「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小坂和輝(小児科医&医学・法務博士)のblog

中央区議会選挙に立候補致しましたが、私の使命はあくまでも小児科医療です。選挙期間中も通常診療を終えた上で選挙に臨みます。

障害児の放課後デイサービスの課題、質をいかに担保するか

2017-03-26 09:24:06 | 各論:障害児保育、医...
 放課後デイサービス、なくてはならない制度であるけれど、その質をいかに担保していくか考えて行く必要があると思います。

 

**********
https://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/317220

障害児の放課後デイサービスに課題 連日利用、児童に負担感も

2017年03月26日 06時00分

 障害児の放課後の居場所として国が2012年度に創設した放課後等デイサービスを巡り、国は4月から事業所スタッフの資格要件を厳しくする。民間の指定事業所の急増に伴い、支援の質が一部で低下しているのが理由。一方、送迎サービスが付いて利用料の自己負担が軽いこともあって、連日夕方遅くまで預けられる例もみられ、教育現場などからは「行き過ぎた利用は、障害児の負担になる」との懸念が聞かれる。

 4月から職員資格厳格化

 特別支援学校などの児童生徒が下校後に集う福岡市西区の放課後等デイサービス「egg」。16日は、16人が職員6人と手芸やコマ遊びなどを楽しんだ。

 放課後デイでは管理責任者を除きスタッフに資格要件の定めはなく、「テレビを見せるだけなど不適切な例がある」として4月から厳しくなる。egg運営会社の米原秀紀代表は「現状で新たな要件をクリアできている事業所は少ないのでは。保育士など資格を持つ人材の奪い合いが今後予測される」とみる。

 放課後デイは全国で急増。福岡市では1日現在で139カ所を数える。同市こども発達支援課は2月、基準見直しを事業所に通知。山田哲也課長は「意思疎通の難しさなど障害児と向き合うには専門性が必要。従来の基準が甘すぎた」と語るが、突然の見直しに事業所側に戸惑いも広がる。

 一方、利用急増で思わぬ影響も出ている。同市西区の生の松原特別支援学校。下校時前の運動場に児童生徒を迎える事業所の車が待機する。その数約40台。こうした光景は各地で見られる。福岡市立の支援学校7校では中学・高等部を含む児童生徒の約7割が放課後デイを利用。利用日数の上限を市は原則「月に25日」と定めるが、月26日以上の利用者が7%を占める。

 同校小学部では100人のうち9割超が利用。校長は「月曜から土曜まで毎日利用する子も多い。帰宅は6時ごろ。疲れが見え、行きたがらない子もいる」。別の支援学校の校長経験者は「高等部は自主通学が原則だが、送迎車に自宅まで送られ、生徒の公共交通機関を使う能力が落ちている」と危惧(きぐ)する。

 北九州市では利用日数の上限を、国に準じ原則「各月の日数マイナス8日」と定める。保護者の依頼で障害児25人の利用計画を作成する相談支援専門員の安武和幸さん(30)によると、上限いっぱいの利用を望む例が多いという。「親の仕事や息抜きも大切だが、本人の成長や発達にマイナスにならないことが前提。その点は嫌な顔をされても伝えています」と語る。


 子どもの負担、考え利用を

 知的障害児と親でつくる「福岡市手をつなぐ育成会保護者会幼児・学齢部会」の本山悦子部会長の話 放課後デイは仕事を持つ親はもちろん、障害児以外の家族の世話や家事などに忙しい親にとっても、なくてはならない制度。週4日ほど利用する小5の息子は喜んで通い、友人との関わりなど成長にも役立っている。大切なのは、事業所の支援内容に関心を持ち(第三者の専門家である)相談支援専門員の意見を聞きながら、子どもの負担にならない利用をすることだと思う。


 ◆放課後等デイサービス 児童福祉法に基づき、障害児の発達支援や居場所づくりを目的に放課後や春休みなどに預かる民間施設。国は4月から施設職員(子ども10人に2人以上)について、社会福祉士の資格などを持つ児童指導員、保育士、障害福祉経験者の配置を条件とし、その半数以上を児童指導員か保育士とする基準を設ける。猶予期間は1年。利用者が個別に事業所と契約し、定員10人以下の施設で平日放課後に1人を預かると各種加算を含めて1日9千~1万円ほどが事業所に支払われる。9割が公費、1割が利用者負担だが上限は一般世帯で月額4600円。


=2017/03/26付 西日本新聞朝刊=
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高齢者通いの場事業

2017-03-24 08:46:44 | 各論:障害児保育、医...

