水先案内人と操舵手が死亡 キール運河事故

OOCL船社のOOCL　FINLANDとロシア貨物船Tyumenが14日Fisherhuette付近のキール運河で衝突一時運河が閉鎖された。（4月14日SNT）

当時の視程はわずか20メートルで、長さ150mの英国のコンテナ船OOCL　FINLANDとロシア船籍のTYUMEN－2、13人乗り組みが衝突した。場所はBeldorf村の近く。衝突の衝撃は非常に大きく116m長さのTYUMEN-2の船橋部分が破壊された。痕跡からは両船は舷川でこすれ合った形で破片により一人は吹き飛ばされ死亡、ロシア船の船橋にいたもう一人も死亡した。Cuxhavenの救難指令部がドイツ北部の部署に対して直ちに発信を命じたが、ヘリは濃霧のために発進できなかった。（以下省略）

福島原発とスシの後味

日本は福島第一原発から許容基準の750万倍の放射能が検出された後、水産物安全基準を設定した（4月6日MOSCOWTIMES）

一方福島第一原発の運用者である東京電力はヨウ素、ストロンチウム、プルトニウムなどに汚染された水を海に放出するのは問題の原発の制御を迅速にするためと発表。放出された水の総量は12,500トンに及ぶ。日本外務省は東京電力の決定は日本が1986年に加盟したIAEAの核事故に関する早期通告に基づいているという。

専門家は1992年のロンドン会議で放射性のある水を海に放出することは禁止されており、この書類には日本も署名しているという。モスクワの環境保護主義者Maxim Shingarkin は東京電力の太平洋への汚染水の放出は深刻な影響をはらんでいるという。国際共同体は東京電力による高度汚染水の海洋への放出を禁止すべきであるとShingarkinはいう。汚染水の放出が環境に影響することを知ったうえで、なぜ日本政府は水産物の新基準設定を行ったのかと Shingarkin はいう。政府はこの放出が日本の人々に大きな影響を与える、日本人食習慣からすれば水産物のない食は考えられない。近隣諸国にあっては選択の余地がなく、水産物の安全基準を改定しなければならないのか。

一方、日本政府は必死に放射能の漏れている原発の処理に必死に務めている。また政府は液体性の放射能汚染物質処理装置を備えたロシアの船舶LANDYSHの利用を検討している。この船は一日当たり70トンの処理能力がある。その他の方法もまたテーブルに上がっている。福島原発の汚染物質を日本のほかの原発に移送する案もあるとロシアの科学者はいう。

水曜日、ロシアのプーチン首相はロシア極東の放射線レベルは平常値の範囲にあると発表。彼は地方当局に監視の目を緩めないように指示した。

放射能の風評を否定 ロシア当局

ロシア極東当局は地震と津波によって破壊された原発による日本からの放射能汚染の恐れはないと発表（4月15日UPI）

当局はカムチャツカ沖合で漁獲された魚の放射能の恐れはないと発表したとタス通信が金曜日に報じた。極東の漁業者らは“カムチャツカ水域の海水は信じられないほどの放射能に汚染された”という風評によりスケソウの買い付けの際価格を引き下げようとする海外バイヤーがいると心配を表明している。

政府当局者は漁業調査研究所の調査船が産卵域での監視を行っているが、大気、海水および魚の放射能数値は平常と変わらないと発言。「スケソウやニシンなどは汚染海域に回遊することはなく、カムチャツカの魚の放射能汚染の恐れは全くない」と研究所は発表している。
地元政府の Vladimir Ilyukhin 氏は風評が地元漁業経済に悪影響を及ぼすという。「漁業製品に関する放射能の疑いという海外の機関や環境団体による風評が極端にマイナスのイメージを与える引き金となっている」と。