箱根駅伝（往路）

第９９回東京箱根間往復大学駅伝第１日は２日、東京・大手町から神奈川県箱根町までの５区間の１０７・５キロに、関東の２０校とオープン参加の関東学生連合を加えた２１チームが出場して行われ、１０月の出雲全日本選抜と１１月の全日本を制し、史上５校目の大学駅伝３冠を狙う駒大が５時間２３分１１秒で１９年ぶり４度目の往路優勝を果たしました。

中大が３０秒差の２位、総合２連覇が懸かる青学大は３位でした。

箱根駅伝は毎年見ていますが、ただ走るだけなのに、なぜか目が離せませんね。

多くのドラマが生まれるのも真剣勝負だからでしょうね。

私の母校は、早稲田大学が5位、中央大学が２位、法政大学が８位と、全てトップ１０に入りしました。

今年はレベルが高いです。

往路１位と２位の差が３０秒差なので逆転は十分に可能ですし、３位の青山学院大学も実力があるので逆転は可能です。

復路は激しい争いになること間違いありません。

明日もテレビ画面から応援します。



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知財マネジメント戦略

弁理士研修「製品開発・市場化における知財マネジメント戦略」シリーズの3回目（最終回）を受講しました。

講師は標準化の専門家で知財の考え方とは異なる考え方をしているのが参考になりましたね。

このシリーズを受講する前は、標準特許（SEP)についてある程度理解していると思っていたのですが、実態はかなり違っていたことに驚きでしたね。

標準特許で儲ける時代は過ぎ去り、特許と事業との基本的な関係に戻っているようで、少し安心しましたね。

クアルコムのような標準特許の権利行使で莫大な利益を得ているという報道が先行して、知財関係者の一人として嫌な感じがしていましたが、ようやく正常な形に戻れたようで安堵しています。

専門外の知識を確認できるのは貴重な機会なので皆さんも積極的に受講されると良いと思います。

それにしても弁理士会の教育プログラムは優れものですね。

利用しない手はありません。



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明細書の記載要件

弁理士オンライン研修「化学・バイオ分野の記載要件」を受講しました。

この分野で経験豊富な講師による説明で大変参考になりました。

化学分野は研究所勤務時代や知財部勤務時代に経験がありますが、バイオは未経験なので用語の理解から始めなければいけない状態でしたね。

それでも概略理解できたと思います。

技術でも特許でもある分野で経験を積めば、他の分野も理解できるものだということが分かりましたね。

これから未経験の分野の研修も積極的に受講することにします。



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敵基地攻撃能力保有の問題点

東京新聞の記事です。

岸田政権が年内の決定を目指し、敵基地攻撃能力保有の議論を進めています。

その評価や懸念に対する柳沢協二・元内閣官房副長官補の見解が参考になりますね。

「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」ことです。

「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、一気につぶせなければ日本が報復される。相手を脅して攻撃を思いとどまらせる『抑止力』についても、軍事大国の中国に対し、ちょっとした敵基地攻撃能力を持っても抑止できるとは思えず、反撃を受けた場合の民間人防護の議論もない。論理として完結していない」と問題点を指摘しています。

「専守防衛とは日本は国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ。敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて専守防衛は有名無実化する」ことですね。

それでは、日本が取るべき道は。
「力には力で対抗する抑止の発想では、最終的に核武装まで行き着いてしまい、その論理は正しい答えではない。日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」

世論調査では保有に理解を示す意見も多いのですが、
「ロシアによるウクライナ侵攻や台湾を巡る米中の緊張状態、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、安保環境は間違いなく厳しさを増している。国民に戦争への不安が広がるのは当たり前とも言えるが、敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない」ことが最大の問題かもしれません。

ウクライナから日本が学ぶことは。
「ウクライナがなぜロシア本土に反撃しないかというと、攻撃すれば核も含めたより強力な反撃をされる口実を与えかねないからだ。軍事大国を相手にした戦争では、相手と同じことをしてはいけない」ということです。

国民一人一人が過激な意見に左右されないで、地に足をつけた議論をしないと子供や孫の世代に大迷惑を掛けます。

真剣に考えましょう。



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岸田政権の人事は迷走している

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点を説明できずに事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生相が、わずか4日後に党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したことに、自民内で不満と疑問が渦巻いているそうです。
「自民党は何を考えているんだ」と支援者に突き上げられた議員もおり、波紋はしばらく収まりそうにありません。

私もこの報道を聞いた時は、悪い冗談だと思いましたね。

それにしても岸田政権の人事は滅茶苦茶です。

山際大臣を筆頭にお金の問題でゴタゴタしている大臣や、名誉棄損で敗訴した水田氏など枚挙にいとまがないですね。

岸田総理は何も考えてないのでは・・・

これでは支持率低下が止まりませんね。



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英国と日本の国葬の違い

英国のエリザベス女王の国葬と日本の安倍元首相の国葬の違いが目立ちますね。

英国では国葬を実施する基準が明確になっています。

国王や女王は国葬ですが、首相は生前に国葬を望んだ場合は議会で承認を得ることになっています。

日本の場合は法的根拠がありませんが、国葬の定義にある「国の意志」を解釈すると、一義的には「国民の意志」、それが明確でない場合は「三権の意志」、それも明確でない場合は「国権の最高機関である国会の意志」ということになると思われます。

