関西電力『高浜原発４号機』きょう夕方に運転再開へ 今年１月に自動停止

１月に制御棒をめぐるトラブルで自動停止した高浜原発４号機（福井・高浜町）について、関西電力は運転を再開すると発表しました。
高浜４号機は１月３０日、「制御棒駆動装置」で電気ケーブルの接触不良が生じて、原子炉内の中性子量を調整する制御棒１本が落下しました。この影響で中性子量の急減を示す警報が出されて原子炉が自動停止。その後、原因究明や対策措置のため停止が続いていました。
関西電力は、電気が流れる回路を切り替えるなどして対応し、安全性が確認されたとして、３月２４日夕方に高浜４号機の運転を再開すると２３日に発表しました。２４日のうちに核分裂が安定的に続く「臨界」に達し、２５日の夕方には発電と送電も再開する見込みです。

＠この世に完全なものはないけど、もっと注意して扱いなさい。早く回復して良かった。

処理水放出、中ロ懸念は「誤認」 経産相が反論

西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に、共同声明で「深刻な懸念」を表明したことに対して「『放射能汚染水』という言い方をしており事実誤認がある。粘り強く丁寧に科学的根拠に基づいた情報発信を続けていく」と述べた。IAEAによる検証を受けており、中ロの専門家も参加していると指摘した。
今年前半にIAEAが検証結果の包括報告書を出す予定だとし、「処理水が放出される際に、国際基準に完全に適合した形で実施され、いかなる害も与えないと確信できる」とのグロッシ事務局長の見解も紹介した。

＠民主主義国は、辛いな。内外からいちゃもん付けられて。

伊方原発3号機の運転停止認めず 耐震性巡り広島高裁決定

四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、約60～130キロ圏内に住む広島県と愛媛県の住民7人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（脇由紀裁判長）は24日、広島地裁決定（2021年11月）に続き、住民側の申し立てを退けた。地裁決定を不服として住民側が即時抗告していた。
3号機の耐震性を巡り、四国電が定める基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）650ガルの妥当性が主に争われた。
住民側は東日本大震災など千ガルを超えた地震の観測記録に照らし、650ガルは低すぎるとして「仮に同じような規模の地震が発生した場合に重大事故の危険性を排除できない」と主張。四国電は地盤の状況など地域特性を考慮した基準地震動は適正として「事故などの具体的な危険性はない」と反論していた。
広島地裁決定は「各地で観測された地震動の値を引用するだけでは、同じような地震が発生する危険性があるとは言えない」と判断していた。
3号機は定期検査中。送電再開まで原子炉を停止し、6月19日に検査を終える予定。

＠素晴らしい、広島高裁。難癖をつける、7人のイカレポンチに振り回されてはいけません。地球の為に、クリーンな原発をガンガン稼働しましょう。

志賀原発、直下断層「活断層ではない」 規制委が判断覆す

原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承した。
志賀原発では2016年、原子炉直下を通る一部の断層について規制委の有識者調査団が「活動した可能性がある」と判断していたが、その後北陸電からデータの追加提出を受けて規制委が審査していた。
今回は当時の判断を覆す内容となり、廃炉の危機にあった志賀原発は一転、再稼働できる可能性が出てきた。

参考：志賀原発とは
石川県志賀町にある北陸電力で唯一の原子力発電所。1号機（出力54万キロワット）と2号機（同135・8万キロワット）の2基がある。1993年に営業運転を開始した1号機は、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR）の原子炉。2006年に運転開始の2号機は、制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型（ABWR）。ともに11年3月から運転停止中。

＠クソバカ左翼に迎合する、クソバカ規制委員がいたからな。火力を一基でも止めて、地球にやさしい原発を早く再稼働すればいい。

東電社長が福島第一原発で挨拶 処理水放出の課題も

＠頑張れよ。まともな日本人は皆応援しているからな。勘違い左翼の共産党とリベラルのアホだけだよ、未だに原発に反対しているのは。

原発「60年超運転」に対応 規制委が新制度案を了承

＠当たり前ですよね、越後のOMさん！　それより再生エネの乱開発にとどめをさせ！

美浜原発3号機の運転差し止め求める仮処分 大阪地裁が申し立てを却下

福井県にある美浜原発3号機の運転差し止めを求める仮処分について、大阪地裁は訴えを退ける決定を出しました。
関西電力美浜原発3号機は、原発事故後に10年あまり運転を停止していましたが、去年6月に再稼動し、国内で初めて運転開始から40年を超えて運転しています。
福井県などの住民らは去年、「美浜原発3号機は老朽化のリスクに加え、敷地内に多数の活断層がある」などとして、運転しないよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てていました。
大阪地裁は「運転開始から40年以上経っていることをもって、安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情はなく、関電は耐震補強工事をするなど、安全性に問題があるとはいえない」などと訴えを退ける決定を出しました。

