政府が日本の援助外交を担ってきたODA=政府開発援助に関する基本方針を11年ぶりに見直すことが明らかになりました。名称は「国際協力大綱」となり、インフラ輸出やPKO=国連平和維持活動など途上国に関わる支援を戦略的に組み合わせる方針です。今回、外務省が行う改訂の狙いは、これまで各省庁や企業がバラバラに行ってきた途上国への関与を一元化し、戦略的・効率的にすることで、日本外交の存在感を高めることです。ポイントは、ODAとその3倍近くにも上る民間資金との連携や自衛隊の平和維持活動との連携です。
例えば、アジアのある国で企業が資源開発をする場合、周辺の道路や港などのインフラはODAで整備し、その国の治安に懸念があればPKO活動なども検討します。さまざまな要素を組み合わせて、総合的な支援パッケージを構築します。同時に、来年の戦後70周年に向け、日本が防衛力など安全保障分野だけでなく、ODAを通じた国際社会の平和構築に貢献する姿勢を強調します。来月から検討作業をスタートし、年末の閣議決定を目指します。戦後の日本が築き上げた平和外交の価値を強調し、周辺諸国からの「日本は右傾化している」との批判も払拭したい考えです。
@まあ兎に角、ODAであれ遺棄化学兵器処理であれ、現在進行形で行われている事案について、野中広務や河野洋平、福田康夫、加藤紘一ら悪党の懐にキックバックされている血税の流れを止める算段を最優先でやって欲しいものです。奴らは毎月のようにファーストクラスで集金旅行に行っています。ODAをいつまでもそんなクソの様な連中の飯の種にしていちゃいけません。
方向性はいいので、見直す前に先ず、売国奴連中の資金源の元となっている「村山・河野談話」をなにがなんでも安倍政権下で撤回させ、奴らをこれ以上絶対に肥え太らせない為に従来の陋習を打ち破って欲しいものです。