選挙の時の候補者の使った費用の一部を、候補者の申請に基づいて、税金で支払う制度。ここ、山県市で１月から、直接請求の手続きを進めていました。
１月１７日 ◆選挙の候補者の費用を税金で負担する制度の廃止を求める直接請求の運動
２月１６日に署名簿を提出しました。粛々と手続きが進み、３月の定例議会に議案が提出される見込みでした。
２月１７日 ◆直接請求の署名収集期限の特例。署名簿提出
ところが、３月２日の議会開会日の冒頭に「条例廃止」の議員提案、しかもその場で採決。
ＮＨＫは夕方はもちろん、その日の昼のニュースですでに流し、中日新聞はその日の夕刊の一面の真ん中に。ずいぶん、広く報道されました。あちこちから反響が来ています。
ただ、一部の記者のコラムや学者のコメントにある、「選挙公営を廃止すると、平等を阻害するおそれ」という趣旨の懸念は、私は、選挙の公営と、選挙の実を知らない誤解ではないかと思います。
昨日取材に来た「岐阜放送」のテレビ。新聞の本日９日のテレビ欄で、１８時１０分からのニュースで「選挙公営条例の廃止の影響を探る」とＰＲされています。
私は、それら、否定的意見に反論するコメントをしておきました。
この制度の問題点と改善を全国に波及させたい私としては、ここで論点を整理しておきます。
(投稿後、県選管に照会してた事項「＝選挙カー代関係の諸経費位置づけ」についての回答があったので、それを加味して修正します）
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●《前提》
● 選挙公営
選挙公営は、公明正大な選挙を確保する方策として設けられた制度で、諸費を公費で負担する制度。国会議員の選挙について、その内容は、新聞広告、ポスター掲示板の設置、 選挙広報の発行、 候補者への選挙運動用ハガキの作成費用、交通機関の無料乗車券、テレビ・ラジオの政見放送など１６種類。
地方自治体の選挙は、これらに準じて(一部が)実施されている。
● 法定選挙費用
法定選挙費用とは、各候補者の「選挙運動費用としての支出の最高限度額」のことで、選挙費用が莫大にならないように設定されている。これを超えて支出すると出納責任者に罰則が科せられるとともに、連座制により候補者の当選も無効となる。法定選挙費用は選挙の種類によって異なり、選挙人名簿に登録されている有権者数に人数割額を乗じて得た額と固定額の合算した額となる。
ちなみに、２００４年執行の山県市議会議員選挙の際の法定費用は「２７７万円」だった。
選挙後の各候補者に義務付けらている収支報告書の記載事項は、「人件費、家屋費、通信費、交通費、印刷費、広告費、文具費、食料費、休泊費、雑費」などの項目で詳細に規定されている。
● 《誤解を生む要因－１》＝「選挙公営」のあいまいさ
「選挙公営」ということばが一人歩きしている。
行政が、有権者が等しく投票権を行使でるように場所や同一の情報を提供したり、投票・開票などの実務を行ったり、候補者に均質に要求される届けなどの対応をしたりなどの、行政の固定的かつ広範な業務提供部分がたくさんある。
現在、ここに、ポスター掲示板など「行政が等しく整備すべきこと」の経費と、候補者個人のポスター、車、運転手などの「候補者個人の範疇のこと」の経費も「公営」概念に含めている。
とはいえ、次項のとおり、すべての費用を「公営」にしているわけではない。
このあいまいさが、話をややこしくさせる。
● 《誤解を生む要因－２》＝個別の候補者がする支出は、各候補固有のもの
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 候補者がする選挙運動の基本は「ボランティア」である。「法定選挙費用」の概念のとおり、本来、選挙は、候補者本人が各自の手法で行い、この際の支出に上限を設けて、金のかからない選挙を実現させようとしている。
