◆ふるさと納税／「高収入」自治体 総務省 特別交付税“原則ナシ”に（関西テレビ）／努力して集めたらペナルティ、というはヒドイ話

　先日、総務大臣が「ふるさと納税」が多額に集まった４つの市町に関して、特別交付税を減額することを発表。
　努力して集めたらペナルティ、というはヒドイ話。

　総務省は「ふるさと納税」が過熱してきたことで、「何を返礼品にするか」あるいは「返礼品（額）の占める割合」ということに関して制限を強めてきた。
　ところが今回は、「何を返礼品にするか」という問題と「たくさん集めるかどうか」という問題が別のことなのは明らかにもかかわらず、結果としての「集めた総額」を適視している。そこで一応、関連を調べてみて記録しておく。
　まず、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にリンクし、次に総務大臣の閣議後の記者会見の概要（平成31年3月22日）にリンクし「特別交付税の算定」の部分を抜粋しておく。
　あとは、次の報道を確認した。

　なお、今朝６時の気温はマイナス０.７度。寒いからウォーキングはお休みにした。
　昨日３月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０７４　訪問者数１,４４４」。（と・・アップしようとしたら、gooブログのメンテで表示が休止になっていた。うっかり、朝６時から昼までメンテ、を忘れて、今の１５時ごろにアップする羽目になってしまった）

●ふるさと納税多額の泉佐野市など4市町　特別交付税を減額／毎日　2019年3月22日
●泉佐野など4市町交付税減　ふるさと納税の寄付多額、総務省／共同　2019/3/22
●ふるさと納税「高収入」自治体　総務省 特別交付税“原則ナシ”に／関西テレビ　2019年3月22日

●ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額／ＮＨＫ　2019年3月22日 ／大阪 泉佐野の寄付額は360億円に達する見込み　大阪 泉佐野「しっかりと対応」／静岡 小山町「厳しい結果」／和歌山 高野町「減額するのは少しやりすぎ」／佐賀 みやき町「明確な基準を示すべき」

●「明確な基準示して」みやき町長　ふるさと納税で懲罰？交付税減額　みやきなど全国４市町／ヤフー　佐賀　3/23

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●総務省,ふるさと納税,ポータルサイト ●総務省会見発言記事　　石田総務大臣閣議後記者会見の概要　平成31年3月22日 ・・・(略)・・・特別交付税の算定 問：ふるさと納税でかなりの額を、寄付金を集めている自治体に対して、今回の配分額では何か措置のようなものは講じたか。 答：今回の特別交付税の算定にあたって、過度の返礼品を行っているかどうかということに着目した措置は講じておりません。 　一方で、平成30年度のふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体につき、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しない。 　4団体は多額のふるさと納税収入があることにより、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力を見ますと、実質的に平均的な不交付団体を上回る財政力を有することになる。 　このため、不交付団体並みの扱いとすることと特別交付税省令に定め、災害分以外については交付しないこととしておる。 　ふるさと納税収入を加えた場合の財政力、これは、ふるさと納税というのは、1つは地方税の移転という、制度の立てつけからいうとそういうことになっておるし、平均的な不交付団体を上回るというのは、私どもとしては2つ、財政力指数の問題と、もう1つは財源超過額、この2つを見ており、この2つを上回る団体に対して、不交付団体並みに扱わせていただいた。 ・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税多額の泉佐野市など4市町　特別交付税を減額
　　　　　毎日　2019年3月22日
　石田真敏総務相は22日午前の記者会見で、今年度のふるさと納税額が多額になると見込まれる大阪府泉佐野市など4市町について、3月に配分する特別交付税を減額すると明らかにした。災害対応のための交付税は配分する。同市への配分額は6227万円で、前年同期比で約2億円減少する。石田氏は20日に改正した省令に基づく措置と説明。「財源配分の均衡を図るもので、ペナルティーという趣旨ではない」と述べた。

●泉佐野など4市町交付税減　ふるさと納税の寄付多額、総務省
　　　　　　　共同　2019/3/22
　総務省は22日、自治体を財政支援する2018年度3月分の特別交付税に関し、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の配分額を減らしたと明らかにした。18年度に集めた、ふるさと納税の寄付金が多額になることが理由。いずれも同省の要請に反し、寄付者に過度な返礼品を贈っていた。同省は「ペナルティーではない」としているが議論を呼びそうだ。

　泉佐野市は今年2月に入り、返礼品に加えてネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを開始。18年度の寄付額は360億円を見込む。担当者は「現段階ではコメントできない」と話している。

●ふるさと納税「高収入」自治体　総務省 特別交付税“原則ナシ”に
　　　　関西テレビ　2019年3月22日
ふるさと納税により、突出して多くの寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体について、石田総務相は、財政を支援するための特別交付税を、3月分は原則交付しない方針を明らかにした。

石田総務相は、「ふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体については、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しないこととしている」と述べた。

3月分の特別交付税が原則交付されないのは、大阪・泉佐野市のほか、静岡・小山町、和歌山・高野町、それに佐賀・みやき町。

いずれも、ふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体で、交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体の平均的な財政力を上回ると判断された。

石田総務相は、「過度な返礼品などを行ったペナルティーという趣旨ではない」としているが、泉佐野市は「厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたい」とコメントしている。

●ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額
　　　　　　　ＮＨＫ　2019年3月22日
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。

特別交付税は、１２月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、３月分の交付額が22日の閣議で報告されました。

