熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

戦後は終わっていない

2017-02-18 18:16:43 | Weblog
地上戦で約20万人が命を落としたとされる沖縄。

米国は戦後、経済復興とセットで基地建設を進め、平和憲法を手にした日本本土は、基地が沖縄に集中していく現実から目を背け続けていました。

その構図はいまも沖縄に影を落としています。

米軍による占領から2年あまりが過ぎた1947年10月14日、沖縄の帰属をめぐる分岐点となった、ある文書が米国務省で作成されました。

〈沖縄に軍事施設を求める前提で講和交渉を行うべきである〉

国務長官らに宛てた報告書だった。まとめたのは、戦後に新設された政策企画部。部長は、対ソ封じ込め政策を主導したジョージ・ケナンだった。

半年ほど前、連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官、マッカーサーが憲法制定や戦後改革が順調に進んだことを踏まえ、日本と早期講和を結ぶ用意があると表明していました。

沖縄については、戦略的重要性から米国による保有を主張する米軍部に対し、国務省は日本に返還すべきだとの立場をとってきました。

〈琉球列島の取得は、自国にも他国にも認めなかった領土不拡大の原則に反する〉(46年6月24日付米公文書)と考えていたからです。

しかし、時代は大国間の協調から冷戦へと移ろうとしており、米ソの緊張が急速に高まり、中国でも共産党が勢力を伸ばしていました。

米国は共産主義の「封じ込め」にかじを切りました。

1948年3月、ケナンはマッカーサーを東京に訪ね、対日政策の方向性を確認し、マッカーサーは、西太平洋の安全保障には沖縄に空軍力を配備することが死活的に重要だとしたうえで、こう語ったといわれています。

〈沖縄に十分な兵力を置けるなら、アジア大陸からの防衛のための兵力を日本本土には求めない〉(48年3月5日、ケナンによるマッカーサーとの会談記録)

沖縄は本土の犠牲になっているという現実を重く受け止めて、一日も早く沖縄から米軍基地を撤去しなければいけません。

本土の私達は、沖縄の苦しみから目を背けることは許されません。





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JASRAC

2017-02-17 19:29:33 | Weblog
日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室からも著作権の使用料を徴収する方針を固めたそうです。

これに対して、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など7企業・団体は「音楽教育を守る会」を結成し、訴訟も辞さない強い構えで対決姿勢を取っています。

徴収方針の何が問題なのか、徴収開始で音楽教育はどうなってしまうのか、大きな争いになっていますね。

法律論として議論することはできるのですが、個人的には、JASRACのやり方には賛成できませんね。

法律関係者の間でもJASRACの評判は悪い。

これはなぜなのかと考えてみるに、著作者のために著作権料を積極的に徴収しているようですが、JASRACの職員や利益を求める関係者が多くいて、これらの人たちの欲望が見えてしまうので、もろ手を挙げて賛成できなくなるのですかね。

JASRACの寄付講座でも、公然とJASRACを批判する講師や参加者がいるくらいですから、相当怪しいのかなと勘繰ってしまいますね。

もう少し大人の対応ができればいいのですが、力技で押し切るので反発が多いようです。







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福島原発事故処理の現状

2017-02-16 21:25:38 | Weblog
福島原発事故の原因究明が進まないうちに、他の原発の再稼働が次々に承認されていますが、これでいいのでしょうか。

原発事故後の情報も少なく、なんとなく風化しそうな気がしますが、これではいけませんね。

福島原発事故でメルトダウンした燃料の取り出しが難航しているようです。

東京電力は16日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内を本格調査しようと初投入したサソリ型の自走式ロボットが、目指していた圧力容器直下の作業用足場に到達できなかったと発表しました。

足場では1月下旬の事前調査で、炉心溶融によって溶けた核燃料(デブリ)の可能性のある堆積物が見つかり、圧力容器直下のさらなる実態把握を目指したが、調査は失敗したそうです。

デブリ取り出しは廃炉作業の最大の難関とされるが、その前段となる調査で東電が戦略の見直しを迫られるのは必至ですね。

福島原発の廃炉作業がいつ終了するのか、全く見通しが立たない現状で、オリンピックが開催できるのか。

疑問ですね。

福島原発事故処理の現状を注視していきましょう。









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他責では問題は解決しない

2017-02-15 08:21:53 | Weblog
企業勤務時代に上司から「常に自責で考えること。他責で考えたのでは問題は解決しない」と言われていました。

困難な問題に直面すると、人は、どうしても他人の責任にしたがります。

しかし、これでは問題は解決しません。

99%他人の責任でも、1%の自分の責任を自覚して解決策を立案して実行する。

そして、他人の責任についても自分ができることはないかを考えて実行する。

この「他責で考えずに、自責で考えるという」という教えは、私の人生の座右の銘になりました。

しかし、政治家には自分が責任を取りたくないのか、他責を主張する人が多く、問題が解決できないばかりか、問題をさらに複雑にしてしまいます。

これも他責の典型例です。

安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と明言したそうです。

今月の18日には残り「2年」となります。

赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えたものです。

翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相ですが、これではまるで翁長知事一人の責任のようで、安倍政権の責任はないとでも言わんばかりです。

