「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小坂和輝(小児科医&医学・法務博士)のblog

中央区議会選挙に立候補致しましたが、私の使命はあくまでも小児科医療です。選挙期間中も通常診療を終えた上で選挙に臨みます。

都議選始まる。最も重要な選挙区の一つは、ここ中央区。私は、建築エコノミスト 森山高至さん(無所属)を応援致します。

2017-06-23 18:28:53 | 築地重要
 都議選挙が、始まりました。投票日7月2日(日)。

 最も重要な選挙区の一つは、ここ中央区と考えます。

 私は、完全無所属で立候補された 建築エコノミスト 森山髙至(もりやま たかし)さんを応援致します。

 旧体制を破り、小池都知事に、物申しつつ、改革を進めることができるのは、専門的知見を有した森山氏が適任であると考えるからです。

 森山氏の具体的な実績として、小池氏の信頼を得て参画した東京都の組織「市場問題プロジェクトチーム」で、築地市場の再整備案を提案下さった一人です。
 都議になった暁には、それを実行に移して下さることを約束されています。
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小池都知事の記者会見H29.6.20には、「築地市場の現在地での再整備の希望が込められている」その実現には、それなりの専門性が必要!

2017-06-22 04:30:46 | 築地重要

 小池都知事が示された基本方針を理解の上で、都議選挙の投票行動をとる必要があると考えます。

 新聞、マスコミ報道に惑わされず、都知事の言葉と言う一次情報から、都知事の言わんとするところを理解すべきです。

 H20.6.20記者会見の全文(30分の書き起こし)を掲載いたします。
 記者会見の使用スライドはこちら
 ⇒ http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/06/documents/0620-1.pdf 

 この中には、築地市場の現在地での再整備の希望が込められているように私は感じました。
 ただ、たいへん難しい手法であり、このことを実現できるには、都民の熱い思いと、それなりの専門性が必要であると思います。

 すなわち、最低限、以下のことを行うことが求められるのではないでしょうか。
 1、中央卸売市場は、築地市場のままでおくこと。(ここは、小池案と大きく異なります。一時的でも、豊洲へ中央卸売市場機能は移転させません。ゴールとしての築地市場再整備では同じです。)
 2、豊洲を冷凍冷蔵庫を使用するのであれば、その部分の地下水は1.8m以下にし、地下水及び地下空間もベンゼン、水銀など検出されないようにするなど専門家会議の提言を最低限実現したことを確認のうえ、使用する。それら確認のないままには、使用はさせない。2年間ほど、検出されない安定した状態を確認することがよいであろう。本当にあるべきは、形質変更時要届出区域の解除の達成であるが。
 3、冷凍冷蔵庫分の築地市場の空いた部分や中央区施設を種地として有効に使用し、環状二号線暫定開通及び築地市場の再整備を行う。
 4、築地市場の再整備における引っ越しは、4月のPTでいうように築地市場内で1回で済ませる。
 5、環状二号線本格開通では、市場内をトンネル化する。
 6、卸売市場法の改正うんぬんは、豊洲を冷凍冷蔵庫として使用するところでの議論とする。
 などなど。
     

 来る都議会議員選挙においては、しっかりとそれを実現できる候補を、都議会議員に選ぶ必要があると考えます。
 百条委員会で焦点となったこと、すなわち、「汚染があるにも関わらず汚染のない価格で市場候補地を買うこと」を繰り返さぬような都議会になるべきと考えます。

**********東京都ホームページより******************
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/06/20.html 

築地市場移転問題について

【知事】
 本日、急なお声がけでございましたが、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。市場移転問題につきまして、本日、ご報告がございますので、私の方から冒頭発言させていただきます。