＠まったく正論。一時期は、クソの様な一握りの反原発左翼の思想的エゴからなる仮処分に、同じ思想を共有する左翼判事がなんの躊躇もこれに応え、直ぐに仮処分を認めたが、大阪地裁にこうした正しい判断のできるまともな判事さんがいる事を誇りに思います。GJ

関西電力・大飯原発３号機が運転を再開 １２月８日にはテロ対策施設の運用開始

今年８月から運転を停止していた関西電力の大飯原発３号機（福井・おおい町）が、１２月１６日夜に運転を再開しました。
大飯原発３号機の発電量は関電の原発の中で最大ですが、今年８月、定期検査やテロ対策施設の整備のために運転が停止されました。検査は順調に進んでいて、テロ対策施設の運用も１２月８日に始まったことを受け、関電は１６日午後９時、大飯原発３号機の原子炉を起動し運転を再開しました。１８日には発電と送電も再開する予定です。
今回の運転再開で、関電の稼働原発はすでに運転している大飯原発４号機や美浜原発３号機などをあわせて５基となります。

＠乱開発で、でたらめな事をやっている朝鮮商法の再生エネ。太陽光も風力もめちゃくちゃじゃないか。それこそ規制委員会を立ち上げて厚い網をかけまくれ。原発全基稼働に向けて頑張ろう。
因みに、2022年6月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、美浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の6発電所の10基のみ。

参考：東日本大震災の発生前、日本には54基の原発があり、日本で使う電力の30%前後を原子力で賄っていた。しかし、東京電力の福島第1原子力発電所の事故により、原発に対する不信感や不安感が強まり、原発の位置づけは大きく変わった。
事故から11年以上が経過した2022年6月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、美浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の6発電所の10基のみ。西日本エリアに集中しており、いずれも事故を起こした福島第1原発とはタイプが異なる「加圧水型」だ。
福島第1と同じ「沸騰水型」では、女川（東北電力）、柏崎刈羽（東京電力）、東海第2（日本原子力発電）、島根（中国電力）が新規制基準に合格しているが、いずれも再稼働に至っていない。
また、東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基に上る。

政府 原発の運転期間延長は“除外案”を採用へ

最長60年になっている原発の運転期間を巡り、政府は運転期間から停止期間を除外することで60年を超える運転ができるようにする方針案を有識者会議に示しました。
原発の運転期間延長を巡って、経済産業省はこれまで原則40年、最長60年という運転期間の上限を撤廃する案と上限を維持しながら規制委員会の審査などによる停止期間を運転期間として数えない、除外案の2つの案を示していました。
経産省は28日の有識者会議で「原発事故を踏まえて導入された現行制度の連続性に配慮する」などとして上限撤廃案を見送り、“除外案”を採用する方針を示しました。
仮に審査で10年運転が止まっていれば、最長70年まで稼働できることになります。
政府は次世代原発の新増設なども含めて、原発政策の方針案を年内に決定する予定です。

＠ここでいつも的確なコメントを発信してくれる越後のOMさんが提案していた通りです。それと、共産党のようになんの実証もできないくせにただ政府に反対するアホ（温暖化の元凶は火力発電だが、クリーンな原発止めて再生エネで日本の工場や家庭にどうやって安定した電力を供給するんだ）を相手にするな。

再エネ賦課金を徴収停止の方向へ 電気代が年1万円安くなる可能性！

10月23日に放送されたNHK『日曜討論』で、自民党の新藤義孝政調会長代行は、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について言及。番組MCから「（電気、ガス料金の）負担軽減策は再エネ賦課金徴収停止と、事業者への補助金支出が軸になるか」と問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。


＠越後のOMさん、やりましたよ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＾

1世帯あたり最大2000円支援を検討 電気代で政府が負担軽減策

値上がりする電気代の負担を軽減するため、政府が、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことがFNNの取材でわかった。
岸田首相は、総合経済対策の柱となる電気代の負担軽減について、「直接的かつ実感できる形で策を講じる」と述べている。
こうした中、政府が電気代の抑制策として、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、複数の関係者への取材でわかった。
電力会社に資金を配ることで、各家庭の料金を下げる方法が検討されている。
値下げ分は、明細書の「燃料費調整額」の欄に反映し、利用者がわかるようにする方向で詰めの調整が行われていて、2023年1月以降のできるだけ早い時期に支援を開始する方向。

＠文句は言わないけれど、今年の夏は3か月記録的な電気料金払ったよ。で、それはありがたいけど、祖国の大自然を破壊しまくっている朝鮮やシナ系の再生エネ止めろ。そして、賦課金廃止しろ。これが一番愛国的国民をバカにしている愚策だぞ、岸田くん。

