新型コロナのホットスポット、そして、今度の冬に大惨事が起こる可能性がある

北海道での新型コロナの感染が再び広がっている。

そして、３月まで感染が広がらなかったロシアが、４月になり急速に感染が広がっている。

東南アジア諸国は感染が少なく、ヨーロッパ諸国では感染が広がっいる。

そして、NYでは感染が広がり、中華街のあるロスでは感染が広がっていない。

これらのことを考えると、新型コロナは感染力が爆発的に強くなる温度や湿度のホットスポットがあると考えることが合理的である。

中国と国境を接しながら冬のロシアで広がらなかったことから、気温が低すぎると感染力が弱まり、あるていど気温が上がると感染力が高まり、更に温度が上昇すると感染力がまた弱まる。

現在の北海道は、１から２ヶ月前の東京と同じと考えると、北海道の感染は５月上旬までは広がり続けるだろう。

そう考えると、やはり今度の冬が非常に危険で、夏の間に緩やかな感染を維持しながら抗体保持者をなるべく多く作らないと、大惨事になる可能性が高い。

収束、収束とバカみたいに唱えていないで、今の緩やかな感染状況を維持し続けるべきであるが、人気取りの政治家のせいで、とんでもないことが起こりかねない。

今のままでは、ワクチンや特効薬が今度の冬までにできることを、天に祈るしか無い。

戦略なき日本の感染症対策と、無能故に成功するトランプ、そして、勝負をかけた中国

今回のコロナ禍でわかったことは、感染症の専門家と称する人たちは、目の前で起きている問題には対処するが、長期的視点はまったく持っていないということ。

そもそも、コロナを収束させるための戦略は次の２つしか無く、この相反するどちらかを決断しなければならない。

戦略１）行動制限を緩める、もしくは行わずに、集団免疫を獲得する。

戦略２）行動制限を徹底して感染を抑えつつ、ワクチンや特効薬ができるのを待つ。

今回の新型コロナで、中国が封じ込めに成功したと言っているのは嘘である。成功というのは行動制限を全て解除することであり、現在の中国は未だに行動制限を続けているのだから、未だ対策中である。そして、解除の目処は立っていない。つまり、中国は「戦略２」を選択して、鋭意実行中である。

結局、問題を難しくしているのは、「いつ、ワクチンや特効薬ができるかわからない」ということである。

もし、半年後にワクチンやクスリが出来た場合、「戦略２」をとった指導者は先見性があると称賛され、「戦略１」をとった指導者は無駄な被害を出したと非難され、政治生命は絶たれるかもしれない。

しかし、１０年経っても出来ない場合、「戦略２」をとった国は滅びてしまい、「戦略１」をとった指導者が正しかったということに成る。

現在、殆どの国が、一年以内には、ワクチンや特効薬が出来るという前提で、都市封鎖や行動制限をしているが、希望的観測に頼るよりは、結果的に被害を出すことになっても、最悪の事態を考慮した「戦略１」を選択すべきだと個人的には思う。

現在、「戦略１」を明確に打ち出しているのは、スゥエーデンとドイツ、ブラジルだが、それに加えて、「戦略２」をやろうとしたが失敗して感染が蔓延し、結果的に「戦略１」とったことになる、アメリカ、イタリア、スペイン、フランスや途上国が結果的に早く収束するだろう。

そして、「戦略２」を打ち出して、かつ、医療制度が整っているが故に「戦略２」に成功した、台湾、韓国、日本、中国が、結果的には、いつまでも収束できずにズルズルと行動制限をし続けることになるのではないか。

つまり、トランプは無能故に成功するという皮肉な結果となり、今年の大統領選挙では、トランプ政権が勝利するかもしれない。

そして、問題は今度の冬である。今年は、武漢という一地域からの発生だったから、世界的に被害は小さかったが、今度は世界中で一気に蔓延する。

ワクチンや特効薬が今年の冬までにできれば、中国の感染症対策は大成功となり、無様なアメリカを一気に突き放して覇権国家への道を突っ走るだろう。ワクチンも外交上強力な武器となる。逆に、ワクチンや特効薬が出来なければ、未曾有の被害が出て共産党政権が支持を失い、一気に崩壊する可能性もある。

NHKは今すぐ受信料の徴収を停止すべき

全国民に１０万円給付とか、飲食店の客が９０％減少とかいう非常事態になっているにも関わらず、NHKが受信料の徴収を続けている状況に唖然とする。

番組の製作もストップし再放送をしているのだから、少なくとも一年間は受信料の徴収を止めるべきである。収入の減らないNHKのアナウンサーが、ステイホームを執拗に繰り返し、自宅での楽しい自粛生活を流すなど、非常識も甚だしい。

