尖閣海域で「日本船を駆逐」＝海保発表と食い違い―中国海洋局

中国国家海洋局は31日までに、中国の海洋監視船4隻が30日、沖縄県・尖閣諸島海域で定例巡航を行い、中国領海で違法な活動をしていた日本側船舶を追い払う措置を実施したと発表した。共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は31日の社説で「中国側が釣魚島海域で日本船の『駆逐』を公式に宣言するのは初めてで、段階的な勝利だ」と主張した。


＠ポンコツ政府の指示なんでしょうけど、海保がいつまでも生ぬるい対応をしているからこうなってしまうんですよね。
これも胡錦濤の実績を残すための策動ですが、習近平体制になったら、間違いなく攻めてきますよ。

暴走老人大いに結構！ たちあがれ日本、解党・新党に向け会議

「たちあがれ日本」が、全国の支部長を集めた会議を開催。都知事を辞めて新党を結成すると表明した石原氏も参加しました。

「都知事を辞めて、皆さんと一緒にもう一回働こうと決心いたしました。暴走老人の石原であります」（東京都・石原慎太郎知事）

「石原新党」への合流に向けた「解党」について賛同を取りつけ、来月上旬にも新党を発足させる方向です。

＠売国奴を踏みつぶし、ガンガン日本の為に暴走しようぜ。

偽造在留カード押収＝全国初、7月から導入―岐阜県警

今年7月の改正入管法施行に伴い、日本で3カ月以上暮らす外国人に発行されている「在留カード」の偽物を、岐阜県警が押収していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。法務省入国管理局によると、偽造在留カードが発見された事例は報告されていないという。県警はカードの入手経路などを調べている。残留カードは顔写真入りで、住所や「留学」「日本人の配偶者」といった在留資格、期間などが記載され、登録内容が記録されたICチップが内蔵されている。カード導入により、日本を出国してから1年以内は原則として再入国許可が不要となった。一方、偽造した場合は在留許可取り消しや強制退去とする罰則が設けられた。


＠シナ人のようですが、警察官が警察手帳を偽造する時代ですから、モノ自体は本物という可能性もありますね。

温首相親族巨額蓄財２２００億円報道 中国は反発

中国の温家宝首相の親族がおよそ２２００億円に上る資産を蓄財しているとアメリカのニューヨークタイムズが報じました。これに対し、中国側は「中国の指導者の顔に泥を塗ろうとしている」と強く反発しています。２５日付のニューヨークタイムズは、温家宝首相の親族が２７億ドル（およそ２２００億円）相当の資産を蓄財していると報じました。これに対し、温首相の親族は弁護士を通じ「報じられたような『隠された資産』は存在しない」と反論しています。この報道について、中国外務省の洪磊報道官は２９日、強い不快感を示しました。

「あらゆる方法で中国と中国の指導者の顔に泥を塗り、中国に不安定をもたらそうとしている」（中国外務省 洪磊報道官）

また、洪磊報道官は「中国が発展し、強くなることを見たくない勢力が常に存在する」としたうえで、「彼らの企ては絶対に目的を達成できない」とも述べています。

＠人は真実を追及されると、こうして激昂するという見本のような話。あんたの話じゃないんだから、落ち着いて落ち着いて。わはは

尖閣に１０日連続で中国監視船

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船１隻の航行が確認された。接続水域内の中国監視船の航行は２０日以降、１０日連続。第１１管区海上保安本部によると、接続水域内を航行しているのは海洋監視船「海監１５」「海監２６」「海監２７」「海監５０」と、漁業監視船「漁政２０１」。海保の警告に対し、海監１５から「正当なパトロール業務」などと応答があった。


＠胡錦濤、最後のあがきというか、尖閣に対する自分の実績を少しでも刻み込んでおこうという意思の表れ。上陸する気なら一機に実行するでしょうね。ただし、習近平に移行した場合、シナの国内事情によってはこの限りではないと思われます。

前原氏 政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用１２３２万円計上

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。

マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原の事務所の電話番号が記載されている。前原の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。

前原の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原には説明責任がある」と指摘している。事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

＠今更ながらですけど・・・・・兎に角おカネに執着するというか、票をお金で買うような幼稚な政策しか打ち出せない（一つも実行されていませんけど）哀れな連中です。国民がまず賢くなる事、パチンコ屋や孫正義のような拝金主義者こそ病んだ現代社会を生み出す元凶です。

