３月議会速報⑦ 廃校の活用法の研究を

2024年3月議会　一般質問⑦

廃校の活用法の研究を

　菊池議員

　　

　今年４月から、筑西市明野地区では5校廃校になります。桜川市でも、来年4月から3校が廃校になります。一挙に廃校が増えます。どこでも廃校になった校舎の有効な利用・活用に困っています。今から、研究・調査をする必要があると思います。どのように考えているのでしょうか。

　　岩瀬地区では、廃校になった猿田小学校の卒業生さんらが、活用法をもとめて陳情書を出しているとのことです。地元の皆さんは、廃校になったとはいえ、有効な活用を求めています。ぜひ、廃校になった施設の活用法を今から研究していただきたい。

　総務部長

　校舎や校庭の利活用は、地域住民の意見を尊重し、地域特性に応じた形で進めるべきと考えています。利活用にあたっては、財政的な手当、市全体のバランスを考えることも必要です。地域との合意形成は、公共施設の跡地利用を進める上での最重要事項であると考えています。

３月議会速報⑥ 市発行物に「元号と西暦」の併記を

2024年3月議会一般質問⑥

　

市発行物に「元号と西暦」の併記を

　菊池議員

　　桜川市発行物の年号記載は、元号と西暦の両方を併記していただきたい。元号を使うことは法律では決まっていません。事務上の慣行で、使用義務はありません。今、商業新聞では、西暦と元号を併記しています。

　私は、裁判資料をつくるとき、「令和だけの市の文書」では、揃えるのに苦労しました。もっと時代がたてば、平成、令和が混乱してくるのは明らかです。さらには、確定もしていない「令和30年」も使わざるをえない状況も生まれています。今後のことも考えて、市の公文書には元号と西暦を併記していただきたい。

　　

　なお、本会議に先立つ文教厚生委員会では、資料の中に、令和と西暦を併記したものがありました。令和2７年とまだ確定していないものでしたが、かっこして、2045年と併記した資料で、分かりやすかったことを申し添えます。

　

総務部長

　

　　当市と同じ元号で表記している県内自治体は39です。元号と西暦を併記してる自治体は２団体です。

　元号と西暦を併記することにより「年」の連続性が明確となり、市民が分かりやすい文書になること、国際化の進む社会の状況の変化へ対応するため、他自治体の動向を踏まえつつ検討していきます。