原発の運転期間 “上限撤廃案”が浮上

最長60年とする原発の運転期間の延長を巡り、政府は審査期間を除外する案や上限の撤廃案を検討していることが分かりました。
原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められていますが、36基ある原発のうち33基が2050年までに40年を経過します。
政府関係者によりますと、この運転期間の上限を引き上げる案のほか、撤廃する案や規制委員会の審査による稼働停止期間を運転期間から除外する案などを検討しています。
次世代原発の建設なども含めて年内に方針案を決定する予定です。

＠国外逃亡していた奴の時効が無効になるのと同じだな。普通に大賛成！！　上限も撤廃でいい。その為の核分裂であり原発の意義はそこにある。わはは

政府が次世代型原発の建設検討へ方針転換

政府が次世代型原発の建設を検討する方向で調整に入ったことが24日、分かった。原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定しないとした従来の方針を転換し、将来の電力の安定供給を目指す。

次世代炉
革新的大型安全炉 iB1350

事故時の緊急避難や長期移住を不要にする安全コンセプトで開発しました。過酷事故時でも高い信頼度があり、格納容器のベントが不要です。
二重円筒格納容器、静的安全系の採用により7日間のグレースピリオドを達成します。
航空機落下対策を施した格納容器建屋内に静的安全系を収納することにより、特重施設を合理化できるため、高い経済性も実現可能となります。

新型炉
超小型炉MoveluX™

事故時には減速材物性に基づく自律的な炉停止機能により人的操作なしで自然に炉停止・除熱ができます。
経済性も追求するために、ヒートパイプを採用することで動的機器を排除し、固体減速材の採用によりシステムを低圧化することでプラントの簡素化を図っています。
超小型炉MoveluX™は700℃程度の熱を供給できるため、熱供給・水素製造など多目的に利用できます。

小型高速炉４Ｓ（Super-Safe, Small & Simple）

小型高速炉４Ｓ（Super-Safe, Small & Simple）
ナトリウム冷却の高速炉です。
空気の自然循環を活用した炉心冷却機能の採用により信頼性を向上し、高い安全性を実現しました。
炉内機器に静的機器を適用することで、メンテナンス性も軽減しています。
長期間（最長30年）燃料交換が不要な仕組みです。

高温ガス炉HTGR (High Temperature Gas Reactor)

高温ガス炉の特長として燃料溶融が発生せず、水素・水蒸気爆発をしないことから、高い安全性を持っています。また、パッシブな自然循環による崩壊熱除去システムを採用しており、過酷事故時でも温度変化が緩慢で、運転員による早急な対応が不要です。
高温ガス炉から取り出した高温の熱は発電だけでなく、海水淡水化、水素製造、化学プラント向け蒸気供給など、多目的に利用することが可能です。また、蓄熱技術と組み合わせて、再生可能エネルギーの発電出力の変動を吸収することができます。

@豊富なバリエーションを取り揃えています。

政府、原発の新増設を検討へ GX実行会議で検討案を提示

政府は、原発の新増設について検討を進める。24日午後に開かれるGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で検討案を示す。実際に新増設する政府方針が決まれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となる。
GX実行会議の議長は岸田文雄首相が務めている。7月にあった第1回の会合で、岸田首相は電力やガスの安定供給に向けて、「原発の再稼働とその先の展開策などの具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と発言した。
原発事故以降、歴代政権は原子力への依存を低減する方針を掲げてきた。岸田首相も、これまで原発の再稼働を進める一方、新増設や建て替え（リプレース）について「現時点で想定していない」としてきた。原発の運転期間は法令で原則40年、最長60年と決まっており、新増設やリプレースをしなければいずれゼロになる。新しく原発をつくる政府方針が固まれば、将来も長期にわたって原発に頼ることを意味する。

＠やっと管直人の呪縛から解き放たれました。福島原発をメルトダウンさせたのは、注水を止めた管直人です。

高浜原発3号機が運転再開 油漏れ対応で1日遅れ

関西電力は24日、定期検査で停止中の高浜原発3号機（福井県高浜町）の原子炉を起動させ、運転を再開した。21日にポンプ室で見つかった油漏れの対応のため、23日としていた再開が遅れた。26日に発送電を開始し、8月19日に営業運転に入る予定。
漏れたのは約8リットルの潤滑油。油のフィルターが入っている部品のふたのへこみと、パッキンのずれが原因とみられ、部品を交換した。
県内では、関電大飯原発3号機（おおい町）が稼働中。同4号機は8月12日に営業運転に入る見通しとなっている。

＠まあじわじわでも稼働していけばよい。もう、無知なアホの意見に従う社会から脱却しよう。安倍さんが、白昼射殺される時代だよ。誰が、１ｍｍでも想像したか？