◆アベノミクスの主眼は格差拡大／恩恵は富裕層と超富裕層／米経済は二度と普通に歩けなくなる恐れ

　昨日は、１０月の市民派議員塾の参加者の皆さんに、課題として「議会の現状と問題点」の調査・集計のエクセルの表をお送りした。
　区切りがついたので、中国で「Ｇ２０」の首脳会議が開かれていたことのニュースもあり、今朝は、「経済の繁栄を」という「アベノミクス」や現在の日本の問題点をいくつかの視点で整理しておく。

　まず、ちょっと時間がたったけど、★「純金融資産保有額の階層別にみた世帯数」の図を載せた「アベノミクスの恩恵は富裕層と超富裕層」(マイナビニュース　御木本千春　2014/11/18)との指摘は次。
　★《野村総合研究所は（２０１４年１１月）１８日、２０１３年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」および同５億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。・・・・・（略）・・・アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。》

　２として、「アベノミクスの主眼は格差拡大にあり」（経済界・2014年5月8日）で森永卓郎氏や著者は次を指摘。
　★《（森永）「アベノミクスは格差を押し広げるのが本来目的だと思いますね。表向きは誰もそれを口にしませんが、テレビでご一緒した人たちは皆、裏では『そんな社会を作りたい』と言っていますから」
　ちなみに、ここで言う「皆」とは、政治家や政権に参加するエコノミストたちのことを指しているのだろう。そして、彼らが欲する「社会」とは、米国的な格差社会を意味するものでもある。　
　（森永）「米国や中国は、実質的に日本よりはるかに厳しい格差社会。それを、『グローバルスタンダード』と称して、日本に持ち込もうとしているのがアベノミクスの実態です。要するに、アベノミクスの推進派は、日本の社会を、エリート層が金の力で人をこき使う世界にしたいだけなんです」
・・・（略）・・・格差の拡大が続けば、国内需要全体は縮小し、国内経済の体力は落ちる》

　３として、今年２月、日銀がマイナス金利政策を導入してアベノミクスを支えようとしたときには、適度に資産のある人向けにある記事が出ているので、それも留めておく。「マイナス金利時代、やってはいけない２つのこと」（深読みチャンネル : 読売　ファイナンシャルプランナー　小谷晴美　2016年03月23日）。
　
　最後。批判が多い中での政府としての「公金のバラマキ政策」も効果はあまりなく、アベノミクスは「金融政策」頼みだけど、もともと日本が頼りにしているのがアメリカ経済。「アベノミクス」という宣伝とは関係なく、アメリカがこけたら日本がこける、のが通常。その今のアメリカ経済について、次の警告がある。
　　★《グロース氏：米経済は「二度と普通に歩けなくなる恐れ」－金融政策で》（ブルームバーグ　2016年8月27日）
　《「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）イエレン議長は、社債や株式の購入で日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス中銀が生み出した資産バブルよりもさらに大きなバブルの発生に道を開きつつある」「これは資本主義ではない。病んでいる経済に歩行器や車いすを与える行為だ。金融政策がこの方向を進み続けた場合、経済は二度と普通に歩けなくなる恐れがある」》

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●アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
　　　　　マイナビニュース　御木本千春　2014/11/18
野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。

純金融資産保有額の階層別にみた世帯数
　内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。

富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。

同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。

●［賢者に聞く］ アベノミクスはどこまで来たか／アベノミクスの主眼は格差拡大にあり－－森永 卓郎（経済アナリスト、獨協大学 経済学部 教授）
　　　　経済界 　徳川家広（政治経済評論家）2014年5月8日
アベノミクスに対して否定的な立場を明確にする一人が、テレビのコメンテーターでもお馴染みのエコノミスト、森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスの目的を、経済格差の拡大と言ってはばからない。

