆不起訴不当議決／検察審査会／「県議と市議はコメントできない」(ＮＨＫ)

　私の一般質問は　６月２５日(水)　の　午後　です
(議会テレビ放映は６月３０日から７月１１日まで。下記は、視聴の参考にどうぞ)

１．　市長のボーナス加算は廃止すべき　（答弁者　市長）

市議会は、今年３月、議員提案で「ボーナスの上乗せ制度」を廃止した。県内初、全国的にも珍しいと報道され、高く評価された。実は、市長らの期末手当も議員同様に上乗せしている。この加算は、地方自治法２０４条２項が定める「管理職手当」に該当する。 　ところで、住民訴訟で東京高裁判決は、「長は、行政上、最高の指揮監督者としての職責を有し、任命権者も、指揮監督者もないから、このような職責にある長に対して管理職手当を支給することは適切ではない。」　とし、最高裁判決は、　「長は、職にふさわしい一切の給料を含めた額を給料として個別的に条例で決定するのが本則である。」　としている。 　市長は、予算編成方針でも「徹底した経費削減」「職員がコスト意識を持ち」としている。 １．　市長の「ボーナスの２０％加算」としての支給額は１年間の合計で幾らになるのか？ ２．　当該支出を規定した市の条例は違法な条例ではないか。 ３．　全国に先駆けて「市長のボーナス加算制度」を直ちに廃止すべきではないか。

　 【寺町のコメント】この通告後の１９日、市長は任期中の加算廃止の議案を上程！！

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　⇒　◆一般質問通告したら市長が追加議案上程／ボーナス加算・市長も廃止／県内初・全国でも例がない

２．　広い意味での特別支援教育の拡充が必要　　（答弁者　教育長）

個性や多様性を大事にする考えの定着、少子化の歴然とした事実などから、各種対応が前向きにされている。多様な状況への広い意味で特別に支援する教育が必要だ。 　障がいのある子どもたちの教育が特殊教育から「特別支援教育」に大きく転換した。 　特別支援教育とは、従来対象の障がいだけでなく、軽度発達障がい児、いわゆるＬＤ（学習障がい）やＡＤＨＤ（注意欠損多動性障がい）や高機能自閉症を含めて障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、適切な教育や指導で必要な支援を行うことだ。 　昨年、改正学校教育法が施行され、関係機関や関係者の責務が明確になった。 １． 校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの認識、現状、方向性は？ ２．　支援体制や施設設備の整備充実、正しい理解を広めること等の現状と今後は？ ３．　相談への対応や早期からの連携について、市の現状と今後はどうか。 ４．　学習支援員の現状と市の姿勢の評価基準として支援員関係の財源状況は？ ５．　文部科学省は、「通常の学級にＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒が約６％の割合で在籍している可能性」とする。市内の状況の受け止めは？ ６． 各学校でしっかり対応することが基本であるの当然。全国では同時に、拠点校を充実させて対応レベルを上げる努力をしているところもあるが見解、現状、今後は？ ７．　近年、アレルギーが増加、中学生になって発症する例も増え、成人の花粉症は典型。 　２００２年、食品衛生法によって食品アレルギーの表示が義務化された(卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目)。表示義務化による最も大きな変化は、以前は食べ物の「好き嫌い」の問題とされたことが、食物アレルギー疾患として社会的に認められたことだ。 　文部科学省は、小中高校生の９％にアレルギー性鼻炎があり６％にぜんそくがあることを受け、今年４月、アレルギー疾患に対応する「学校向けガイドライン」を発表した。 　いまだ、保護者側にも社会全体にも、アレルギーの認識が薄いという現実も続く。 　知らないままに被害を深くする子どもたちが少なくないと私は危惧している。 　このガイドラインの配布状況や現場の対応、そして教育長の感想は？ ８．　「学校生活管理指導表」の配布状況(結果)、現場の対応、教育長の感想は？ ９．　当然、学校給食における具体的なアレルギー対応も求められるべきことである。 　法令は、学校給食に従事する職員の給与や人件費を学校設置者の負担とし、食材費等を保護者の負担としている。よって、子どもたちが食べて支障のない給食を提供することは、保護者側ではなくて行政側の責務である。しかし最近、市は、国や県と方向を逆にし、職員的マイナス等の理由からか、給食対応を後退させたと受け止める。 　将来の子どもたちを育てる教育委員会は、学校給食のアレルギー対応について保護者へ周知し、できる限り個別対応に配慮すべき。対応、今後の方針、方向性は？

　※ブログだからもっと詳しい情報にリンク
　　⇒　◆特別支援教育、アレルギー対応給食など視の現状と今後／一般質問通告

３．　ふるさと納税の検討状況と指定寄付による住民参加　(副市長)

税金の使い道に疑問や不信を持つ人がおり、多額の税金をとられている人はなおさらだ。 　ふるさと納税は、自分の住む自治体から他の自治体に寄付をすることができる新しい制度として評価されているが、現在住んでいる自治体に対しても活用できる。 自治体への寄付は使い道を指定できる(指定寄付)。例えば「福祉のために」「若者のために」「○○地域のために」「この事業のために」「図書購入費用に」というように。 　今回の制度改正の特徴の一つは、寄付に伴う税の控除が納税者に著しく優位になったこと。ここで「指定寄付」すると、従来の「個人の納税」が、転じて「自治体運営の自覚的資金提供」になる。自治体の事務事業への市民、納税者の相応の関与の実現、財政的な市民参加の一部が実現する。つまり、寄付をすると住民税の一部が控除 (約１割)されるから、その控除額を見越して使い道を指定して寄付すると最も効率的に自治体に資金提供できる。 　ふるさと納税にかかるのは「個人住民税の所得割の額」である。 　山県市の年間の市民税・個人住民税所得割額は１２億９１００万円(Ｈ１９年)。 　実際の課税人口は約１万３０００人。その一人あたりの課税額は約１０万円。 　この内、平均の１０万円以上を納めている方の合計は約７８００人で合計約１１億円。 　２０万円以上を納めている方の合計は約３６００人で合計約７．４億円。 　この「１割」（のことの議論をしている）。 納税者の理解を得ることは市の大事な仕事だ。 １．　「ふるさと納税」は、現在住んでいる自治体に対しても適用できる制度か？ ２．　その際、納税者が使途を「福祉のために」と総枠的に、あるいは「この事業のために」と具体的に指定した場合、自治体側は、「使途の指定」を含めて拒否できるか？ ３．　「指定寄付」はどのような手続きが必要か？ ４．　市外の人が山県市に寄付する際、「指定寄付」ができるか？ ５． 市内の寄付、市外からの寄付、市外への寄付につき、交付税への影響は？ ６．　ふるさと納税の検討状況と今後の予定、基金の設置、外部へのアピールは？

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　　⇒　◆ふるさと納税／納税者自ら使途を指定して寄付すれば、住民参加の典型になる