この上限額かつ法の定める使途の範囲内で、潤沢に使おうが、節約しようが、候補者に委ねられている。ポスター印刷費などもここに含まれている。
実際、選挙を１０万円程度で済ませる人も、数十万円で済ます人も、数百万円かける人もいる。
● 《誤解を生む要因－３》＝公選法の収支報告の例外
それにもかかわらず、「選挙カーの調達維持経費と運転手の日当、燃料費」は、選挙費用に含めず、収支報告への記載事項ともされていない。この理由も、選挙カー関係を公営にした理由も不明である。
● 《どこが誤解か》＝現在の選挙公営には、要因－１、２、３が混合されている
いわばハードのようなことのために要する経費だけを「選挙運営に必要な経費」と定義づける必要がある。前２．３項の候補者個人の支出部分を税金で負担することを「公営」と認識しないことが、誤解を防ぐ基本である。
ポスター印刷費の公費負担を廃止することが立候補の機会均等確保にマイナスであると主張する立場は、マイクでしゃべる人、俗に「ウグイス」も公費で出すべきで、同様に事務所費も電話代も・・みんな、候補者の選挙費用は公費で負担しなければ機会均等は実現しないということを主張しているに等しい。
自治体条例に基づくポスターや選挙カー代などの公費負担額は、候補者が支出する諸経費から見れば、ほんの一部であって、立候補の決意を決定的に左右する要因ではない。
● 《いずれにしても》＝公費負担があるから贅沢なポスターを作ればよいのか
議員等になろうとする候補者が、制度があるからと贅沢を求めることは、いまや許されない事態、時代である。自ら税金を贅沢に浪費する政治家に、公務員や役所に「コスト」「効率性」などを求めることはできないはずである。いまや、「知恵と工夫」が不可欠である。
実際に、ポスターなどは、現在の基準額の３割程度で十分に作成できるというデータがそろってきている。
私は、過去の旧高富町の掲示板３５枚のポスターを「厚紙にカラーコピー」で１枚１００円程度で作ったし、前回は山県市の１３５枚の掲示板に「防水紙に全面シールつきカラー写真」で１枚６００円程度で作った。(山県市の条例のポスターの上限は、１枚当たりにすると「２７４６円」)
● 《水増し請求の指摘》＝制度があるから過剰に請求する例もある
ポスターに関して、不適正の余地が生じている。
● まとめ
結局、「候補者の選挙運動経費を税金で負担すること」は、選挙費用を節減することにならない。
むしろ、その分、他のところで過剰に使う余地を生じている。
山県市のように財政逼迫の自治体が、(選挙公営全体の廃止ではなく)「ポスターなどの公費負担廃止」をすることは自然。
財政にゆとりのある自治体が存続するのも選択。ただし、真実の請求・支払を達成する基準にするべきことは当然。
ところで、前回の岐阜の県議選で、候補者の請求に基づいて県の交付した経費のデータが情報公開された。来週あたり、過剰請求部分の返還の住民監査請求をすることになりそう。
● 山県市の選挙公営条例の廃止の議決についてのコメント ３月２日 午後
本日の山県市議会の条例廃止議決につき、下記のとおりコメントいたします。
記
本日３月２日午前１０時開会の山県市議会３月定例会の本会議において、議員２２人のうち議長、寺町、共産党議員を除く１９名の議員の連名による「山県市議会議員及び山県市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例を廃止する条例」が提案された。１０時１０分から５０分までの提案議員との質疑、加えて執行者からは「可決されれば数日以内に公布される」旨も答弁された。
１０分間の討論(反対１、賛成１)の後、２０対１で廃止する条例が可決された。
この事態は、直接請求手続きが粛々と進められている最中(さなか)、地方自治法第７４条で保障された有権者の直接請求の権利を無にするものともとれるまったく同一の議案を議員提案することに理解しがたい点は存する。しかし、願意である制度廃止がすみやかに実現したことは請求者としては評価するものである。