総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。

その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、
▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、
▽小山町は7400万円減って０円、
▽高野町は２億3300万円減って2000万円、
▽みやき町は２億900万円減って200万円となりました。

石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べました。

大阪 泉佐野の寄付額は360億円に達する見込み
今回、特別交付税を大幅に減額された大阪 泉佐野市は、総務省からの要請に反発する形で、返礼品のほかに、アマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを行い、今年度の寄付額は360億円に達する見込みであることを明らかにしています。

また、静岡県小山町は、去年12月末までの時点で、およそ249億円に上っています。

総務省は、これらの金額から、返礼品の仕入れ額や寄付金を呼びかける広報費などの経費として２分の１を引いた額を地方税収に加えた形で算定を行ったということです。

大阪 泉佐野「しっかりと対応」
ふるさと納税の寄付金が多額になっているとして国からの特別交付税が大幅に減額されることについて大阪 泉佐野市は「総務省から、まだ正式な連絡は来ておりません。本市としては、このことを厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたいと考えております」というコメントを出しました。

ふるさと納税をめぐって、泉佐野市は、返礼品のほかに、アマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを行っていて、今年度の寄付額については、先月下旬の段階で昨年度の３倍近い360億円に達する見通しを明らかにしています。

静岡 小山町「厳しい結果」
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券などを提供して批判を受け、特別交付税が０円に減額されることになった静岡県小山町は「予算割れをしてしまうことになる。総務大臣から強く批判されていたので、ペナルティーがあるとすれば特別交付税だと考えていたが、厳しい結果として受け止めている」と話しています。

小山町では、先月からギフト券の取り扱いをなくし、地元でとれた米や町内に工場を持つ企業が生産した家電など、寄付額の３割以下のものを返礼品として用意しているということです。

和歌山 高野町「減額するのは少しやりすぎ」
国からの特別交付税が大幅に減額されることについて、和歌山県高野町の平野嘉也町長は「特別交付税の使いみちは、地域医療や公共交通の整備など住民の生活に直結している。総務省が作った制度の中で、住民だけでなく観光客にもふるさと納税を還元するよう頑張ってきたにもかからず、特別交付税を減額するのは少しやりすぎではないか。今後の議論の中では地方自治体の意見も聞いてもらいたい」と話しています。

高野町では、ふるさと納税の寄付額が平成29年度はおよそ２億円でしたが、今年度は去年12月の時点でおよそ73億円と増えていました。

寄付額が増えた背景には、返礼品の中に寄付額の半額に相当する旅行券や缶ビールやゴルフボールといった町で生産されていないものも含まれていたことがあり、旅行券が特に人気を集めていたということです。

一方、町では、国がふるさと納税制度の見直しを進める中、ことし１月に旅行券を贈ることを取りやめたほか、缶ビールとゴルフボールについても今後、取りやめることも含め検討しています。

佐賀 みやき町「明確な基準を示すべき」
佐賀県みやき町は、これまで、掃除機などの電化製品や旅行券など必ずしも地場産品ではない物もふるさと納税の返礼品としてきました。

今回、特別交付税が２億900万円減って200万円に減額されたみやき町の末安伸之町長は「特別交付税の減額は想定はしていたが、事前の連絡はなく、余りに唐突で、なぜ４つの自治体が減額となったのか明確な基準を示すべきだ」と話しています。

みやき町は、ことし１月に返礼品の見直しを進めた結果、現在は総務省が示す返礼品の調達価格を寄付額の３割以下という基準に従っているということです。

●「明確な基準示して」みやき町長　ふるさと納税で懲罰？交付税減額　みやきなど全国４市町　
　　　　　　ヤフー　佐賀　3/23
　総務省がふるさと納税で多額の寄付金を集めた4自治体に対し特別交付税の減額を決めたことを受け、対象自治体になった佐賀県三養基郡みやき町の末安伸之町長は22日に会見を開き、「事前に全く聞いておらず、率直に言って戸惑っている」と困惑の表情を浮かべた。

　みやき町の2018年度のふるさと納税寄付額は145億9966万円（収納ベース、今年2月28日現在）に上る。総務省が昨年9月、高額な返礼品などを規制する方針を打ち出した際に指摘を受け「名前が売れたことで逆に寄付額が増えた」（同町）という。昨年12月には納入業者保護の観点から、総務省の指摘を受けて外していた返礼品を一時的に復活させ、12月だけで約72億円を集めた。

　町は利用していたふるさと納税14サイトの受け付けを1月から全て停止した。品目を見直した上で翌月、総務省の基準に合う品目だけ受け付けを再開した。

　特別交付税の減額について、末安町長は「ある程度は想定していた」とした上で、「議会が終わり、予算の補正ができない時期になぜ」と、今回の措置のタイミングを疑問視した。また、「返礼品の見直しもしているのに、4自治体だけなのは疑問。明確な基準を示してほしい」と話した。

　町は特別交付税を町コミュニティーバスの運行などに充てており、財政課は「庁内で今後協議し、他の財源を流用したり基金を取り崩したりする対応が必要になる」との見解を示した。

　総務省財政課は減額した自治体について「ふるさと納税や地方税の収入を合わせた額が、交付税不交付団体の平均を大きく上回っている」と取材に対して説明し、「交付税配分の均衡の観点から減額を決めた」とした。対象自治体には「必要があれば説明したい」とも述べた。