高齢者通いの場事業

http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/gokoreinokata/ikigai/kayoinoba.files/3.pdf#search=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E9%80%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E5%A0%B4 

流れ
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/gokoreinokata/ikigai/kayoinoba.files/nagare.pdf#search=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E9%80%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E5%A0%B4

Q&A
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/gokoreinokata/ikigai/kayoinoba.files/qa.pdf#search=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E9%80%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E5%A0%B4 

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再開発において、保留床が思うように処分できない場合に、組合員から不足分を賦課金として徴収できる根拠(都市再開発法39条1項)

2017-03-22 23:00:00 | 街づくり
 最近では、超高層再開発において、保留床が予定通りに処分できず、不足分を各地権者に徴収をし、争いになったケースが出てきています。(岡山地方裁判所H17.1.11)

 オリンピック後の景気の悪化を考慮すると、これからの超高層再開発においては、土地を計画に差し出しておきながら、さらに、足りない分のお金の徴収が起こりえるというこのリスクも参加組合員にきちんと説明をする必要があると考えます。
 

 なお、不足分を徴収できる根拠条文は、以下。

都市再開発法

(経費の賦課徴収)
第三十九条  組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる
2  賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の位置、地積等を考慮して公平に定めなければならない。
3  組合員は、賦課金の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
4  組合は、組合員が賦課金の納付を怠つたときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。
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築地市場移転問題のロードマップ 東京都の考え方

2017-03-21 23:00:00 | 築地重要
 築地市場移転問題のロードマップ

 東京都の考え方:http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/torikumi/

 第5回の専門家会議を傍聴した限りでは、万万が一移転をする場合は、その対策、評価に膨大な時間を要すると感じました。
 現在地での再生の判断は、当然の如く、現状維持及び改善であるから、いつでもできます。
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百条委員会(豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会)でわかってきたこと

2017-03-20 09:54:14 | 築地重要

 百条委員会(豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会)でわかってきたことのまとめがありましたので、見ておきます。

 下記経過のまとめをみてわかるように、不透明、不公正な経緯で、築地市場の移転が強引に進められてきました。
 豊洲東京ガス跡地では、土壌汚染処理がなされたにも関わらず汚染が残っていることが、地下水モニタリング(第9回及び再調査)の結果でもわかりました。

 土壌汚染処理がされることを条件に移転容認をした中央区も、条件が成就されなかった以上、当然に移転容認は撤回することになると考えます。
 
 今一度、築地市場の原位置での再生を考える時期にきたと考えます。
 万万が一、移転をするにしても(私は移転はないことを望むし、かつ、この再調査結果を受けなくなったと考えますが)、消費者の安心を回復・担保するためには、地下水排水を続け、土壌汚染処理を達成を待つわけだから少なくとも10年以上の時間を要するのではないでしょうか?

*****朝日新聞******

 

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第5回専門家会議。再調査でも、第9回と同じレベルの汚染あり。市場業者等の納得得られず、移転中止か?

2017-03-19 19:25:39 | 築地重要

 先ほど午後7時頃、午後12時半から始まった第5回専門家会議が終わりました。延々6時間半。

 会議の内容は、明日の各紙もとりあげられると思いますが、ひとことでいうと、「豊洲東京ガス跡地では、安全を買えても、市場業者・消費者の安心は買えない。」ということだと、私は感じました。

 第9回の地下水モニタリング調査結果と同じく、その値が増えた地点も減少した地点もありはしたものの、再調査結果においても、汚染が検出された結果が出されました。
 前日の金曜日報道されたことで、すでに都民には伝わっている通りです。
 一方で、「汚染がまったく検出されなかった第1回から第8回の検査もまた、信用できる」との結論でした。(この結論は、大きく専門家会議の判断に影響を与えることとなります。)

 専門家会議からは、「地上と地下は違うのであるから、地下については、地下水管理をしていき、将来的な汚染の除去を待ち、地下ピットにおいては、換気によって汚染物質を除去するという考え方」が示されました。

 「なぜ、再調査でも汚染が検出されたのか」の理由を聞いていましたが、専門家会議では、地下水を排出したことの影響とのことでした。しかしながら、深刻な汚染の残存であることの可能性ももう少し検討する必要があるのではないかという印象を私は受けました。
 

 なぜならば、
○第1回から第8回までの検体検査において、検体採取から測定まで、“すみやかに”検査すべきところ、第9回以外は、日にちをおいてなされていること。
 よって、第1回から第8回の検査は、本当に信用できるものであるかの疑義が残る。

○第1回から第8回においても、検体の異臭が確認されているのも係わらず、検査結果は、未検出であり、実態と結果が合致をしていないこと。
 よって、第1回から第8回の検査は、本当に信用できるものであるかの疑義が残る。

○ 第1回から第8回において、検体において、“再採取”がなされている事実が何カ所か実際にあったことがわかっている。
 このことは、都合の悪かったデータを、再度検査をし未検出という結果を得るように恣意的な操作をした疑念がのこること。 
 よって、第1回から第8回の検査は、本当に信用できるものであるかの疑義が残る。 

○地下水が上昇していることより、きれいな土壌と入れ替えた地盤面に近い土壌に再汚染がなされた可能性があると考えられること。


 会場とのやりとりでは、水産及び青果の仲卸を中心に市場関係者からは、専門家会議が提案しようとしている手法(地下水管理と地下ピットの換気)は、それでは、消費者に対する食の安心が担保されないということで、猛反発を受ける結果となりました。

 「消費者と名乗る複数の質問者」からは、環境基準の定義からは、健康被害がなく安全であるという、前回同様の議論がなされましたが、その論については、すでに仲卸の皆様は、承知のうえの議論であり、前回同じく一蹴される結果となりました。
 「消費者と名乗る複数の質問者」と無礼な表現を用いているのは、本来消費者の発想では、安心はなくても良いという発想からは、論を立てることは一般的にないと感じ、私もまた、そう感じているから違和感を前回も今回もその質問者に違和感を受けたためです。 


