ロシア外務省は２０日、北方領土問題をめぐる日本の原則的な立場を説明した日本外務省幹部のインタファクス通信とのインタビュー発言に対し「日本側はまた恣意的で歪曲された歴史事実の解釈を展開した」と反発する声明を出した。
インタビューは相木俊宏欧州局参事官が応じ、日ロ間には北方領土問題が残るため第２次大戦の全ての結果が決着したわけではないと述べた。ロシア側は問題視し、日本は１９４５年９月２日の降伏文書調印で敗戦を認め、ソ連への行為の全責任を負ったはずだとした。
さらに「５１年に調印したサンフランシスコ講和条約でクリール諸島（北方領土と千島列島）などを放棄しており、ソ連がこの条約に調印しなかったことは日本の義務に何ら影響はない」とも主張した。
５６年の日ソ共同宣言のおかげで日本は国際社会に復帰し、国連に加盟できたとも指摘した。
＠そんな事はない。調印していないので、不利益はソ連（ロシア）が負うべきであり（主権日本残留説）北方4島及び南樺太と千島列島の領有権（主権）は我が国に存在する。