なお、このまま請求手続きを進める相手方(廃止すべき条例)がなくなったことで、本日２日午後、「岐阜県山県市条例廃止請求署名収集・署名簿の取下書」(記載内容は「岐阜県山県市条例廃止請求書に添えて提出する条例廃止請求者署名簿１２０冊９７６名分を２月１６日に提出したが、本日３月２日開会の山県市議会本会議において、議員提案により当該条例の廃止が議決されたので、ここに署名簿の全部を取下げる」)を提出、署名簿の返還を受けたところである。
請求者としては、他の自治体においても、同種条例の廃止あるいは基準額の適正額への引き下げなど、検討されることを期待したい。
また、一部の有志は、今後、他の県民らとともに、４月執行の県議選の選挙公営における各候補者からの請求の適正を図るためにも、前回の岐阜県議会議員選挙、知事選挙における選挙公営の請求・交付状況の実態にメスを入れ、高額を請求した候補者の「相場を著しく上回って請求し交付された公費部分の返還」等に関して県監査委員に住民監査請求、知事に申し入れなどするよう予定している。
もって、他の自治体の検討のさらなる誘因としたい。以上
 ● 選挙費の公費負担廃止 岐阜・山県市 ３月２日 中日夕刊一面
４月の統一地方選を前に、岐阜県山県市議会は２日開会の３月定例会で、市長選や市議選のポスター製作費などを市が公費で負担することを定めた選挙公営条例を廃止する議員発議を可決した。市財政の負担削減が狙い。候補者にとって「金のかからない選挙」を目指し、１９９２年の公選法改正を機に全国の自治体に広まった選挙公営制度の廃止は珍しいという。
公選法は町村の選挙公営を認めていないため、山県市は町村合併で誕生した２００３年に条例を制定。候補者１人当たり、選挙ポスター製作費３７万円、選挙用自動車経費２４万６０００円を上限に市が補助している。
０４年の市議選では候補者２５人が請求し、市は計１０２０万円を支出した。これに対し市民グループが「財政難の市にとって負担が大きすぎる」として１月から条例廃止の直接請求を始め、法定数の約２倍の署名を市に提出して審査中だった。２日の本会議では全議員２２人のうち１９人が連名で、市民による本請求を待たずに条例廃止案を発議。賛成多数で可決した。
選挙公営制度は、岐阜県では瑞穂市など６市を除く１５市、三重県ではいなべ市を除く１３市、愛知県は３５市すべてで導入。愛知県日進市では昨年１２月の市議会で公費負担の上限を下げる条例改正案が議員発議されたが、否決された。
● 選挙公営条例廃止を可決 山県市議会、市長選から適用 ３月３日 中日
山県市議会は２日開会した３月定例会で、市長選や市議選のポスター製作費などを市が公費負担する選挙公営条例を廃止する議員発議を可決。選挙公営制度の廃止は全国の市でも極めて珍しいといい、平野元市長はこれを受け「速やかに手続きをとりたい」と述べた。４月の統一地方選で行われる市長選から適用されることになる。
同市では選挙公営条例をめぐり、市民グループの代表で市議でもある寺町知正氏らが「市にとって財政的な負担が大きい」などの理由で、１月から廃止を求める直接請求をしていた。法定数の約２倍の署名が集まって市選挙管理委員会に提出、審査中となっていた。
この日の本会議では議案説明に先立ち、２２人の市議中１９人の連名で条例廃止案を発議。質疑、討論の後、賛成２０、反対１で可決された。
今後、議長が市長に対して説明し、来週中にも市長が告示、同時に条例が廃止される見通し。平野市長は「議員発議による賛成多数の可決であり、方向性について納得している。速やかに手続きを取り、提出したい」と話した。
直接請求を行っていた寺町氏は「全国的にも例がなく、結果的に廃止されたことは評価できる。しかし署名をしてくれた約１０００人の市民の民主主義は守られていないのでは。非常に複雑」とし、他の自治体でも今後同様の動きが出てくることを期待した。
