◆ワーキングプア／ＮＨＫの特番。次の放送もある。格差社会の現実

　昨夜、ＮＨＫで特番をみた。
　去年みてショックだった番組、ワーキングプア「再構成してアンコール」だそう。　前は、全部見なかったから・・・

　関東のあるまちで２人の子を育てる女性、北海道の姉妹・・・働いても、働いても少ない収入・・・
　去年も見た東北の町の仕立て屋さん、冬から春までの仕事は１万円ほどだという。

　次に、なんと岐阜市内の話が流れた・・・
　かつてはアパレルでは全国一
　　　ウィキペディァ　⇒　・・日本では、大規模な繊維問屋街を持つ岐阜市（岐阜県）等が・・・

　たしかに、今は廃(すた)れきっている。
　私の知人にも、縫製やその関係業の人は少なくないから、惨状はわかる。
　とはいえ、こうして、ＮＨＫの特番で流されると、改めて深刻さを感じる。

　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　格差社会。
　誰かがそれを積極的に意図したかどうかはともかく、少なくても消極的には許容してきた政策の結果。
　格差を欧米のように助長してしまった。
　方向転換は、大変なことだ。

　奇しくもその１０日の夕方から夜、各テレビは「公務員にボーナス」と報道していた。

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ここのところ６位、７位、８位あたり

12月10日（月）午後10時00分～11時28分　総合 　　　　　新聞協会賞受賞　ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない…。 どんなに頑張っても報われない…。 去年７月と12月に放送したＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』は、生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という言葉は急速に社会に広がった。ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として受け止められるようになった「ワーキングプア」。多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は２本の番組を再構成してアンコール放送する。

ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 12月16日（日）午後9時15分～10時29分　総合 　　　ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 　去年２回にわたって放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。今回の「第３弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。 　ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、今や共通の課題となっている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。世界経済の中心・アメリカでは、ＩＴ企業のエリートまでもが海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。 　こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。 　番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。そして各国の識者の提言も交えながら、ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、もう一度、国民的議論を呼び起こす。

　　公務員にボーナス支給 公務員にボーナス支給 国、地方とも昨冬比アップ
　国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約１万２４００円、１・８％増の約６９万６３００円（平均３４・９歳）、地方公務員は約１万円、１・５％増の約６６万２０００円（同３６・５歳）だった。

　総務省の試算では、特別職の最高額は島田仁郎最高裁長官の約５８６万円。９月に就任した福田康夫首相は在職期間が短いため、満額より約３０％少ない約４０７万円。国務相は約４２８万円だが、内閣改造で新たに就任した閣僚も減額される。

　衆参両院の議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円。一般職の最高額は中央省庁事務次官の約３４３万円で、局長クラスは約２６１万円。

　社会保険庁は、年金記録不備問題への批判から夏のボーナスでは職員に５－５０％の自主返納を要求したが、冬のボーナスでは返納を求めない方針。

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　　　　天上星火　さんのブログにデータが一部掲載されていたので一部を紹介。
　詳しくは、リンク先をごらんあれ。

・・・ 今や400万世帯以上が生活保護水準以下で暮らすという現代日本。以下に関係するデータを列挙する。 　　　　　　　 95年→04年(以下同じ) 一世帯当たりの年間所得　659→580万円　 高齢者世帯の場合　　　　　316→296 母子世帯の場合　　　　　　 224(04年) 生活保護世帯　　約60万世帯→約105万世帯 　　　　　　　　　　　85年→95年→05年 貯蓄のない世帯　4.5%→8.8%→23.8% ・・・

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　　(このブログの関連)
　◆生活保護、減額容認／厚労省。保護申請を支援／弁護士らがネットワーク

　◆フリーター、生活保護受給者、ホームレス、格差社会の最下層の人たち。多重債務、全国自治体に相談窓口を

　◆共産が候補者絞ったら民主政権に現実味。民主、自民・公明の子ども対策の違い。シングル家庭共和国