このところ共謀罪法案がメディアで取り上げられています。
善良な市民からみれば、「何か悪いことをしようとして『共謀』すれば危険に決まっているから」取り締まられても仕方ない」と考える人がいるかもしれません。
しかし、それは、権力犯罪の怖さをしらない方の考え方です。
共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談・計画した」というだけで処罰するところにあります。何をもって、「相談・計画した」と判断するかです。
政府は、資金準備など「準備行為を」したという要件を新たに付け加えるから、「相談、計画」だけでは処罰はないと説明します。
しかし、準備行為は極めてあいまいで、相談参加者1人が「準備」をすれば摘要されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為はしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。
組織的犯罪に限定されているといいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団(2人以上)も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能ですから限定にもならないのは明白です。
権力者に、「拡大解釈できるあいまいな法律をつくることはきわめて危険」です。
それは、戦争直後の松川事件(東北線の列車転覆事件等々)のでっち上げ事件を見るだけでも明白ではないでしょうか。
近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきたのではないでしょうか。
また、「共謀」を犯罪行為として、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法としても盗聴やGPS利用など事件に関係ない人の人権まで侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発される恐れも増大します。
「共謀罪」は安倍首相がまい進する「戦争する国」づくりと一体です。安倍政権の暴走を許さないためにも、」共謀罪を許さない闘いも急がれます。
善良な市民からみれば、「何か悪いことをしようとして『共謀』すれば危険に決まっているから」取り締まられても仕方ない」と考える人がいるかもしれません。
しかし、それは、権力犯罪の怖さをしらない方の考え方です。
共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談・計画した」というだけで処罰するところにあります。何をもって、「相談・計画した」と判断するかです。
政府は、資金準備など「準備行為を」したという要件を新たに付け加えるから、「相談、計画」だけでは処罰はないと説明します。
しかし、準備行為は極めてあいまいで、相談参加者1人が「準備」をすれば摘要されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為はしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。
組織的犯罪に限定されているといいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団(2人以上)も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能ですから限定にもならないのは明白です。
権力者に、「拡大解釈できるあいまいな法律をつくることはきわめて危険」です。
それは、戦争直後の松川事件(東北線の列車転覆事件等々)のでっち上げ事件を見るだけでも明白ではないでしょうか。
近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきたのではないでしょうか。
また、「共謀」を犯罪行為として、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法としても盗聴やGPS利用など事件に関係ない人の人権まで侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発される恐れも増大します。
「共謀罪」は安倍首相がまい進する「戦争する国」づくりと一体です。安倍政権の暴走を許さないためにも、」共謀罪を許さない闘いも急がれます。