もともとNHKの仕組みはおかしく、そのためのN党のような政党が出現する温床となっているが、今の状況でも受信料を徴収し続けるのは、常軌を逸している。

家賃の給付や、公共料金の支払い停止などが議題になりながら、なぜ、このことが問題ならないのか。NHK問題がタブーとなっていることが、そもそも異常である。

ソーシャルディスタンスの限界と、スーパースプレッダーの原因に関する考察

最近、駅員の感染者が二人、報道された。どちらも家族間感染である。

毎日、何千人の乗客とすれ違っても感染せず、一緒に暮らす家族から感染する、これが現実である。

市中感染よりも家族間感染の方がはるかに感染確率が高いという現実を無視して、莫大な経済的損失を与えるソーシャルディスタンスを煽ったWHOや、感染症専門家の罪は大きい。

イタリアやフランス、スペイン、NYでは、ソーシャルディスタンスをしても感染の爆発が止まらなかった。そして、感染者の大多数が家族間感染であることや、抗体検査によって実際の感染者は、PCR検査陽性者の数十倍いることが判明したことから、感染ペースが遅くなったのはソーシャルディスタンスの効果ではなく、感染爆発した集団免疫による可能性が高い。

結局のところ、感染の広がりが接触人数に比例するという前提が完全な間違いで、接触人数よりも、接触時間の方が遥かに重要なファクターだったということである。

つまり、多くの感染者とすれ違っても感染しないが、たった一人でも感染者と長時間接触すると感染してしまうのである。

スーパースプレッダーの存在も、単純に接触人数だけ見ると、なぜ多くの人に感染させるスーパースプレッダーと、ほとんど感染を起こさない感染者がいるのか疑問に思えるが、他者との接触時間を調査して分析すれば、合理的な説明が可能になると思われる。

実は、免疫ができている？

新型コロナの感染者数 実際は数十倍か、という記事が出ている。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398421000.html

感染スピードを考えると、そんなに多くの人が新型のコロナに感染しているとは思えないので、新型のコロナと同じ「抗体」を作る、旧型のコロナ（仮にCOVID-19oldとする）があり、このCOVID-19oldに罹ったことのある人とない人で、発症確率や発症後の重症化の度合いが違うのではないか。

こう考えると、発症者のうち、無症状発症者の度合いが国によって違うことや、国ごとに死者数が大きく違うのも理解できる。日本や台湾は、このCOVID-19oldにすでに多くの人が感染していたのではないだろうか。

もし、そうだとすると、COVID-19oldを分離することができれば、簡易ワクチンとして有効となり、新型コロナ対策が大きく進むこととなる。抗体検査を、なるべく早く、かつ大規模に行って、実体を確かめるべきである。

金融政策と外出自粛の類似性

東京の繁華街の人出が７０％から８０％減少している。それにも、関わらずバカなマスコミが、人での多い場所（そう見えるだけで、実際には激減している）をニュース映像で出し、人出が多い人出が多いと、騒いでいる。

一方、すでに日本でも感染者数に占める院内感染の割合が５０％を超え始めた。つまり、「これ以上外出自粛を強化しても感染者は減らない」のであり、「感染者を減らすためには院内感染と家庭内感染を減らす」必要がある。

これは、日本経済をひたすら金融政策だけでどうにかしようとする頭の悪いリフレ派のやっていることと同じである。教科書には、不況時には金利を下げて通貨の供給量を増やし、景気が加熱したら金利を上げて通貨の供給量を減らす、と書いてある。

だから、バカの一つ覚えのように、ひたすら金融政策を突っ走り、ゼロ金利政策を取り、株を買い、遂にはマイナス金利まで行ったが、日本経済の低迷は続いている。新しい産業が生まれないのだから、いくら金融政策をこねくり回しても、経済成長なんかするわけがない。

アメリカも中国もITで成長しているのであり、ITで成長するためには、CPU、OS、プラットフォーム、サービスと一気通貫したインフラが必要であり、日本にはそれがないのだからIT産業が基幹になんか成るわけがない。中国がIT産業で成功したのは、国を上げて、戦略をもってIT産業を成長させたからである。日本は、日米半導体交渉で自らIT産業を潰したのだから、日本でIT産業が成長するわけがない。

どちらも、「人出を減らせば感染は減る」「金利を下げれば景気は良くなる」と、杓子定規に教科書に書かれたことを丸呑みして一切の疑いを持たず、現実に即した政策を実行しない思考停止状態という点でそっくりである。

コロナは西洋中心主義の終わりを告げる

中国がコロナ支援に積極的に乗り出している。もちろん、人道的な目的ではなく、中国の影響力を強くするためである。そして、アメリカは壁を築き、閉じこもり始めた。

今回のコロナで、いかに欧米諸国がボロボロになっているかが白日のもとに晒された。途上国よりも優れた医療インフラを持ちながら、途上国以上の被害を出し、無様な姿をさらけ出している。