 
 私は、この専門家会議への疑問があります。

 汚染が残っているという方の考え方もあるわけで、それを前提とした案も含めた、複数の案を提言することこそが“科学的な”検討手法ではないかと考えます。
 医学ではあれば、複数の治療の選択肢を提示することが普通です。その中で、メリット・デメリットを考えて結論を導き出します。

 今回、ひとつの既定路線の考え方しか出されなかったことに大きな疑問を抱きます。

 

 私がとやかくいうまでもなく、市場関係者の納得はえられていないことが、はっきりとわかりました。

 今日の会議を経て、豊洲移転はなくなったといえるのではないかとも考えるところです。
 少なくとも、移転の可能性は遠のいたと思います。 

以上
  

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築地移転問題:再調査は、第9回の汚染残存を示す高い数値と同じ。3/19第5回専門家会議の注目ポイント

2017-03-19 05:27:58 | 築地重要

 3/19(日)第5回専門家会議が開催されます。

 すでにニュースになっておりますように、豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染の再調査結果は、第9回と同程度に汚染が残存していたことがわかっており、大きな議論が巻き起こることになります。
 その専門家会議の審議結果は、3/20(月、祝)の各紙が取り上げると思いますが、まずは、予習の意味で、専門家会議でどの点に注目すべきかを、業界専門紙日刊食糧新聞さんが3/17(金)で取り上げられておりましたので、見ておきます。


参考資料
*環境省パンフ 「土壌汚染のしくみ」
http://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/pdf/full.pdf

*農林水産省の考え方 


*東京都の都民の約束 環境影響評価書を都市計画決定に反映させる


 

*地下水調査会社

→ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/906f7754090224d6fe5a5caa9eede5a4


*盛り土を行う経緯

→  http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/274731d1f9b28a68732ad71099b656f7

*約束された環境影響評価書 内容

→  http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/6da1bed390e5f7f31d4fee1e11489cf8

*改正土壌汚染対策法(H21成立、H22.4.1施行)では、自然由来の土壌汚染も対策を要求

→ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8fcb1b80c6ad6d90b8ed93bb864a7f5d 

*豊洲新市場の都市計画決定において東京都の説明:環境影響評価を遵守されれば都市計画決定は問題ないと結論する説明がなされている(しかし、実際は、環境影響評価の結果が導き出された「盛り土」対策が、なされていない)。地下水のモニタリング調査等地下水対策を継続する。
 

********都市計画審議会(平成23年7月29日議第7058号) 議事録抜粋 -数字- は該当ページ************
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/keikaku/shingikai/pdf/giji193.pdf

────────────────────────────────────

【近藤議長】 続きまして、日程第6、議第7058号を議題に供したいと思います。

藤井幹事、説明をお願いします。

【藤井幹事】 日程第6、議第7058号、東京都市計画市場、東京都中央卸売市場、

豊洲新市場の決定に関する案件についてご説明いたします。

お手元の「薄茶色表紙」の冊子の「議案・資料」105ページから108ページをご参

照ください。

 

この案件は、都の卸売市場計画に基づき、築地市場を豊洲地区に移転するため、豊洲新

市場の敷地の位置、区域及び面積を都市計画で定めるものでございます。

豊洲新市場につきましては、東京都環境影響評価条例の対象案件であり、今回はいわゆ

る「後合わせ」でございます。

薄茶色表紙「議案・資料」の106ページの位置図をご覧ください。

 

初めに、豊洲新市場の位置、区域及び面積についてご説明いたします。

 

豊洲新市場は、江東区豊洲六丁目地内の5街区、6街区及び7街区を敷地とし、東京地

下鉄有楽町線豊洲駅の南西約1.5キロメートルに位置しております。環状第2号線、補助第315号線及び放射第34号線支線1晴海通りの延伸部に面しており、面積は約40.7ヘクタールでございます。

 

次に、築地市場移転の経緯についてご説明いたします。

 

築地市場は、昭和10年の開場から既に75年余りが経過し、施設の老朽化、狭隘化が

著しく、流通を取り巻く環境変化への対応が困難な状況にあります。

こうしたことから、当初は、現在地で再整備を進めることとしておりましたが、平成1

3年4月の「第55回東京都卸売市場審議会」におきまして、豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるとの答申が出され、同年12月の「第7次東京都卸売市場整備計画」におきまして、築地市場の豊洲地区への移転を決定いたしました。

-28-

その後、新市場の整備に向けて検討を進めた結果、平成18年に施設配置が確定したこ

とから、平成19年1月に環境影響評価手続き開始案件としてご説明申し上げ、都市計画

案と環境影響評価書案の縦覧を行いました。また、環境影響評価手続きにつきましては、

土壌汚染対策の変更を踏まえて、新たに地盤、水循環、自然との触れ合い活動の場などの評価項目を追加選定し、平成22年11月、再実施した環境影響評価書案を提出いたしました。