 まず、私は、築地市場の再開発を含みます市場の新たなプランについて、都の職員の方にまとめるように指示をいたしたところでございます。

 理由は2つございまして、まず1つ、豊洲市場、これまで約6000億かけて作られてきたわけでございますが、豊洲ありきで移転後の計画が不十分ではなかったか。そして、これまでの都政において、築地市場を売却して費用の穴埋めをするという計画はありましたけれども、移転後に毎年生じる年間100億円近い赤字にどう対応していくのか。そして、やがて豊洲が老朽化して、先の話でありますけれども、更新するときの費用をどうするのかといったような点は、まだよく吟味されてなかったように思います。いわば、今を生きる人たちを見ているものの、累積する赤字という負の遺産に向き合うことに将来なってしまう。子供や孫たちへの将来の責任、後世のツケに真正面から応えられるような計画がなかったのではないかと考えるからであります。
これまで、石原都知事が豊洲移転を決定されてから、行政からも議会からも、このようにロングタームの明確な計画は聞こえてこなかったように思います。ご承知のように、昨年の11月に設定をいたしましたロードマップに従って、一つ一つ行政手続きをこれまで踏んでまいりました。そして、先だって、市場のあり方戦略本部を開きまして、そしてさまざまな選択肢、今後の青写真というのが出てきたところでございます。当初は豊洲市場に移転をして、そして市場の、築地市場の跡地を売却、清算をする案ということでございましたが、今回のあり方戦略本部では、A、B、C、D、いろいろな案が出されたわけでございます。まさしく、これまでになく、戦略的な市場のあり方、その総点検をしたお蔭ではないかと考えるところでございます。
築地市場の売却でございますけれども、確かに一時的にはどっとお金が入ってくるということでございますけれども、一昔前のように、箱ものを作ったら終わり、あとは知らないというような、将来世代へのツケを残してよいものかどうなのか。私はいけないと思います。そしてまた、これまでのようなタコ足経営に終止符を打って、むしろ東京の戦略的・総合的な発展を必死に考えて実行していく最後のチャンスになると考えたからでございます。

 それから2点目でございますけれども、これまで日本一の世界に誇るブランド、築地のブランドというものは、長い間、汗水流して、必死の思いで育て、そして守ってきた市場の方々に対して、真に向き合っていく必要があると感じたからでございます。
 ご存じのように、石原都知事時代に土壌汚染の可能性が指摘された東京ガスの跡地に建てました豊洲への移転については、環境基準以下に有害物質を抑えるという約束、いわゆる「無害化」を念頭にしてきたわけでございます。都議会においても、無害化を前提とする付帯決議も存在をしてきました。
一方で、その土壌対策、汚染対策でございますが、これまで850億円以上も投じられてまいりましたけれども、今年1月から、モニタリング調査でも、いまだに有害物質が基準値を大幅に上回る数値、検出をされました。よって、現在においても無害化の約束が果たされているとは言えない状況でございます。
逆に、昨年の11月に予定通り豊洲が開場された後に、あるはずの盛り土がなかった、さらにモニタリングで有害物質が検出されていたということがわかっていたならば、既に売却された築地を失い、そして行き場を失くしてしまっていた。市場関係者の皆様、「一体どうしたらよいのか」と思ったのではないかと思うわけでございます。
その上で、先の専門家会議でございますが、安全性を検証していただいてきました平田座長が、「地上は安全だ」と、「しかしながら、有害物質が検出された地下については追加対策が必要」とのご意見を出されたところはご存じのとおりであります。改めて専門家会議が再度検証してきた、これが答えということでございました。

