無免許で美容整形手術 韓国人の女を逮捕

無免許で美容整形手術をしたとして韓国人の女が逮捕されました。朴順天（パク・スンチョン）容疑者（43）は、医師の資格がないのに、神奈川県に住む韓国人女性の顔にコラーゲン製の糸を縫い込むなどの美容整形手術をした疑いが持たれています。取り調べに対し、朴容疑者は容疑を認め、「自分を手術してくれた知り合いの韓国人女性からやり方を教わった」と供述しています。警察によりますと、朴容疑者は店を持たず、携帯電話で予約を受けて、客の自宅などで手術をしていました。1回の料金が3万円から10万円で、韓国人女性を中心に2009年から100人余りを手術したとみられています。

＠韓国人同士なら、好きにやらせておけばいいのに。

大飯再稼働「事実上容認」＝期間限定の主張は変えず−橋下大阪市長

大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「安全が不十分な状態で動かすことはあり得ないというのは机上の理屈ではそうかも分からないが、机上の論だけではいかないのが現実の政治。僕は事実上（再稼働を）容認する」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。原発再稼働に反対してきた橋下市長が容認を表明したのは初めて。ただ橋下市長は「期間限定というのはこれからも言い続けていく」とも語り、大飯原発再稼働は電力需給逼迫（ひっぱく）時に限り、再稼働は厳格な安全基準に基づくべきだとの主張を続ける考えを強調した。

＠民主党のようにポピュリズムだけで政治ができるなら、誰も苦労しませんので、それでいいと思いますよ。
大体、太鼓叩いて反対している連中はなにも分かっていません。あなた達が理想とするエネルギー源が、そもそも原発なんです。
優秀な科学者や技術者は国の宝です。例え一人でも国外へだしてはいけません。それでも子供がどうのこうのと原発に反対する人は、原発の稼働が決まったらどうぞ原発のない国へ出て行ってください。誰も引きとめたりしませんから、ご心配なく。

中国国防相がフィリピンに注文「自制せよ。言葉と行動慎め」

中国の梁光烈国防部長（国防相）は28日、カンボジアのプノンペンでフィリピンのガズミン国防相と会談し、領有権を巡り両国が対立しているスカボロ礁（黄岩島）の問題で、ガズミン国防相に対してフィリピン側が「冷静さを保ち、自制すること。言葉と行動を慎む」ことを求めた。中国新聞社が報じた。中国とフィリピンがともに領有権を主張する南シナ海・中沙諸島のスカボロ礁（黄岩島）周辺では4月上旬以来、両国の監視船など対峙（たいじ）している。

両者は東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議出席のため、カンボジアを訪れた。梁部長は「黄岩島は中国固有の領土であり、いかなる争議も存在しない」、「このたび発生した事件は完全に、フィリピンの軍艦が黄岩島海域で中国の漁民を武力襲撃し、（活動を）妨害したことで始まった」と主張。「事件発生後のフィリピンの一連のやり方は、事態を複雑化した。中国側はフィリピンが中国の主権を切実に尊重し、事態を複雑化に導いたり拡大する行動を2度としないことを要求する」、「冷静さを保ち、自制すること。言葉と行動を慎み、実際の行動で地域の平和と安定を維持してほしい」と述べた。
　
＠完全に上から目線のシナ。結局、核も含む圧倒的な軍事力が最後はものを言うんですね。

首相、大飯再稼働の必要性に事実上言及

＠それは正しい判断です。順次稼働して行きましょう。

「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。
「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。


＠良い挨拶をしましたね。

横田めぐみさんの娘、「特別監視下に」

拉致被害者・横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんが、北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記の指示で特別に監視されていると、韓国の拉致被害者団体の代表が明らかにしました。これは、韓国の拉致被害者の家族で作る団体のチェ・ソンヨン代表が、北朝鮮内部からの情報として明らかにしたものです。それによりますと、横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんについて北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記は「徹底的な管理」を指示。現在、ヘギョンさんは首都・ピョンヤンの近郊に居住し、職業には就いているものの特別な監視態勢のもとで生活を送っているということです。チェ代表は、「北朝鮮が今後、日本との交渉などの際、ヘギョンさんの存在を外交的なカードに使う可能性がある」という見方を示しています。

＠この話もどこまで信憑性があるものか分かりませんが、いずれにせよ白昼堂々と我が国の主権を侵害し拉致しておいて外交カードも何もないものです。またその事実に対して何もできない日本政府の弱腰には呆れるばかり。福島原発では無知のくせにしゃしゃり出て国民を危険にさらし、拉致実行犯の助命嘆願までしていた菅直人、よくでかい顔して日本に住んでいられるものです。