敷地の位置、区域、面積を定める豊洲新市場の都市計画の内容に変更はなかったことか

ら、都市計画案の再縦覧は行ってございません。

薄茶色表紙「議案・資料」の107ページの計画図をご覧ください。

豊洲新市場は、5街区、6街区、7街区の3つの街区で構成されています。

薄茶色表紙「議案・資料」の108ページの参考図をご覧ください。

環状第2号線と補助第315号線との交差点の東側の5街区には青果卸売場・仲卸売場

を、西側の6街区・7街区には水産卸売場・仲卸売場を、3つの街区のほぼ中央の位置に管理施設を計画しております。

さらに、「都民に開かれた市場づくり」を実現するため、5街区と6街区にはにぎわいを創出する施設を計画してございます。

事業スケジュールにつきましては、都市計画決定手続を経た後に、土壌汚染対策工事及

び施設の整備を進め、平成26年度中の開場を目指していく予定となってございます。


次に、環境影響評価書の概要についてご説明いたします。

 

環境影響評価書の内容を要約いたしました「若草色表紙」A4横の資料「豊洲新市場建

設事業の環境影響評価書について(要約)」をご覧ください。

本事業の環境影響評価につきましては、東京都環境影響評価条例第92条第1項ただし

書きの規定により、事業者である中央卸売市場が行ってございます。

その1ページ目にありますように、環境影響評価条例に基づき、昨年11月、環境影響

評価書案を提出し、この評価書案に対して、本年4月20日に評価書案審査意見書を受領いたしました。

要約の2ページから10ページをご覧ください。

本案件における環境に及ぼす環境の予測・評価の項目は、「大気汚染」「悪臭」「騒音・振動」「水質汚濁」「土壌汚染」「地盤」「水循環」「生物・生態系」「日影」「風環境」「景観」「自然との触れ合い活動の場」「廃棄物」「温室効果ガス」の14項目となってございます。

-29-

「土壌汚染」でございますが、今回、工事の施工中について予測・評価を行っており、

汚染土壌の掘削処理等に伴う土壌への影響の程度は、評価の指標とした「土壌汚染対策法」に定める基準を満足するという結論になっております。

「自然との触れ合い活動の場」でございますが、既存の自然との触れ合い活動の場に、

機能の変化及び消滅、改変の程度、並びに自然との触れ合い活動の場までの利用経路に与える影響の程度は、評価の指標とした「江東区みどりと自然の基本計画」及び「豊洲地区まちづくりガイドライン」のうち自然との触れ合い活動の場に関する方針等を満足するという結論になってございます。

また、その他の項目につきましても、適切な対応に努めるものでございます。

続きまして11ページから20ページには、4月に、知事から出された評価書案審査意

見書の内容につきまして左の欄に、審査意見書の対応につきまして右の欄に記載しております。

左の欄を見ていただくと分かりますように、審査意見書では「大気汚染」「悪臭」「騒音・振動」「水質汚濁」「土壌汚染」「地盤」「水循環」「生物・生態系」「風環境」「景観」「自然との触れ合い活動の場」「廃棄物」の12項目に関する意見があり、これらの意見などを踏まえ、環境影響評価書案の修正を行っております。

以上、都市計画を決定する上で支障はないと判断しております


最後に意見書についてご説明いたします。

 

クリーム色表紙の「意見書の要旨」、31ページから36ページをご覧ください。

都市計画案を平成19年2月2日から2週間縦覧に供しましたところ、3名から3通の

意見書の提出がありました。その内訳は、反対意見が3名から3通となってございます。

意見は、31ページから36ページに記載しており、主な意見を申し上げますと、31

ページにありますように、豊洲新市場の建設用地につきましては、深刻な土壌汚染があり、食の安全を100%保障できないので、都民の台所である卸売市場にはふさわしくないという意見が出されております。

この意見に対する都の見解といたしましては、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策につき

ましては、学識経験者から、日本の先端技術を活用することにより、人が生涯この土地に住み続けても健康への影響はないとの提言が取りまとめられていること。豊洲新市場完成後におきましても、地下水のモニタリング調査等地下水対策を継続すること。今後、事業者が土壌汚染対策を確実に実施することで、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安

-30-

全・安心を十分に確保するとしていること。以上のことから、豊洲新市場の都市計画決定に支障はないと判断するというものでございます。

同じく反対意見といたしまして、32ページに、世界のブランド「築地市場」を守り、

「現在地での再整備」を図るべきという意見が出されております。

この意見に対する都の見解といたしましては、現在地再整備につきましては、かつて工

事着手後、営業への深刻な影響から再整備が頓挫しており、再検討の中においても、仮にすべてが順調に運んでも十数年かかるという事実が明らかにされていることから、都といたしましては、築地市場の再整備問題にかかわる過去25年にわたる経緯や、都民・国民生活への影響、財政面等もあわせて総合的に判断し、築地市場の豊洲移転を進めていくこととしたというものでございます。

他に事業施行に関する反対意見といたしまして、33ページに、中小事業者が切り捨て

られる計画であり、消費者にとってもなくてはならない鮮魚等の品質評価機能を完全になくすものであるという意見、また、場外市場で生計を立てていた人たちの暮らしはどうなるのかという意見が出されております。