加速する格差のグローバル化
　今から10年以上前、筆者は、森永卓郎氏の著書『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（知恵の森文庫）を読み衝撃を受けたが、今の現実は、同書の「予言」通りの方向に進みつつある。そして、アベノミクスによって、この状況がさらに悪化するというのが、森永氏の見立てだ。

　「あの本を出したときは、『頭がおかしい』って周りから言われました。ところが今や、年収３００万円でも御の字の時代です。要するに、本質的な問題は10年前から何１つ変わっておらず、安倍内閣は、小泉内閣の構造改革政策と同じことをやろうとしているわけです。この政策の進展で、弱者にとってより悲惨な未来が訪れると思いますね」

　確かに、「３本の矢」からは経済的弱者の姿が浮かび上がって来ない。アベノミクスが続くことで、日本の経済格差が広がる可能性は否定できない。

「可能性というか、アベノミクスは格差を押し広げるのが本来目的だと思いますね。表向きは誰もそれを口にしませんが、テレビでご一緒した人たちは皆、裏では『そんな社会を作りたい』と言っていますから」

　ちなみに、ここで言う「皆」とは、政治家や政権に参加するエコノミストたちのことを指しているのだろう。そして、彼らが欲する「社会」とは、米国的な格差社会を意味するものでもある。

　「米国や中国は、実質的に日本よりはるかに厳しい格差社会。それを、『グローバルスタンダード』と称して、日本に持ち込もうとしているのがアベノミクスの実態です。要するに、アベノミクスの推進派は、日本の社会を、エリート層が金の力で人をこき使う世界にしたいだけなんです」

　「戦後における日本社会の特殊性というのは、社会的な強者であるエリートの家にも、お手伝いさんや子守りがいなかったこと。それって世界的に希有な例なんです。だからこそ、日本は、『人類史上、最も成功した社会主義国家』と評されてきたわけで、そう言われるほど平等な社会だった。そんな社会を瓦解させ、一部のエリート層が運転手やら、メイドさんやら、ボディガードやらを雇えるような社会にする。それがアベノミクスの真の狙いと見るべきです」

乱世を望む弱者の群れ
　ほんの20年前に比べてもレベル低下が著しい今日の政治家や財界人が、自らがエリートであるという前提で「格差を欲する」というのも嫌な話だ。ただし、政治家ばかりも責められない。有権者のほうにも、民主国家の致命傷となりかねないレベルダウンの傾向が見られるようなのだ。

　森永氏はため息混じりにこう語る。
　「本来なら、経済的な弱者が平等政策を唱える政治家を支えるのが当たり前です。ところが日本の有権者は、それと真逆の行動を取ってきた。小泉内閣のときも、安倍内閣の今も、低所得層が圧倒的に『弱者切り捨て』の構造改革を支持するんですよ。おそらくこれは、視野の狭さによるものでしょう。自分の近くにいる課長とか部長を見ている分には、自分と大した格差は感じませんから。ただし、世の中には、年収何億円・何十億円の勝ち組がいる。自分の半径５㍍以内のモノしか見ていないと、その姿は見えてこないんです」

　「ですから、多くの若者や経済的弱者が腹を立てる相手は、正社員で高給を取っているような人たちでしかなく、日本の年功序列的な体系や正社員優遇の体系を打ち壊しさえすれば、自分たちが上に上がれると錯覚してしまう。実に、嘆かわしい状況です」

　これは、経済的な「乱世待望論」と言えるだろう。しかも、恐ろしいことに、同様の錯覚は日本外交をめぐる世論にも影を落としているようだ。

「今の構造改革賛成派は安全保障上の右派であるケースが少なくありません。ですから、戦争を是が非でも回避しようという考えはさらさらなく、逆に戦争になって社会がばらばらになれば自分たちに浮き上がるチャンスがあるとすら考えてしまう」

　「もちろん、現実に戦争が起きれば、低所得層から戦場に送られて、命を落とすことになるのは、米国の例を見れば明らかなんです。そんな簡単なことに、なぜ気付かないのか不思議でなりません」

