マニラ・マカティ。
フィリピン政府はこのほど、官民パートナーシップ(PPP)方式で進める総額122億8,000万米ドル(約1兆3,217億円)規模のインフラ整備事業に関し、東京で投資家向けの説明会を開催した。地元メディアABS―CBNなどが10日伝えた。
政府はプリシマ財務相、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官、シンソン公共事業道路相、PPPセンターのカニラオ所長らを派遣した。「シャングリ・ラホテル東京」で開かれた説明会には、日本の投資家や政府関係者ら400人以上が出席した。フィリピン政府は向こう12カ月以内に13件のインフラ事業を立ち上げることを目指している。総額25億4,933万米ドルに達する主要地方空港の運営および管理(O&M)事業に加え、バタンガス州とマニラ首都圏を結ぶ天然ガスパイプライン敷設、LRT(軽量高架鉄道)のカビテ州ダスマリニャス延伸、マニラ湾~パシッグ川~ラグナ湖を結ぶフェリー運航事業などを計画している。プリシマ財務相は声明で「日本には豊富な資金と優れた技術、フィリピンには若く有能な労働力があり、両国経済は大いに補完的な関係にある」と強調。インフラ事業への日本の投資拡大に期待を示した。
@第3ターミナルでは竹中工務店と色々あったようですが、アジアで我が国とより友好関係を求めているフィリピンにはODAも含めがんがん投資していくべきです。
日比の友好がアジアの平和と経済発展に貢献すると信じています。