これらの意見に対する都の見解といたしましては、中小事業者等の方からの要望を踏ま

えて、すべての市場業者にとって利便性の高い市場となるよう施設を計画しております。

築地市場の伝統的な品質評価機能である、いわゆる「目利き」を担う小規模な仲卸業者等への要望にも十分配慮し、競争力の強化や取引拡大等、事業の活性化に寄与してまいります。

また、場外業者につきましては、築地の食文化の継承や東京の新たな観光拠点の創造と

いう観点から千客万来施設を整備していくこととしております。

その際、場外業者のうち、移転を希望する方につきましては、受け入れることを視野に

入れ整備していくと中央卸売市場より聞いていることから、豊洲新市場の都市計画決定に支障はないと判断するものでございます。

最後に、本都市計画に対する関係区の意見でございますが、江東区からは、7月27日

に行った区の都市計画審議会答申を踏まえまして、次の4つの意見を付して豊洲新市場の都市計画決定は妥当との回答を受領しております。

4つの意見として、1つ目は、「食の安全・安心の確保の観点から土壌汚染対策の確実な実施による汚染土壌の無害化、地震による液状化対策をはじめとする防災対策等防災基盤の整備に万全を期されたい」。2つ目といたしまして、「地下鉄8号線整備に向けた取り組

-31-

み等、公共交通機関整備によるアクセス向上に努めるとともに、十分な駐車台数の確保及び車両待機スペースの確保による交通渋滞・路上駐車防止、交通事故の防止なども含めた総合的な交通対策を講じられたい」。3つ目といたしまして、「千客万来施設につきましては、魅力あふれる東京の新たな観光名所とすべく、新市場と一体となったにぎわいの場となるよう整備されたい」。4つ目といたしまして、「新市場の整備にあたっては、『豊洲グリーンエコアイランド構想』に定める環境まちづくりの方針に最大限配慮されたい」でございました。

この意見に対しましては、中央卸売市場より、土壌汚染対策や防災基盤の整備につきましては、「土壌汚染対策等を確実に実施し、また液状化対策をはじめとする防災対策を行うことで生鮮食料品を取り扱う市場用地として食の安全・安心を十分に確保する」。2番目の総合的な交通対策につきましては、「公共交通機関の充実に向けて、周辺の開発状況や需要動向を見極めながら、区をはじめとする関係機関と連携して検討を進めるとともに、交通渋滞・駐車場対策につきまして、共同配送などの利用促進などにより自動車交通量や必要駐車台数の削減を図るなど、総合的な交通対策を講じいく」。3番目の千客万来施設によるにぎわいの創出につきましては、「『食』を中心とする東京の新たな観光拠点として、千客万来施設を整備することで豊洲地区のにぎわい創出にも貢献する」。4番目の環境まちづくりにつきましては、「『豊洲グリーンエコアイランド構想』の視点を踏まえ、護岸と一体となった緑地や屋上緑化、水辺の環境に配慮した施設計画、太陽光発電システムの導入等、さまざまな取り組みを推進していく」と聞いてございます。

 

こうしたことから、豊洲新市場の都市計画決定には支障はないと判断するものでございます。

 

以上で説明を終わります。

 

【近藤議長】 ありがとうございました。

 

 



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障害と成績判定の考え方:学校教育法施行規則54条、同79条

2017-03-18 22:21:51 | 各論:障害児保育、医...
 障害と成績判定の考え方


****************
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1429905444

学校教育法施行規則第五十四条に「児童が心身の状況によつて履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない」という規定があり、診断書で体育の履修が困難であることが証明出来れば、出来ることを別にさせる等の処置がなされ成績はそれに応じて付ける(本人一人の絶対評価になるかもしれませんが)ことになります(同条文は小学校に関するもうのですが、第七十九条により中学校にも準用されます)。

****************

○学校教育法施行規則
(昭和二十二年五月二十三日文部省令第十一号)

第五十四条  児童が心身の状況によつて履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない。

第七十九条  第四十一条から第四十九条まで、第五十条第二項、第五十四条から第六十八条までの規定は、中学校に準用する。…略


****************
学習指導要領

小学校
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/index.htm

中学校
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chu/index.htm
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社会保障援助制度に関する自治体職員の教示義務とその違反に対する国家賠償責任:大阪高裁H26.11.27

2017-03-18 22:11:21 | 医療
 社会保障援助制度に関する自治体職員の教示義務とその違反に対する国家賠償責任を認めた重要裁判例:大阪高裁H26.11.27

 判決文:最高裁HP
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/789/084789_hanrei.pdf