シナで６日連続の工場反対デモ、警官隊と衝突も

中国浙江省寧波市鎮海区で２７日、石油化学工場の建設に反対する住民が中心部の道路を封鎖して６日間、連続となる抗議デモを行い、一部住民が警官隊と衝突した。指導部が大幅に交代する共産党大会の開幕を１１月８日に控え、地元当局は約２０００人の警官隊を動員し、抗議デモの拡大阻止に躍起となっている。デモは２２日に始まり、２７日は同区で約１０００人が参加し、４か所で道路を封鎖したほか、約２０キロ・メートル離れた同市中心部の繁華街でも約１０００人が参加した。いずれも女性が「子供の生命と健康を守れ」などと訴えて中国版ツイッター「微博」などで連絡を取り合い主導したものだ。２歳の長男を抱いて参加した女性（２６）は「経済が大事なのは分かるが、我々の生活の安全も守るべきだ」と話した。

＠全国各地でこうした大規模な人民蜂起が発生しますが、いつもあっけなく終息してしまいます。映像を見ても分かりますが、圧倒的な警察権力を投入する一党独裁政権のなせる技なんでしょうね。

"渡航自粛"のなか訪朝・・・有田議員に批判も

日本人の遺骨収集問題で北朝鮮を訪問していた民主党の有田芳生参議院議員が、帰国の経由地、北京に到着しました。政府が渡航自粛を求めるなかでの訪問に批判も出そうです。
有田議員は、23日から旅行名目で北朝鮮に入り、終戦直後に死亡した日本人の遺骨が埋葬されている平壌市内の現場を訪れたということです。27日に経由地の北京に着いた有田議員は、「北朝鮮外務省との接触はなかった」と話しました。今回の訪朝について、玄葉外務大臣が24日に「国会議員も含めて渡航自粛を求めるなか、与党議員が訪朝するのは残念だ」と不快感を示していました。
民主党・有田芳生参院議員：「（渡航）自粛ということがあったとしても、国会議員として戦後処理の問題として、きっちりと早く解決しなければ」
有田議員はまた、「批判は甘んじて受け入れる」とも話しています。

＠目立ちたいだけの中井洽と同じ程度のアホ議員ですね。こんなクズが出かけて行っても向こうが相手にしないでしょうし、遺骨収集（墓参）に門扉を開いている背景はお金。北京までは格安ですがそこから先は高いツアーを組まされてお金が北に落ちる仕組み。

米で「竹島日本領」のくい 慰安婦碑そば、韓国反発

韓国メディアによると、米ニュージャージー州パリセイズパーク市にある旧日本軍の従軍慰安婦の碑近くで２６日、「竹島は日本固有の領土」と日本語で書かれた長さ約１メートルのくいが見つかった。くいは６月以降、ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像に日本人男性が縛り付けるなどしたものと形状が似ている。米国内の韓国人社会と韓国で反発が強まっている。２６日にはニューヨークの韓国総領事館で「日本国竹島」などと書かれたステッカーが貼られているのも見つかった。


＠パリセイズパーク市と朝鮮人との間にどんな利害関係があるのかは知りませんが、後で恥をかくのはあなた達です。

新宿・歌舞伎町で客引きなど一斉取締り

東京・新宿区の歌舞伎町で客引きやわいせつＤＶＤ店などの一斉取締りが行われ、プロボクサーの男ら１４人が警視庁に逮捕されました。東京都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、プロボクサーの山本淳央容疑者（２２）で、２４日、歌舞伎町の路上で会社員の男性（４３）に対し、「キャバクラなら安くしますよ」などと声をかけ、執拗につきまとった疑いが持たれています。また、阿部憲史容疑者（３１）は２５日、歌舞伎町のＤＶＤ店でわいせつなＤＶＤ７７枚を販売目的で所持していたとして逮捕されました。さらに、中国人のルオ燕容疑者（４０）は留学生の中国人女性を不法にキャバクラで働かせていたとして、不法就労助長の疑いで逮捕されるなど、歌舞伎町では今週の月曜日から２５日までの一斉取締りで、あわせて１４人が逮捕されました。

＠やらないよりはやった方が良いに決まっていますが、臭い匂いは元から断たなければ、いくら尻尾を切っても後から後から伸びてきます。強権を発動してでも本気で大掃除しなければ、不良外国人による犯罪取り締まりの問題解決にはなりません。

中国がネット規制強化へ “密室のトップ選び”混乱防ぐ？

最高指導部の人事を決定する来月の中国共産党大会の開幕期間中、中国当局が国内のインターネットでの情報規制を一段と強化する見通しであることが分かった。ニュースサイトの中国財経情報網が２５日までに、工業・情報化省からの情報として、党大会の開幕前日である来月７日から、１４日前後とみられる閉幕日の深夜まで国内が“封網（ネット封鎖）”状態に置かれると報じた。ネットそのものは使用可能だが、サイト閲覧やメール送受信に困難が生じる恐れがある。電話通話網も規制対象という。

党大会では、胡錦濤総書記（国家主席）の後任として習近平国家副主席の昇格が確実となっているが、最高指導部となる政治局常務委員（現在は９人）人事のほか、同委に連なる高官ポスト争奪戦で憶測や情報戦が繰り広げられている。党大会の期間中に汚職問題やスキャンダルの暴露なども警戒されており、中国当局は規制キーワードを大幅に増やしたり、メールや通話の検閲をさらに厳格化したりして、“密室のトップ選び”で混乱を生じないよう徹底を図るようだ。同時に党大会前後を狙ったテロ対策も目的だという。