 先日、築地市場に、私、赴きまして、市場関係者の方々から率直なご意見も伺ってきたところでございます。「私は築地が大好きなんだ」、「この際、時間をかけても、しっかりとしたものを決めてほしい」など、築地市場の方々の切実なお声を伺ってきたところでございます。
我が国は伝統文化というものを大切にしてきた国でございます。長い間、築地市場の方々、東京都民ならず、日本が育てて守ってきた築地の伝統やブランド、私はこれらを守っていくのだという、その信念と、豊洲で累積してしまう赤字という将来の負の遺産は残してはならないという、次の世代への思いと、これから日本一の世界に誇る築地ブランドからの食に魂を込めまして、この築地を再開発するという基本方針を判断するに至ったところでございます。
築地市場の跡地を再開発するということにも、もちろん課題は山積しております。しかし、老朽化した今の築地市場で、今後30年以内に高い確率で発生すると予想されます首都直下型地震への対応も睨まなければなりません。長い間、育まれてきた築地ブランド、今後50年、60年、70年と、さらに育てていくために、応急手当てではなく、ここはしっかりとした手を打っていくべきではないかと考えるところでございます。
もちろん、最終的に決定をする権限を持つのは都議会ということになりますが、築地を再開発して、新たな東京の一大拠点をつくるという希望があれば、私は必ずやっていけるもの、実現できるものと考えているところでございます。
それでは、パワーポイントで、若干、内容をご説明していきたいと存じます。
市場移転の問題に関してまとめてみました。まず、豊洲市場の状況と課題を確認しておきます。
安全・安心の基準につきましては、先ほど申し上げましたように、これまでの議会の付帯決議、そしてまた市場長答弁などがございますが、未達成ということで、先日、私、築地市場の講堂に参りまして、皆様方に謝ってきたところでございます。今後もこの事業者と都民の皆様方からの信頼を得るためには、最大限の努力が必要だということを痛感したところでございます。
次に、豊洲市場開場後の健全な経営の計画を確保していかなければなりません。これまで都民全体の財産であります築地市場を売却して、資金を充当をするという考え方があったわけでございますが、一方で、豊洲市場につきましても、開場後も赤字が嵩むということで、これは先日の市場のあり方戦略本部においても、この数字、見通しなどは示されたところでございます。また、キャッシュフロー赤字ということにつきましては、毎年21億円という数字がはじき出されたところでございます。そして、都民の財産の処分、そして、これから税金をどーんと投入するなどということがあってはならないということでございます。

 次に、築地市場の状況を、もう一度、おさらいをしておきたいと思います。大変歴史ある築地市場でございますので、その結果として老朽化が進む、それから、耐震工事が、これは先ほど申し上げましたように、首都直下型地震にどこまで耐え得るのか、課題がございます。そしてまた、仮設建築物などの施設の改修が必要だということも指摘をされているところでございます。
それから、土壌汚染調査、これも現在も行っているところでございますけれども、必要な土壌汚染調査ということが求められると考えられます。
 それから、築地市場でありますが、こちらの方もあり方戦略本部、さらには各関係者の皆様方からのヒアリングを通じても明確なように、取扱量、そして取扱金額、さらには仲卸の業者の数は、この25年間でほぼ半減という状況でございまして、物流が、このところ特に変化が激しいということでございまして、できるだけ早急な対策が必要と考えているところでございます。
そして、築地市場の、次でございますが、築地市場の状況をもう一度改めて見直してみますと、築地市場の価値、そして高いブランド力というのは、これは東京都の莫大な資産であると考えられます。高い知名度、そして長い歴史、日本で唯一市場がブランドになった希有な存在と言っていいかと思います。そして、その築地ブランドの核をなすのが仲卸の皆さんでありまして、この仲卸の方々の目利き力ということが、まさにブランドの宝の部分かと思います。
一方で、不動産というのは、一言で「ロケーション」と言われるわけでございますけれども、ロケーションについては、東京の中でもこの築地の位置というのは、何ものにも代えがたいものがあるわけでございます。その上、さらに市場内外一体とした食の賑わいがあるからこそ、世界からの観光客も引きつけているという現実もございます。さらには、それが観光資源としても大きな経済価値を有しているということでございます。
そこで、都といたしまして、築地ブランドを維持、活用、発展させるということで、新しい戦略を展開すべきと考えております。その上で、透明性の高い制度の運用改善も必要かと考えております。
これらをベースにいたしまして、基本的な方針でございますけれども、「築地は守る、豊洲を活かす」ということを基本方針の1とさせていただきます。「築地の後は築地」ということも言えるかと思います。築地市場は長年培ったブランド力、そして地域との調和を活かして改めて活用することが、この大切な宝を活かす方法ではないかと考えます。
そして豊洲、一方で豊洲市場の問題でありますけれども、地下空間の追加対策については、先日の専門家会議でもご示唆のあったところでございまして、また、地下水管理システムの補強策という点も先だっての専門家会議で指摘のあったところでございまして、これら安全対策を講じた上で豊洲市場を活かすべきではないかと考えます。
さらに、この豊洲市場でございますが、冷凍冷蔵・加工などの機能を今もこれをベースに作られたものでございますけれども、そこを一層強化をして、ITを活用するユビキタス社会の物流、総合物流拠点となる中央卸売市場になると考えております。
方針の3番目でございますけれども、改めて申し上げますと、東京都といたしまして、事業者の皆様、都民の皆様の信頼回復に徹底的に取り組んでいくということでございます。
これらの基本的な方針を基にいたしまして、早急に具体的な方策を詰めていくように事務方、都庁職員の方に先ほど指示をしたところでございます。
次でありますけれども、この方針の1の意味でありますけれども、先ほどからも繰り返して申し上げておりますように、そのブランド力、そしてまた、現状の維持、保存を超えて、伝統と革新が交錯する場所へと発展させることができる。それから、築地の土地を民間とともに有効活用して自立的な経営を目指す。場外と一体となって、世界の食の関連業者を集積をしていく。そして築地、アルファベットの「TSUKIJI」とすることによって、2020年以降の東京の世界への発信の重要な拠点になるということかと存じます。もちろん、このアルファベットにしたというのは、これで決めるということではなくて、ニュアンスとしてお伝えをしているところであります。
 それから、移転をする理由でございますけれども、これはプロジェクトチームの方で、種地を転がして徐々に築地を再整備するという案を出していただいていたわけでございますけれども、施設の老朽化、そして耐震化への対応というのは急務でございますし、市場を取り巻く環境や仲卸など、事業者の経営状況もかなり厳しいものもございます。そこで、現地再整備案、つまり営業しながら改修をしていくローリング案というのは現実的にはかなり厳しいという中において、建て替えの有効な地として豊洲市場を活かしていくという考え方でございます。
そこで、新しい築地を創造していくということでございまして、この築地の土地を有効活用して、採算性も今後向上させていくという考え方であります。
築地市場の進化という点でありますけれども、卸売市場が変化をしている、取引は、せりからIT、相対取引が増加をしているという現実、そして、市場の役割や物流、加工機能が増加しているという点、これに築地のポテンシャルをかけていきますと、新たな築地の姿が見えてくるのではないかということでございます。