*****一部抜粋******

被控訴人の職員に教示義務違反があったか否か(争点1)について

前記認定事実のとおり,本件手当に関しては,受給資格者が認定の請求を した日の属する月の翌月から支給を開始し,災害その他やむを得ない理由に より認定の請求をすることができなかったときでない限り,請求をする前に 遡って支給することはしないといういわゆる認定請求主義ないし非遡及主義 が採用されている。このように受給資格者の請求を前提とする社会保障制度 の下においては,受給資格がありながら制度の存在や内容を知らなかったた めに受給の機会を失う者が出るような事態を防止し,制度の趣旨が実効性を 保つことができるよう,制度に関与する国又は地方公共団体の機関は,当該 制度の周知徹底を図り,窓口における適切な教示等を行う責務を負っている ものというべきである。もっとも,制度の周知徹底や教示等の責務が法律上 明文で規定されている場合は別として,具体的にいかなる場合にどのような 方法で周知徹底や教示等を行うかは,原則として,制度に関与する国その他 の機関や窓口における担当者の広範な裁量に委ねられているものということ ができるから,制度の周知徹底や教示等に不十分な点があったとしても,そ のことをもって直ちに,法的義務に違反したものとして国家賠償法上違法と なるわけではないというべきである。ただし,社会保障制度が複雑多岐にわ たっており,一般市民にとってその内容を的確に理解することには困難が伴 うものと認められること,社会保障制度に関わる国その他の機関の窓口は, 一般市民と最も密接な関わり合いを有し,来訪者から同制度に関する相談や 質問を受けることの多い部署であり,また,来訪者の側でも,具体的な社会 保障制度の有無や内容等を把握するに当たり上記窓口における説明や回答を 大きな拠り所とすることが多いものと考えられることに照らすと,窓口の担 当者においては,条理に基づき,来訪者が制度を具体的に特定してその受給 の可否等について相談や質問をした場合はもちろんのこと,制度を特定しな いで相談や質問をした場合であっても,具体的な相談等の内容に応じて何ら
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かの手当を受給できる可能性があると考えられるときは,受給資格者がその 機会を失うことがないよう,相談内容等に関連すると思われる制度について 適切な教示を行い,また,必要に応じ,不明な部分につき更に事情を聴取し, あるいは資料の追完を求めるなどして該当する制度の特定に努めるべき職務 上の法的義務(教示義務)を負っているものと解するのが相当である。そし て,窓口の担当者が上記教示義務に違反したものと認められるときは,その 裁量の範囲を逸脱したものとして,国家賠償法上も違法の評価を受けること になるというべきである。
これを本件についてみると,本件手当に係る制度においては,認定の請求 の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務を市町村長が行 うこととされており,E課は,被控訴人の社会福祉を担当する部署として本 件手当に関与する機関であったと認めることができる。
そして,控訴人BがE課において行った相談内容をみると,Cが脳腫瘍で 長期療養しなければならず,控訴人Bは仕事をすることができないので,何 か援助してもらえる制度はないかというものであるところ,その発言内容か らは,その監護に属する子が脳腫瘍に罹患したこと,母親として経済的な面 における公的援助を必要としていることが明らかである。ところで,一般に 脳腫瘍に罹患した場合,病状が重くなって日常生活に大きな困難を来し,か つ,治療が困難であるため長期の療養が必要となる可能性が高いことは,社 会通念上容易に推察できるところである。また,本件手当に係る悪性腫瘍 (悪性新生物)による障害の認定基準によれば,悪性腫瘍に係る疾患におい ては全身衰弱と機能障害とを区別して考えることが疾患の本質に照らして不 自然なことが多いという特質があることに鑑み,腫瘍の悪性度や病状の経過 等を参考にして,具体的な日常生活状況等により総合的に認定するものとさ れ,当該疾病の認定の時期以後1年以上の療養を必要とするものは,安静の 必要性の度合いに応じて本件手当の1級又は2級に該当するとの認定をする
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こととされている。これらの諸点からすれば,脳腫瘍に罹患した児童につい ては,法に定める障害児に該当するものとして,本件手当の対象となる可能 性が高いということができる。
その上,控訴人Bは,E課において,対応した被控訴人の職員に対し,D 病院の医事課に相談した結果を踏まえてE課を訪れた旨をも伝えている。こ のことは,重病患者を日常的に受け入れているD病院の関係者が,Cについ ては少なくとも何らかの社会保障制度による公的援助を受けることができる 可能性があると判断したことを示すものにほかならない。
これらの事情からすれば,たとえ控訴人Bの具体的な質問が,長期療養や 長期入院を必要とする病気となった子を扶養する者への援助の制度の有無を 尋ねるものであったとしても,控訴人Bの相談の趣旨が経済的な援助を受け たいとすることにあったことは明らかであり,かつ,その相談内容に照らし て,脳腫瘍に罹患したCが本件手当の対象となる可能性が相当程度あったも のと考えられるから,控訴人Bの相談を受けた窓口の担当者としては,本件 手当に係る制度の対象となる可能性があることを控訴人Bに教示し,又は控 訴人BからCの具体的な病状や日常生活状況等について聴取することにより, 控訴人らが本件手当に係る認定の請求をしないまま本件手当を受給する機会 を失わないように配慮すべき法的義務を負っていたというべきである。
そうであるにもかかわらず,控訴人Bの相談を受けた窓口の担当者は,控 訴人Bに対し,本件手当に係る制度の対象となる可能性があることを教示す ることもせず,また,控訴人BからCの具体的な病状や日常生活状況等につ いて聴取することもしないまま,本件手当に係る制度を含め,援助の制度は ない旨,二度にわたって回答をしたものである。しかも,上記担当者はその 際,控訴人Bに対し,本件手当の受給要件に該当しない理由等に関して何ら の説明もしていない。こうした対応は,控訴人Bの相談を真摯に受け止め, その相談内容から本件手当に係る制度を想起すべきであったのに,これを怠
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った結果,教示義務に違反したものと認めざるを得ないのであり,窓口の担 当者の裁量の範囲を逸脱したものというべきである。
したがって,上記担当者の対応は,国家賠償法上の違法行為に当たると認 められる。
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国の情報公開法の目的規定と、中央区情報公開条例のそれとの比較。

