森友問題が再燃か

森友問題が再び動きだしました。

森友問題で財務省本局から改ざんを強要され自殺に追い込まれた近畿財務局の職員が残した手記が週刊文春に掲載されるそうです。

「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記しています。

〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉

佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。

遺族は、自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約１億１０００万円の賠償請求を１８日、大阪地裁に提訴しました。

森友問題の真相を知りたいのは残された遺族の願いでしょう。

佐川氏は法廷で真相を明らかにすることが人間としてやるべきことです。

これ以上の逃げや隠蔽は許されない。

安倍首相夫人も真実を語らないといけない。




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