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Ameba 熟年新米弁理士の独り言 https://ameblo.jp/mike2732/
商店街を歩いていた時に、あるお店の「臨時休業」の貼り紙が目に入りました。
この商店街も廃業するお店が多く、全盛時をしっている私としては寂しい限りです。
先ほどのお店の「臨時休業」の文字と一緒に「期間未定」という文字も書かれていました。
これが気になりましたね。
「臨時休業」なので、突発的な出来事があったことは想像できます。
しかし、「期間未定」と書く必要があるのか・・・
廃業するか商売を続けるかの検討中なので、「臨時休業」で「期間未定」なのか？
「臨時休業」が「廃業」にならないことを望んでいますが、厳しい時代ですね。
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国債はいわば政府の借金証文です。
どの国も発行しているが、日本ほど国債に依存している国は先進国で他に例がありません。
政府は毎年度の110兆円を超える予算のうち30兆円ほどを国債、つまり借金で調達しており、残高は積もり積もって1100兆円を超えています。
万が一、日本政府の借金返済能力が疑われ国債を買ってもらえなくなれば政府は一般会計予算の約4分の1の規模の財源を失うことになり、年金支給や医療・介護、公共事業の多くが滞ることになります。
地方交付税が減らされれば学校やゴミ収集といった自治体機能もまともに働かなくなりますね。
そんな事態は経済大国・日本でありえないというのが楽観論、将来それに近い事態が起こってもおかしくないと考えるのが悲観論。
悲観論を支持する専門家がこのところ増えています。
私は悲観論です。
将来に備えて、資産の半分近くを円以外の貨幣（正確には海外通貨建ての国債、社債、ファンドなど）で保有しています。
円安が進み過ぎると、物価高になり、円で決済することは難しくなります。
さて、国債楽観論と悲観論、どちらに軍配が上がるか。
楽観論になればいいのですが・・・
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哲学者の内田樹さんの見解です。
最近よくこう訊かれる。「外国人が増えて、土地を買い占めたり、社会保障制度に『フリーライド』していると言われています。そのせいで、『違法外国人』の流入や土地所有に制限をする公約を掲げた政党が支持を拡大していますが、これについてどう思いますか？」
社会保障制度のフリーライドはデマである。
これは「そんな事実はない」と言えば済む。でも、土地の買い占めは事実だ。
外国人の不動産買いが進むのは円が弱くなったせいである。それというのも日本が「安い国」になったからであり、それは「失われた30年」の経済政策の失敗の帰結である。誤った経済政策を掲げていた政党を選び続けた日本の有権者の責任であって、円が安いことについて外国人に文句を言える筋合いではない。
現に、円が強かった頃、日本人は世界中で土地を買い漁っていたではないか。ヨーロッパでシャトーやワイナリーを買い、アメリカで摩天楼をブロックごと買い、オーストラリアのゴールドコーストやスペインのコスタ・デル・ソルに富裕層の老人たちのための巨大なゲーテッド・コミュニティを建てた。その時に、地元の人たちがどんな気持ちになったか、想像してみただろうか。30年前に日本人が世界各地でしたことを、今日本人がされているのである。通貨の価値は変動する。たまたま今強い通貨の国の人たちが「安い国」に行って、好き放題買い物をすることを「間違っている」と言う権利は少なくとも日本人にはない。
その通りですね。
当時、オーストラリアのゴールドコーストの不動産を購入しないかという話がありましたが、現地の人たちの迷惑になると思い購入しませんでした。
かつて日本人が通った道ですね。
外国人を批判する資格はありません。
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第27回参議院選挙は投票から一夜明けた21日、全議席が確定しました。
自民、公明両党は計47議席にとどまる大敗で、「必達目標」だった参院全体の過半数（125議席）を割り込みました。
衆院に続き参院でも少数与党に陥り、政権運営がさらに厳しさを増すことは必至ですね。
野党は、国民民主党と参政党が伸長する一方で、立憲民主党や日本維新の会などは改選議席の維持や微増でした。
朝日新聞の推計で投票率（選挙区）は、58・51%となり、前回の2022年参院選の52・05%を上回りました。
女性は39人が当選を確実とし、22年の35人を上回って最多を更新しています。
投票率が高くなったことはいいのですが、６０％を超えて７０％に近づくまでは安心できませんね。
今回の選挙では、①既成政党（自民党、公明党）に対する不満が新興政党（国民民主党、参政党）の支持につながりましたが、立憲民主党や共産党、社民党、れいわの支持にはつながりませんでした。 ②若い世代の支持が高い政党（国民民主党、参政党）が当選者を増やしています。