他責では問題は解決しないのに。

特に、沖縄の米軍基地は、戦後70年以上の長きにわたって苦しめられている沖縄県民の気持ちに沿って解決策を提案することが大切で、それは、自責で考えることに尽くのですが。

安倍政権といい、トランプ政権といい、他責で考える政権の行く末は崩壊に向かうのでしょうね。








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崩壊の始まり

2017-02-14 22:17:52 | Weblog
トランプ政権の崩壊の始まりかもしれません。

米CNNテレビは13日、マイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任したと報じました。

フリン氏は就任前に、駐米ロシア大使と電話で対ロ制裁に関して協議したとされる疑惑が問題視されていました。

フリン氏はトランプ米大統領の側近の一人で、政権にとっては移民制限の大統領令が差し止めらられたことに次ぐ大きな痛手です。

トランプ新政権が発足する前に制裁解除の是非が協議されていた場合、民間人が外交政策に関与することを禁じる法律に抵触する疑いが指摘されていました。

スパイサー大統領報道官は13日、辞任報道の前に声明でフリン氏について「大統領がペンス副大統領と協議している」としていたのですが、トランプ大統領もギブアップしたのでしょうね。

フリン氏は昨年12月に駐米ロシア大使と電話していたことが一月に発覚し、ペンス氏は「制裁については協議しなかった」としていたが、その後、米紙は当局者が制裁に関する協議があったと認めたと報じていました。

次に辞任するのは、スパイサー報道官かコーンウエイ氏でしょうか。

まあ時間の問題でしょうね。

トランプ政権には深入りしないほうが良さそうですね。

といっても安倍総理はトランプ大統領と一心同体の関係になってしまったから、もう遅いか。







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調査報道

2017-02-13 17:55:56 | Weblog
高田昌幸=大西裕資=松島桂子編著「権力に迫る調査報道」を読みました。

権力を監視するためには調査報道が欠かせませんが、調査報道を実践しているジャーナリストは少ないのが現状です。

この本には、「防衛の壁を崩す」「原発事故の真相と真相に迫る」「情報公開制度を駆使する」

「調査報道の新しい形を目指す」「権力監視の条件と環境」「なぜジャーナリズムは破滅に向かう

のか」について、実際の調査報道の内容と結果についての詳しい記述がなされています。

調査報道の大変さが良く分かりますね。

この本にも書かれていますが、パナマ文書の実体を暴いたICIJの活躍は、今後の調査報道の在り方として参考になりますね。

ジャーナリストは、所属会社の垣根を超えて、プロのジャーナリストとして他のプロのジャーナリストと連携して質の高い調査報道を私たちに提供してほしいですね。

日本における「表現の自由」を調査するために来日したデービット・ケイ氏の言葉を日本のジャーナリストはどのような気持ちで聞いたのか。

「調査で明らかになった事実があります。・・・面会した多くのジャーナリストが匿名でなければ話ができないと言いました。このこと自体、異常です。日本のジャーナリズムは深刻な問題を抱えています。政府とメディアの間で緊張関係があるのは正常です。むしろ健全だと考えます。政府から批判されたり圧力をかけられたりした場合、メディアはそれを押し返さなければいけません。しかし日本では押し返す力が見えません。」

この言葉に反論できる人がいるのか、ある報道番組のキャスターが「私達の番組は萎縮していない」豪語していましたが。それは政府にとって無視できる番組だということです。

つまり、圧力を加える必要のない御用番組だということなのに、何も分かっていない。

あきれるばかりです。

この番組を早晩消滅するでしょう。

日本のジャーナリストよ、奮起してプロになれ。







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実践ビジネス英語1月放送分

2017-02-12 22:40:41 | Weblog
実践ビジネス英語1月放送分が終了しました。

1月放送分の Quote...Unquote で気に入ったのは次の3点です。

It is not how much one makes but to what purpose one spends.

どれだけ稼ぐではなく、どういう目的のために費やすのかが重要だ。

英国の作家、ジョン・ラスキンの言葉です。

お金を貯めるのが目的になってはいけませんね。



An investment in knowledge always pays the best interest.