　格差の拡大が続けば、国内需要全体は縮小し、国内経済の体力は落ちる。一方、戦争待望論がにわかに沸き起これば、対外関係は確実に悪化する。これは、日本の将来にとって決して良いことではない。「勝ち組」の人士たちは、その辺りのことを、どう考えているのだろうか。

　「お金持ちの人たちは、何かあっても、いつでも日本から逃げられる――そう考えているだけだと思いますね。ただし、現実には海外で活躍できる人は少数派なので、これも錯覚なんですが」

●マイナス金利時代、やってはいけない２つのこと
　　　　　　深読みチャンネル : 読売　ファイナンシャルプランナー　小谷晴美　2016年03月23日
　日銀がマイナス金利政策を導入して約１か月がたった。住宅ローンの金利が下がったのはありがたいが、銀行が預金の金利を引き下げ、ただでさえ少ない利子がさらに減りそうだ。国債の運用が中心の投資信託には募集を中止したところもある。資産を運用して将来に備えたいと思っている人には難しい時代になったが、こんな時こそ、賢くお金と付き合いたい。ファイナンシャルプランナーの小谷晴美さんが伝授するマイナス金利時代を生き抜く知恵とは……。

「貯蓄から投資へ」と言うけれど
　みなさんご承知の通り、今回導入されたマイナス金利は、銀行が日銀に預ける資金の一部に適用されるもので、個人の預金金利がマイナスになるわけではありません。

　マイナス金利導入が発表された当初は、「タンス預金にすべきか」といった問い合わせもありました。ただ、マスコミ報道などによって「個人の預金が減ることはない」ことが周知されてからは、ひところの動揺は落ち着き、生活者は冷静に受け止めているように感じます。

　この一方で、金融機関は「マイナス金利」を商機とばかりに、営業活動に熱が入っている印象を受けます。私のところにも、マイナス金利の導入が決まった途端に「投資信託を勧められた」「外貨建ての債券を勧められた」「変額保険を勧められた」といった相談が相次ぎました。

　同時に、今まで資産運用に興味を示さなかった人々も、「何かしなければ」と投資に対する関心が高まっていることを実感します。主婦層を対象にした「資産運用」セミナーには、これまで余裕資金を持つ年配の方が多く集まりましたが、２月に企画した講演会では、参加者の半数以上が３０～４０代の若い女性で占められ、会場にベビーカーが立て掛けてあったのが印象的でした。

　また、企業研修や労働組合が主催する講演会の依頼でも「資産運用」がテーマに設定されることが増えてきました。「投資」に対する関心の高まりを見ていると、「貯蓄から投資へ」という政府の思惑通りのことが身近で起きていると感じます。

　では、こうしたマイナス金利時代を生き抜くための家計防衛策として、「やって良いこと」「やってはいけないこと」はそれぞれ何でしょうか。今から説明したいと思います。
・・・（略）・・・

●グロース氏：米経済は「二度と普通に歩けなくなる恐れ」－金融政策で
　　　　　　　　ブルームバーグ　2016年8月27日　John Gittelsohn
米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、今後における追加資産購入検討の可能性を示唆したことについて、「病んでいる経済に歩行器や車いすを与える」ことと同じだと批判した。

　　イエレン議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次シンポジウムでの講演で、米経済は利上げが可能な水準にまで強さを増したとした一方、追加の資産購入は金融当局のツールキットの一部として保持し続けるべきだとの認識を示した。

　　グロース氏は電子メールで質問に答え、「イエレン議長は、社債や株式の購入で日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス中銀が生み出した資産バブルよりもさらに大きなバブルの発生に道を開きつつある」と説明。「これは資本主義ではない。病んでいる経済に歩行器や車いすを与える行為だ。金融政策がこの方向を進み続けた場合、経済は二度と普通に歩けなくなる恐れがある」と指摘した。