2017-03-18 21:14:33 | メディア・リテラシー
国の情報公開法の目的規定と、中央区情報公開条例のそれとの比較。

○国の情報公開法(H13年)

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(平成十一年五月十四日法律第四十二号)

(目的)
第一条  この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

○中央区情報公開条例

平成十三年十月十八日
条例第二十九号

中央区公文書の公開に関する条例(昭和六十二年十二月中央区条例第三十八号)の全部を改正する。

(目的)
第一条 この条例は、情報公開の推進に大きな役割を果たしてきた知る権利の理念を尊重し、区政情報の開示を請求する区民の権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、中央区(以下「区」という。)が区政に関し区民に説明する責務を全うし、区民の区政への参加を促進し、その信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した区政の発展に寄与することを目的とする。
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目の不自由な方の安全性を確保した上で、歩道の段差をなくす。さがユニバーサルデザインラボ

2017-03-18 21:06:47 | 街づくり
 中央区の福祉のまちづくりにおいて重要な課題。

 目の不自由な方の安全性を確保した上で、歩道の段差をなくすこと。

 佐賀県がよい提案をしてくださっています。

******佐賀県******

http://www.saga-ud.jp/keikaku/machi/hodo/index-hodo.html
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豊洲市場の盛り土なしは、都市計画決定説明にも反していたが、再調査でも汚染が確認された以上、移転はないのでは?

2017-03-18 11:55:43 | 各論:障害児保育、医...
 豊洲市場の盛り土なしは、都市計画決定説明にも反していたが、再調査でも汚染が確認された以上、盛り土なしの場所への移転はないのでは?と考えます。

 明日3/19の専門家会議を待ちます。


********日経新聞**************
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17HKT_X10C17A3MM8000/
豊洲地下水、再調査でも基準超の有害物質
19日に公表
2017/3/18 0:34

 東京都による豊洲市場(江東区)の地下水モニタリングの再調査で、飲み水の環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが分かった。昨年11~12月の9回目調査では基準の79倍の濃度のベンゼンを検出していた。再調査でも濃度は大きくは改善していないもようだ。結果は19日に開く土壌汚染対策を検討する専門家会議で公表する

 再調査は1月30日から3月上旬にかけて実施していた。豊洲市場内の29地点で地下水を採取し、4つの検査機関が分析を担当した。結果は複数の有害物質について環境基準を超える数値が出たとみられる。

 都は2014年11月以降、9回にわたって地下水の調査を実施してきた。9回目は1~8回目に比べて数値が急激に悪化したため、再調査を実施していた。

 専門家会議では9回目と再調査の結果を比較・分析する。また、検出された物質がヒトや生鮮食品に影響するかなども議論する。9回目の採水作業の手順がそれまでと異なっていたことが指摘されているため、手順の違いが結果に影響したかどうかも検証する。

 小池百合子都知事は17日の記者会見で、再調査の結果に対する専門家会議の見解などを踏まえ、築地市場(中央区)から豊洲への移転の可否を判断する意向を示した。
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小坂クリニックのお知らせ:3/19日曜日午前、3/20祝日午前は、急病対応致します。

2017-03-17 19:47:02 | 日程、行事のお知らせ

 こんにちは、小坂クリニックです。
 現在、中央区議会の来年度29年度の予算審議の最中であり、先週から診療時間を大幅に変更し、ご迷惑をおかけいたしております。

 来週の変更を念のため、お知らせいたします。
 連休の3/19日曜日午前、3/20祝日午前は、急病対応にて診療いたしますので、早めのご受診を頂けますと幸いです。

 なお、3/23木曜日は、午前を通常診療致します。

 病児保育は通常通り行います。

 たいへんご迷惑をおかけいたしますが、どうかよろしくお願いいたします。

 念のため、あわせて、お知らせをいたします。
〇3月31日で、期限が切れる予防接種がございます。とくに、麻しん風しん(MR)とおたふく風邪は要注意です。特に小学校に上がられる子は、予防接種の期限をご確認ください。

〇春休みにご旅行されるかた、常備薬をお忘れなく。

<来週以降の日程再掲>
 3月18日(土) 午前診療 9:00~11:30受付まで 通常通り
 3月19日(日) 午前診療 9:00~11:30受付まで(休日急病対応)
 3月20日(祝) 午前診療 9:00~11:30受付まで(休日急病対応)


 3月21日(火) 午前診療 8:15~9:30受付まで(早朝予約7:15~)  午後診療17:15~
 3月22日(水) 午前診療 8:15~9:30受付まで(早朝予約7:15~)  午後診療17:15~ 
 3月23日(木) 午前診療 8:15~通常通り (早朝予約7:15~)     午後診療17:15~
 3月24日(金) 午前診療 8:15~9:30受付まで(早朝予約7:15~)  午後診療17:15~