選挙公営制度は１９９２年の公選法改正で、候補者が一定レベルの選挙運動を展開できるよう、ポスター作製費や自動車の経費などを市などが負担できるようにしたもの。町村では認められていない。 （山下麻子）
 ● 山県市が選挙の公費負担廃止 統一選から ３月３日 岐阜
山県市議会は２日、本会議で、市長選と市議選で候補者のポスター製作や選挙用自動車の経費などを公費で賄う選挙公営条例を廃止する議員発議を賛成多数で可決した。４月の統一地方選で行われる市長選から適用される見通し。
選挙公営は、候補者に金銭的負担をかけず、選挙運動の機会均等を図るために制度化された。候補者のポスター製作費や選挙カーの借入金、運転手の日当や燃料費が申請に応じて支給される。
同市は、合併した２００３（平成１５）年に選挙公営条例を施行。候補者１人につき、ポスター製作に２７万円、自動車の経費に２４万６０５０円を上限として支給される。同年の市長選（無投票）と０４年の市議選が行われ、計１０３５万円が支給されている。
議員発議は、市の経費削減を目的に市議２２人中、１９人の連名で提出された。採決では議長を除く市議２１人中２０人の賛成で可決した。
同条例の廃止をめぐっては、市民グループが条例の廃止を求めて直接請求手続きを進めていた。議員発議が可決されたことで直接請求は取り下げられた。総務省によると、同条例を廃止する例は全国でも珍しいという。
 ● 選挙公営廃止します「無駄遣い」批判で…岐阜・山県市 ３月３日 読売
岐阜県山県（やまがた）市議会は２日、候補者の選挙運動費用の一部を負担する「選挙公営」を定めた市条例の廃止を可決した。
選挙公営は、候補者のポスター代や選挙カーの燃料費など選挙運動費用の一部を自治体が負担する制度。市民らからの「無駄遣い」との批判から、議員が提案した。４月の市長選から適用する。廃止は異例で、総務省は「全国的にも聞いたことがない」としている。
山県市は２００３年の合併時に制度を導入し、ポスターの場合、１枚当たり２７４７円を上限に市が負担。０４年４月の同市議選では、ポスター１枚１０００円程度の候補者がいる一方、上限に近い１枚２６００～２７００円を請求した候補者もいた。一部市議らが同条例廃止を求めた直接請求の手続きを進め、先月１６日、市選挙管理委員会に９７６人の署名簿を提出した。市議選の場合、約１０００万円の経費削減になるという。
選挙制度に詳しい三重中京大の阪上順夫客員教授（政治学）は「財政難に陥っている地方自治体が多いので、今後、選挙公営の廃止が全国に広がる可能性がある。しかし、『平等で金のかからない選挙』のための選挙公営廃止で、資金力のある候補者が選挙で有利になる危険性がある」と指摘している。
（2007年3月2日23時25分 読売新聞）
● ０３年導入の「選挙公営制度」廃止を可決 岐阜県山県市 ３月２日 朝日
岐阜県山県市議会は２日の本会議で、市長と市議の選挙でポスター代などを公費負担する「選挙公営制度」を廃止する条例案を賛成多数で可決した。自治体が選挙公営制度を廃止するのは全国でも珍しいという。
同市は０３年４月に高富町、美山町、伊自良村が合併して発足した際に選挙公営制度を導入。得票が供託金没収ラインを超えた候補者は選挙ポスターの作製代や選挙カーの賃貸料、運転手の日当などを市に請求できることになっていた。
だが、「市の財政を圧迫する」との批判があがり、公営制度を廃止する条例案が議員提案で出された。
市によると、０４年の市議選では定数２２に２７人が立候補。２５人が公費負担を請求し、総額１０００万円以上が支出された。無投票だった０３年の市長選では１５万円余を支出した。
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