河本さんの生活保護問題、津山市に説明

母親の生活保護受給問題で謝罪した人気お笑いタレント河本準一さんについて、観光大使を任命していた岡山県津山市が「適正に欠ける」として、２９日、所属事務所に説明を求めました。２９日、河本さんが所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーの担当者が津山市役所を訪れ、問題の経緯を説明しました。

「記者会見で発表したことがすべてなので、観光大使の件は協議させていただいて、検討していただいて、判断していただこうと思ってますので」（よしもとクリエイティブ・エージェンシーの山本英夫さん）
河本さんは５月２５日の謝罪会見で、母親が４月まで十数年間生活保護を受けていたことを認め、岡山市と相談した上の受給で不正ではなかったと主張しています。

津山市は、河本さんが小学校時代を市内で過ごしていたことや、去年、市を舞台にした映画にも出演したことから観光大使を任命していましたが、問題を受け宮地市長が「適性に欠ける」との見方を示していました。関係者によりますと、所属事務所側からの２９日の説明で、河本さんの観光大使辞任の申出があったということです。「市民の方からもですね、いわゆる抗議の電話やメールもありますし、逆の『辞めさせるな』というメールなんかも入っていますので」（津山市観光振興課・小坂田裕造課長）
津山市は、３０日午前１０時に対応を発表することにしています。

＠島田紳助の件も含め、組織的な吉本興業の内実や関与を徹底的に検証する必要があるかもしれませんね。

中国書記官問題、自民が説明を求める

警視庁公安部が中国の一等書記官に出頭を要請し、これを拒否した書記官がすでに帰国していたことが明らかになったことを受け、自民党は２９日、臨時の外交部門会議を開き、警察庁と外務省から担当者を呼んで説明を求めました。この件について捜査をしているのかいないのかも含め話せないとする担当者に対し、出席議員からは「すでに報道がどんどん出ている」「外務大臣が会見で『捜査中なのでコメントできない』と発言しているのになぜ話せないのか」など、厳しい言葉が投げかけられました。自民党はこの問題について国会で特別委員会を設置し、野田総理を呼んで問いただすことも視野に、今後、政府・与党の追及を強める構えです。

＠ ２００５年１２月２９日にはこんな事がありました。
中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
在上海日本総領事館の男性電信官（当時４６歳）が昨年５月、中国側から外交機密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報活動を行う中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。

政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「（知人は）罰せられる」と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教えなければ（知人と電信官の）２人とも罰せられる」と迫ってきたという。男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと話していたという。電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、他の情報については回答を拒否したと記しているという。

原発比率 「３０％必要」はいいとしても・・・・原発１００基で、６０％は目指すべきです

２０３０年に目指す国内総発電量に占める原発比率を０〜２５％の四つの選択肢にしぼった経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関し、福井県敦賀市の河瀬一治市長は２９日「原発は国の基幹電力で、３０％は必要だ」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。河瀬市長は、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。「原発は基幹電力。３０％くらいないと国が立ちゆかない」と持論を展開した。

＠はっきり言って、全原発が停止状態で非常に情けない状況ですが、基幹電力であるからこそ３０％を６０％に変えて行くべきなんです。安全保障も含めどうしてこんな簡単な事が分からないのでしょう。皆さん、あのいかがわしいグリーンピースと同じような事を言い出して・・・。原発１００基を目指すべきです。

コンビニ強盗で女逮捕 当初は犯人は男と見て捜査

東京・調布市で、コンビニ強盗をしたとして25歳の女が逮捕されました。従業員が「男っぽい声で大柄」などと話したことから、警視庁は当初、犯人は男とみて捜査していました。
住所不定・無職の須川恵理容疑者は2月、調布市のコンビニ店に刃物を持って押し入り、「金を出せ」などと従業員を脅し、現金約7万円を奪った疑いが持たれています。「犯人は男っぽい声で、身長175センチくらいだった」と話したことから、警視庁は当初、男による犯行とみていました。しかし、現場周辺の聞き込みなどで、「大柄な女が住んでいる」との情報があり、群馬県内でコンビニ強盗をしたとしてすでに逮捕されていた須川容疑者が浮上しました。警視庁は、複数の余罪があるとみて調べを進めています。

＠＞現場周辺の聞き込みなどで、「大柄な女が住んでいる」との情報があり・・・・なんだか知らないけど、笑えた。