 3月25日(土) 午前診療 9:00~11:30受付まで 通常通り
 3月26日(日) 午前診療 9:00~11:30受付まで(休日急病対応)
  
 3月27日(月) 午前診療 8:15~9:30受付まで(早朝予約7:15~)  午後診療17:15~
 3月28日(火) 午前診療 8:15~9:30受付まで(早朝予約7:15~)  午後診療17:15~(早まる可能性あり)  
 3月29日(水) 午前診療 8:15~9:30受付まで(早朝予約7:15~)  午後診療15:30~通常通り
 3月30日(木) 午前診療 8:15~9:30受付まで(早朝予約7:15~)  午後診療17:00~ 
 3月31日(金) 午前診療 8:15~通常通り (特別予約7:15~)     午後診療15:30~通常通り

 4月1日(土)  午前診療 9:00~11:30受付まで 通常通り
 4月2日(日)  午前診療 9:00~11:30受付まで(休日急病対応)


<午前7:15~の早朝予約も是非ご利用下さい。>
 診療時間確保のため、予約制にて、午前7:15から診療致します。

 ご利用方法:
 インターネットから、前日の19時までにご予約下さい。ネット環境にない場合、当院に予約のお電話03-5547-1191を下さい。
 なお、日曜、祝日の次の日の早朝予約は、カルテ準備の都合上、前日12時までにご予約下さい。

 診察券番号と生年月日でログインができます。

 予約アドレス:https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825       

 特別早朝予約枠:平日 午前 7時15分~8時15分

 8時15分以降は、通常の受付順の診療となります。



 皆様にいただきました貴重な時間を、有効に活用して参る所存です。
 どうかご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

文責、こども元気クリニック・病児保育室 小坂和輝

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マイナンバー制度の利用範囲について。特に医療分野。

2017-03-16 23:00:00 | 小児医療

 マイナンバー制度の利用範囲について。
 特に医療分野。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000075111.pdf#search=%27%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E5%88%B6%E5%BA%A6%27

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中央区議会予算特別委員会での議論に期待。土壌汚染問題解決の条件が守られず、中央区としては、原点回帰をし移転容認撤回、移転反対

2017-03-15 08:32:40 | 築地重要

 中央区は、土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した経緯があります。

 しかし、土壌汚染対策で約束された専門家会議が提言の盛り土がなされていない事実が昨年9月に発覚しました。

 土壌汚染問題解決の条件が守られなかったのであるから、中央区としては、移転の容認はできず、原点回帰をして容認の撤回、移転反対の立場をとる状況になっていると考えます。

 予算特別委員会の場での議論に期待を致します。


****************************************
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12841679.html

(社説)豊洲百条委 「安全軽視」の末の混迷

2017年3月15日05時00分



 東京・築地市場の豊洲移転をめぐる都議会百条委員会の審議が進んでいる。

 提出された資料や質疑から浮かび上がるのは、東京ガスの工場跡地が移転先候補地になった00年以降、「食の安全」への十分な配慮を欠いたまま既成事実を積み重ね、身動きがとれなくなっていく都の不手際だ。

 その結果、巨額の土壌汚染対策費を都民の税金で負担せざるを得なくなり、いまに至っても移転のメドが立たないという混迷を招いている。

 今月11日の質疑では、都が土壌汚染の実態を把握していない初期の時点から、東ガスに「安全宣言」を与える姿勢で臨んでいた疑いが指摘された。00年12月、当時の浜渦武生副知事の指示を受けた都庁幹部が「安全宣言をしないと東ガスにとっても地価が下がって困るだろう」と持ちかけたという。同社が提出した文書に記録されていた。

 土地の売却を渋る東ガスへの「脅し」とも受け取れるが、市場の利用者や都民の目には、安全を置き去りにした駆け引きと映る。都は何を考え、実際にどんなやり取りがあったのか、引き続き解明が必要だ。

 その後の対応も疑問が続く。

 東ガスは翌月、環境基準の1500倍のベンゼンが移転用地から検出されたと公表し、対策工事後も汚染が残ることを都に伝えた。だが、都は議会に対し、「東ガスが適切に処理する。市場用地として支障はない」などと安全性を繰り返し強調していた。

 都民とその代表である議会の存在をどう考えていたのか。認識が問われてしかるべきだ。

 立ち止まる機会は失われたまま、東ガスによる土壌処理が終わった後の08年、今度は基準の4万3千倍ものベンゼンが検出された。対策費860億円の大半に都税が投入されている。

 この間、当時の石原慎太郎知事と浜渦氏は、都の最高幹部としてどんな協議を重ね、判断を下し、指示を出したのか。両氏はこの連休中に百条委に喚問される。正確・丁寧に都議の質問に答えてほしい。

 石原氏は今月3日に記者会見をしたが、内容に明らかな事実誤認があり、会見後に自ら訂正のコメントを出すという醜態をさらした。「豊洲移転は私が知事に就任する以前からの既定路線」という釈明も、元部下たちが先日の百条委で具体的な事実をあげて否定している。

 改めて事実を精査し、今度こそ都民への説明責任を果たす。4期13年余にわたって知事の座にあった氏の責務である。

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