＠国際社会もこのようなお国とよく対等にお話をしているから不思議でしょうがありません。多くの無知なシナ人やチベットなど小数民族に対する同化政策（浄化政策）や圧政、暴力的支配など、抑圧された人々を思う時、内政干渉だろうとなんだろうとあらゆる手段を講じてでも積極的に干渉して行くべきだと思います。

韓国ラーメンに回収命令 微量の発がん性物質

韓国食品医薬品安全庁は２５日、基準値を超える発がん性物質を含んだかつお節を粉末スープに使用していたとして、食品会社「農心」の「ノグリラーメン」など４社の９製品を対象に自主回収を命じると発表した。同庁は、粉末スープに残っている同物質は微量で健康に害はないとしているが、一部の報道で国民に不安が広がったため、こうした措置に踏み切った。農心は日本でも流通する「辛ラーメン」で知られるが、辛ラーメンは回収対象になっていない。

同庁によると、農心に納入する業者のかつお節から６月、基準値を超える発がん性物質のベンゾピレンが検出された。同庁の指摘を受け、農心はこのかつお節を使ったスープを廃棄し、納入業者を変更した。廃棄前に製造された商品が自主回収の対象。同庁によると、ベンゾピレンは食品をいぶしたり加熱したりする過程で生成される物質。

＠間違っても日本人はこんなラーメンは食べていないと思いますけど、写真のやつだそうです。

石原都知事辞任、新党結成へ 断固支持！！

＠この機を逃しては意味がありません。良い決断だと思います。断固支持します。

不正アクセスで送金の疑い、中国人逮捕

盗んだＩＤやパスワードを使って埼玉県の信用金庫のサーバーに不正にアクセスし、不動産会社の預金口座からおよそ５００万円を送金したとして、中国人の男が警察に逮捕されました。不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕されたのは中国人の会社員、尚洋容疑者（３２）です。警察によりますと、尚容疑者は去年９月、埼玉県の不動産会社のＩＤやパスワードを使って、埼玉県の信用金庫のサーバーに不正にアクセスし、不動産会社の預金口座からおよそ５００万円を送金した疑いがもたれています。警察が不動産会社のパソコンを調べたところ、複数のウイルスに感染していたということです。

尚容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認していますが、警察は尚容疑者が中国の犯罪組織と共謀して、ウイルスを使ってＩＤやパスワードを盗み出した可能性があるとみて調べています。

＠会社員って、どんな資格で入国させたのでしょう。沖縄、東北から入国するシナ人には数次ビザを発給しているようですが、何度も行き来が許され一旦国内に入ってしまえばどこへ行っても自由という事で、100万人いると言われる在日シナ人も含め、彼らが本国と同時に行動（攻撃）しないという保証があるのでしょうか。

「性的に最も奔放なアジアの都市」TOP10に上海、北京がランクイン―タイメディア

タイ紙バンコク・ポストは「アジア人男性は従来よりも性的に乱れている」と結論づけた調査結果を発表。また、その傾向を都市別にランキングした。これは、富裕男性と若年女性を結ぶ世界最大の出会い系サイト「Seeking Arrangement．com」が、170万人あまりの会員の中からアジア人男性1万人に調査した結果だという。環球時報の23日付の報道。

以下は、「1年間に5人以上の女性と関係を持った」と回答した男性の割合が高い順から、“性的に活発な”アジアの都市をランキングしたもの。中国からは上海と北京の2都市が入っている。

1位・バンコク(タイ)―83％
2位・大阪―80％
3位・マニラのマカティ地区(フィリピン)―77％
4位・ハイデラバード(インド)―76％
5位・ホーチミン(ベトナム)―72％
6位・ソウル(韓国)―65％
7位・上海(中国)―58％
8位・サンクトペテルブルグ(ロシア)―57％
9位・シンガポール―53％
10位・北京(中国)―49％

ちなみに、“性的に最も保守的な”アジアの都市上位3位は、クアラランプール(マレーシア)、香港、京都だった。

同サイトのブランドン・ウェードCEO(最高経営責任者)によると、仕事や生活のストレスを異性との関わりによってリリースする傾向は、アジア人男性の間で以前よりも高まっているという。欧米人が抱く「規律や自制を重んじ、禁欲的である」という東洋人像はすでに過去のものになっていると評した。ちなみに、「1年間で関係を持つ女性」の平均人数について、アジアでは76％が「5人以上」と答えたのに対し、EU・米国では「7人以上」と答えたという。

＠大阪というのがピンときませんが、その相手がプロなのか素人なのかも調査して欲しかったですね。。