宮城県女川町の災害廃棄物を受け入れのためクリアすべき論理について（東京都の場合）

　被災地の災害廃棄物受け入れに関しては、どのような論理をもって受け入れて行くべきでしょうか。

　日本全体が、被災地支援に取り組まねばならないことは、日本中が考え方を共通にもっているところです。
　
　だれもが、助け合いの気持ち、思いやりの気持ちをもって、受け入れをしていくべきと考えておられると思います。

　ただし、今回は、「放射性汚染物質に汚染を受けた災害廃棄物」を受け入れて行くということであり、以下、９項目あたりの確認事項をしっかりとクリアさせて、私たち東京都の責任を果たして行かねばならないと考えます。


１）事業の目的をはっきりさせること

　被災地支援のためにお互いが助け合って行くという目的を明確に示すこと。


２）放射性物質の汚染を拡大させないこと

　すでに同程度に放射性物質の汚染を受けた地域間の受け入れとしてこの度なされる。
　都内で処理されているごみに含まれる同レベルの程度に放射性物質で汚染されたごみの受け入れ。
　
　このことにより、都内の放射性物質含有のゴミ処理量が、今回は、５万トン増えるという負荷を受ける。


３）法基準にしたがって運搬、処理されること

　法規準を超えたレベルの放射性物質は受け入れないことの担保がきちんとなされること。

　そのための監視体制が機能すること。

　１監視員がきちんと監視する。
　２定められた頻度にしたがって検査し公表する。
　３検査方法が信頼できる手順、手法技術である。


４）そもそも法基準が、健康を守るレベルであること
　
　定められた法基準が、そもそも健康を守ることができるレベルで定められていること。


５）真に必要な支援をすること、被災地支援をやっているというジェスチャーに終わらないこと

　今回、女川の災害廃棄物２３００万トンのうちの５万トンの処理を行う。

　その５万トンも、木くずなどである。

　この受け入れが、女川にとって真に役立つ支援であらねばならない。

　本当は、もっと必要な災害廃棄物処理のための支援があるのであれば、そちら見逃すことなく選択して行くべきである。


６）５万トンの木くずの処理のあらゆる処理の手法の中で、一番の手法を選ぶこと

　木くずなどである災害廃棄物を一時保管し、ゆっくりとバイオ処理するなど他の手法と比較検討し、安全性、経済効率性等の上で、一番優れた手法としての選択の結果であること。


７）報告をきちんと行って行くこと

　放射性物質含有量や放射線量の測定結果の情報はもちろん、この事業をおこなうにあたり、事業者選定の過程、予算の流れなど、不透明な部分を残すことなく、きちんと報告がなされること。

　説明会を住民が求めるのであれば、積極的の応じ、不安を解消して行くこと。


８）検証ができる形にすること

　実際に処理がなされている現場、工場内の処理の現場、消却ゴミの埋め立て現場、放射性物質測定の現場など、検証を求められた場合、それに応じる姿勢であること。


９）東京都によるこの受け入れ事例を、他地域での受け入れには安易に適応はできないこと

　東京都の受け入れは、東京都の事情により行っていることであり、東京都が受け入れられたという理由をもって、他地域も受け入れることができる理由には決してならない。

　特に、同程度に汚染されている地域同士の受け入れであるということに注意しなければならない。

　もう一歩踏み込んで言うなら、放射線物質の汚染が広がっていない地域での受け入れにおいては、ものすごく慎重に判断をしていかねばならないことである。

以上。