知識への投資には、常に最高の利息がつく。

米国の政治家・外交官・科学者、ベンジャミン・フランクリンの言葉です。

私も全く同感です。知識を増やさなければ。



Nothing ever comes to one, that is worth having, except as a result of hard work.

懸命な努力の結果として以外に、手に入れる価値のあるものは決して得られない。

アフリカン・アメリカ人の教育家、ブッカ―・ワシントンの言葉です。

楽して手に入るものはない。実務家であれば頷ける言葉ですね。








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新たな入国規制

2017-02-11 18:51:39 | Weblog
トランプ大統領の滅茶苦茶な大統領令(入国規制)の差し止めが地裁、高裁で認められ、政府が最高裁へ上告するかに関心が集まっていましたが、上告を断念したようです。

滅茶苦茶な入国規制に代わって新たな入国規制を考えているらしい。

トランプ米大統領は10日、イスラム圏7カ国からの入国禁止令が裁判所に一時差し止められたことを受け、新たな大統領令で外国からの入国規制を行うことを検討していると記者団に明らかにしました。

新たな措置は週明けにも発表するそうです。

米メディアによると、新たな措置では、入国禁止令を米国永住権保持者に適用しないことを明記することなどが検討されているそうですが、それなら最初からそのようにすればいいのに。

品格のない人間が大国のリーダーになると弊害が大きく、その国の国民だけでなく世界中の人間が迷惑を被ります。

米国のトランプ大統領だけでなく、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、もっといますがこの程度にして、これらの国の国民は自分が被害を被らないとリーダーが不適格であることを理解できないようですね。

取り返しの使いない状態になる前に何とかしないと。








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大統領かビジネスマンか?

2017-02-10 18:56:59 | Weblog
トランプ大統領の滅茶苦茶な言動が批判の的になっていますが、これがビジネスマンの言動と考えれば、品の悪い奴だな~と思うぐらいでしょうね。

どうやらトランプ氏は、品のないビジネスマンの習慣が抜けていないようで、困りものですね。

トランプ米大統領は先月二十日の就任以降、八日までに各国首脳ら約二十人と電話協議を重ね、英国のメイ首相とは直接会談しました。

大半はこれまでの同盟・友好関係を確認する程度で終わっているが、肝いりの移民・難民問題や通商政策で、自分に不都合が生じると、途端にけんか腰になり、協議決裂も辞さない構えを見せています。

「これまでで最悪の取引だ」。トランプ氏が最も激高したのは一月二十八日、同盟国オーストラリアのターンブル首相との電話協議でした。

米メディアによると、首相が難民の一部を米国へ移住させるオバマ前政権との合意を確認しようとしたところ、トランプ氏が怒りだし、一時間の協議予定が二十五分で打ち切られたそうです。

トランプ氏はその後もツイッターに「オバマ前政権は何千人もの不法移民を豪州から引き受けると約束した。なぜだ!」と書き込むなど、不満をあらわにしていたのですが、前任者を批判して責任逃れをするのならば、大統領を辞任すべきですね。

トランプ氏は就任早々、大統領選で公約に掲げたメキシコ国境に壁を建設する大統領令を発令して壁建設の費用をメキシコに一方的に求めた。先月31日には首脳会談が予定されていましたが、「費用を払いたくなければ会談をキャンセルすればいい」とツイッターで挑発し、会談は流れました。

ある人が、「トランプ氏は批判されると倍返しに仕返しをする。批判しないと無理な要求を押し付けるという交渉を得意としている」と言っていました。

安倍首相は、トランプ大統領の特定国の国民の入国を禁止した大統領令に対してコメントをしないと、批判を避けています。

これは無理難題を押し付けられるパターンですね。

ゴルフ場でどのような要求がされるのか、注視していきましょう。








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出張セミナー講師

2017-02-09 21:35:17 | Weblog
茨城県のある企業から依頼されて出張セミナーを行いました。

セミナーの内容は、大学と企業、民間企業間の共同研究契約の実務についてです。

セミナーの受講者が研究者ということなので、法律の話は少なくして、できるだけ実例を挙げて説明しました。

受講者の方から活発な質問と参考になりましたという声が多く聞かれ、講師冥利に尽きますね。

それにしても茨城県は遠いですね。

私が住んでいる藤沢から2時間以上かかりました。

セミナーの講義よりも自宅からセミナー会場までの往復の移動の方がきつかったですね。

それでも受講者の皆さんに参考になれば疲れも吹き飛びます。

これで2月のセミナーは終了です。

来月も2回のセミナーがあるので、その準備に取り掛かなければいけません。

当分忙しい日々が続きそうです。








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