新興政党は、当選者数を増加するための施策が課題ですね。
既成政党は、若い世代に限らず現場のニーズをいかに取り込むかが課題ですね（有権者のニーズを集めたつもりになって政策を決めている）。
次の衆議院選挙までにどの政党が課題を解決するのか、注視していきましょう。
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緑のゴーヤのカーテンがほぼ完成して、ゴーヤの実も収穫の時期になりました（実は、もう2つほど収穫して頂きました）。
トマトも色づいています。
獅子唐も収穫時期です。
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明日は参議院選挙の投票日です。
私は期日前投票を済ませましたので、明日はノンビリと本でも読んで過ごします。
参議院選挙は、自民党と公明党の与党が議席を減らし、参議院でも過半数の議席を確保できない可能性が高い。
そうすると、衆議院、参議院ともに少数与党となり、政権交代の可能性が高くなる。
政権交代しなくとも、野党の意見が通り易くなる。
今まで、自公政権が圧倒的な多数で政権運営していたので、大企業や金持ち、権力者の意見は聞くが、一般市民の意見は無視されていました。
そのため、投票しても無駄という雰囲気が強くなり、投票率が低い状態が続いていましたね。
ところが、衆議院で少数与党となり、野党の意見が通り、法案修正されると、一般市民が自分の意見が通りやすくなったと感じたのではないでしょうか。
今回の参議院選挙の投票率が高くなり、与党の過半数割れになると、一般市民が選挙に関心を持ってきますね。
自民党、公明党にとっては、投票率が低い方が良かったのでしょうが・・・
明日の選挙結果に注目しましょう。
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米軍がイランの核施設を攻撃してから約3週間がたちます。
トランプ米大統領は、標的を「完全に破壊した」と作戦の成功を強調しているが、他国に対する一方的な攻撃に法的な制約はないのでしょうか。
80年前に調印された国際条約である国連憲章には、2度にわたる世界大戦の教訓として、どの国も軍事力で問題解決や政策目標の追求を試みてはならないと書かれています。
例外は、①国家が軍事行動の被害者となった場合、または、②国連安全保障理事会が軍事行動を認めた場合です。
米国はイランからの軍事行動の被害者ではなく、国連安全保障理事会で軍事行動が認めらえたわけではない。
つまり、国連憲章違反の可能性が高い。
ロシアもイスラエルも同じですね。
国連憲章に違反しても軍事大国ならば問題ないということなのか・・・
これでは弱肉強食の世界になってしまう。
ウクライナ、パレスチナ、イランのように軍事大国から理不尽に攻撃される恐れがある。
国家レベルではなく、市民レベルで団結しないといけない。
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参政等党の神谷代表が選挙演説で、宮城県が水道事業を外資に売却したという趣旨の発言をしたことを受けて、宮城県知事が選挙期間中に異例の抗議文を送付しました。
県知事によると、宮城県の水道事業は、売却しておらず、管理運営を民間企業に委託している。
委託先の企業は５１％以上の株式を日本人が保有する日本企業で、外資系の企業ではないとのことらしい。
神谷代表の演説は、二重の間違いを犯している。
① 水道事業の売却はしていない。
② 管理運営も日本企業で、外資ではない。
県知事は今週の土曜日までに、謝罪と訂正を要求しています。
神谷代表は、外資に売却したことは良く調べてみるという趣旨の発言をしているが、調べもせずに発言するのか、呆れるばかりですね。
選挙期間中と言えども嘘は許すべきではない。
徹底的に糾弾しましょう。
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白川方明元総裁の下で10年12月に始まったＥＴＦ買い入れは、後任の黒田東彦前総裁によって増額が繰り返された。
植田和男総裁が昨年３月、17年ぶりの利上げと同時にＥＴＦの新規購入も終了したが、保有残高は今年３月末時点で簿価37兆円、時価70兆円に膨らんでいる。
日銀はＥＴＦの処分に際し、日銀の損失を回避することや、市場にかく乱的な影響を与えないことをなどを基本要領に定めており、市場環境は売却検討の要素となる。
植田総裁は５月の国会答弁で、ＥＴＦ処分について「時間をかけて検討している状態が続いている」と従来の説明を繰り返していました。
日銀の植田総裁は、黒田前総裁の滅茶苦茶なマイナス金利やETF購入を政策転換して「アベクロ」の内の「クロ」の後始末に取り掛かりました。
次は、「アベ」の後始末ですが、誰がやるのか・・・
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