内閣が決定できるというのは、これらによる決定ができない場合に認められるということでしょうね。

英国と同様に国会で議論して議決をしておけば、これほど紛糾することにはならなかったのではないでしょう。

参列者も日英では大違いですね。

英国は国家元首が招待されて全員出席ですが、日本はごく一部の元首のみ、米国はハリス副大統領で、オバマ元大統領も欠席だそうです。

最近の岸田首相の判断は間違いだらけですね。

統一教会問題への対応、国葬の決定手順、原発再稼働・新設判断などいい加減な判断と説明不足で支持率低下は当然です。

当分の間国政選挙がないので安心しているのかもしれませんが、内閣支持率低下で岸田首相退陣という可能性も出てきました。

それに統一地方選挙で自民党が大敗するようであれば国会議員も慌てるでしょうね。



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円安ではなく円弱

円安の流れが止まりません。
１ドル１４０円となり、１４５円を越えて１５０円に届く可能性もありますね。

さらに問題なのは、対ドルだけでなくすべての通貨に対して価値が下がっていることです。
ロシアのルーブルやトルコのリラ、その他の新興国通貨に対しても価値が低下しています。

BSTBSの番組「１９/３０」で「日本は円安ではなく円弱だ」とコメントしていましたが、その通りです。
外国の旅行者が日本は円の価値が下がっているのに中央銀行や政府に文句を言わないのが不思議だと発言していました。

専門家の意見も同じです。

「行きすぎた円安で円がジャンク（がらくた）通貨化している」。日本銀行の政策を長年分析してきた「日銀ウォッチャー」で知られる、東短リサーチの加藤出（いずる）チーフエコノミストは、ドルに対して24年ぶりの円安水準となる140円台をつけたことを受け、円の現状に警鐘を鳴らした。「日銀の政策の影響で、私たちがためてきたお金の対外（的な）価値が落ち、生活コストが上昇してきている」と述べ、日銀の政策の影響の大きさも指摘している。

日銀の黒田総裁は退任まで何もしないようですが、日本の通貨の価値を下落させた張本人として歴史の悪名を残すことは間違いありません。

安倍ー黒田ラインで日本の価値が低下したことは疑いの余地はありません。



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こちらも底知れぬ闇

自民党と統一教会の抜き差しならぬ関係が明らかになってきています。
統一教会により政策が歪められたのか、これから追求していかなければいけません。
政治と宗教、特に自民党と統一教会の関係は底知れぬ闇ですね。

もう一つの底知れぬ闇が東京五輪を巡るお金の関係です。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定と公式ライセンス商品の販売をめぐり、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」側から数千万円の賄賂を授受した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は17日午後、大会組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕したという速報が入ってきました。

オリンピック招致にお金が動いているのは事実だろうと思います。

その中で暗躍しているのが、コンサルタントといわれる人たちです。

コンサルタントの仕事の中身ははっきりしませんが、お金を使って招致活動を有利に進めることをしていたのでしょうね。

これで札幌冬季オリンピック招致は難しくなりましたね。

日本はオリンピック招致から手を引いた方がいいですね。

今のIOCの組織では闇に引き込まれるだけですから。




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数値限定発明

オンラインセミナー「数値限定発明とサポート要件」を受講しました。

数値限定発明については、サポート要件の他にも進歩性という論点もあります。

今回のセミナーでは、「数値限定発明でのサポート要件の判断枠組み」「上限又は下限が規定されていない場合の裁判所の判断」について説明がありました。

裁判所の判断も理由があいまいな案件もありますが、参考になりましたね。




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特許の非公開制度

日本知財学会2022年度春季シンポジウム「知財とガバナンス ‐経済安全保障に焦点を当てて‐」に参加しました。

特許の非公開制度がテーマです。

講演者は、行政庁、民間企業、大学研究者などで、最後にパネルィスカッションを行いました。

特許の非公開制度は、具体的な内容が未決定で、企業や弁理士にとって対応が大変ですね。

行政庁の参加者は、ノンビリしたスケジュールを立てているようですが、企業関係者や弁理士からツッコミが入っていましたね。

大学の研究者が非公開制度が先行している米国の調査を紹介していました。

それによると、非公開制度の弊害はイノベーションの後退、つまり技術開発の意欲が減退してしまうことで、これを防ぐためにはできるだけ非公開の対象を少なくすることだそうです。

行政庁の担当者も総合司会で政府の委員である大学教授も、ともに非公開の対象は少ないので問題となることはないだろうといっていましたが、あてになりません。

結局苦労するのは実務家だけということになりそうです。



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