WHOは無駄な封じ込めを唱えるばかりで、WHOに加入していない（加入できない）台湾が一番対策が上手くいっているというのは、皮肉でしかない。

結局、中国と、台湾が、コロナに上手く対応したTOP2ということになるが、政治体制の違う中華国家が、甲乙つけがたいというのは何とも言いようがない。

２１世紀は中国の時代になることは間違いないが、共産党支配の中国が覇権国家となるのか、それとも台湾が中国を台湾化して覇権国家となるのか、いずれにせ、中華圏が世界の中心になるのだろう。

すでに韓国はアメリカと距離を置いて、中国寄りになっているわけだが、日本はこのままアメリカに従い続けるのか、運命の分かれ道に差し掛かっている。

望むべきは、日本、韓国、台湾で、アメリカと中国の間に、勢力圏を作るべきだが、今の政治家たちにそんな力量はないであろう。

感染症の世界史

人類が文明発症後に直面した感染症の歴史を俯瞰した良書。

結核も、麻疹も、梅毒も、インフルも、昔は人類の何割もを殺す、世界を震撼させる感染症だった。それに比べると、SARSもエボラも、新型コロナも、驚くほど被害は小さい。

公衆衛生と医療の進歩で人は死ななくなったが、その代わりに少しでも通常と違うことが起こるとパニックになってしまう。

過去の例から学べることは、感染症は必ず収束するということ。そして、教訓としては、普段から、３年ぐらいは暮らせるぐらいの貯金をもっていることが、いかに大切かということ。結局、感染症が蔓延するたびに、貧困層が大打撃を受けるという、どうしようもない現実は、今も昔も変わらない。

この本が書かれたのは６年前だが、新しい感染症は、高齢化と都市化が進んだ社会を直撃するだろうという予言が見事に当たっており、著者の先見の明に感服した。

感染症の世界史 (角川ソフィア文庫) 石 弘之 KADOKAWA

 

4/11、12がピークだったか？

感染者数は全国で4/12の714名、東京で4/11の197名がピークのようだ。緊急事態宣言が出たのが4/7なので、この減少が緊急事態宣言の効果なのか、それとも、それ以前から減少傾向だったのか、なんとも微妙な感じだが、個人的にはその前の4/4、５の休日が変わり目だったのではないかと思う。

また、シミュレーションでは８０％削減しないと効果がないと、ひたすら危機感を煽ったが、５０％程度の削減で感染が抑えられたことになる。

NYやイタリア、フランスで、あれだけロックダウンをやって抑えられないのに、日本では感染が抑えられているというのは、ロックダウンよりも、他の要因が大きいのは明らかだが、WHOは未だにバカの一つ覚えのようにロックダウンの有効性を唱えており、WHOの言うことを真に受けてしまうと、とんでもない事になることは確かだろう。

そして、今から緊急事態宣言を独自に出す自治体は、いったい何を考えているのだろうか。

新型コロナで儲ける人たち

なぜ、軽症者用施設の拡充や、検索の拡大に反対するのかずっと疑問だったが、その答えがやっとわかった。それは、新型コロナで儲ける人たちがいるから。それは病院。

病院にとって、軽症や無症状の新型コロナ入院患者は金のなる木である。重症者が入院されたら大変な手間がかかるが、軽症者や無症状者は、特に治療をすることもないので、朝晩の発熱チェックと、２回のPCR検査をするだけの手間しかかからない。普通なら、入院する必要のない患者を、指定感染症だからという理由で入院させるのだから、これはもうボロ儲けである。

当然PCR検査を増やせばキャパを超えてしまうので、軽症者用の施設が必須になるため、PCR検査の数を増やさずに病院で入院できる患者数に抑える。そして、軽症者でベッドを埋めてしまえば、ベッドが塞がるので重症者を受け入れない口実となって、まさに一石二鳥である。

病院経営者にとっては、自分の病院のベッドが埋まりさえすれば、重症者の行き場が無くなろうが、市中感染が広がろうが、病院スタッフに感染者が出ようが、国が経済破綻しようが、どうでもいいのである。

こんな医師会から献金を受けているのだから、当然、政府はPCR検査を増やすのも、軽症者用の施設を作るのも消極的になるのは、当然である。

つまり、PCR検査が少ないのも、軽症者用施設を作らないのも、国がバカだからではなく、逆に自分たちの利益を最大化するために、全力を尽くしているからなのである。

当然こんな事をしていたら、新型コロナの感染は広がり続けるので、あとは国民からのプレッシャーと医師会との圧力との力比べだが、そんなに簡単には政策変更しないだろう。あとは、地方自治体が独自に軽症者用施設の拡充と、検査数の拡大ができるかどうかだが、東京・大阪ぐらいしか財政的に難しいのではないか。