次に、豊洲市場でありますけれども、豊洲は羽田、そして成田に近いということでございます。そして、環状2号線の開通によりまして、さらにその利便性というのが向上するであろうと見込まれます。そして、その結果として、湾岸地域の物流センターとしても有利な立地であると考えられます。豊洲市場では、その市場機能、その中でも転配送機能、市場外流通機能を維持、発展させることによって、新たなビジネスチャンスも出てくると考えております。
それから、これはあまり知られていないことかもしれませんけれども、2020年からHCFCのフロン規制が始まり、強まりまして、各地の業務用冷凍冷蔵庫の更新需要が期待をされる時期に差し掛かります。そして、冷凍冷蔵庫を備えたセンターというのは、大きな可能性があるということでございます。
ちなみに、各地の業務用冷凍冷蔵庫でございますけれども、これはかなり年代物も多うございまして、その更新の時期とも、それからフロン規制とも重なってくるということで、グラフをご覧いただきたいと思います。
冷凍倉庫の需給ギャップの拡大ということが、この表からご覧いただけるかと存じます。そしてまた、大型物流施設の実質的な賃料は、特に東京湾岸エリアでは上昇しているということでございまして、中央卸売市場に加えて、このようなITを活用した新たな物流の拠点にもなり得るということでございます。
そこで次に、豊洲へのこれまでの過剰投資とも言うべき、この繰り返しを、築地市場のワンショットの売却で充当すべきではないと考えております。そこで、築地市場の土地は売却せずに保有して、むしろ有効活用することでキャッシュを継続的に創出できるのではないかと考えております。それから豊洲は将来的に物流機能を強化した中央卸売市場プラス物流センターとして効率経営に徹するということで、赤字の負担を軽減しつつ存続も可能にしていくという考え方でございます。よって、豊洲、そして築地。これらを両立させることが最も賢い使い道ではないか。そしてその鍵は、市場会計が独立採算制の本旨に立ち返って、そして規律のある築地再開発、そして豊洲活用による自立経営を目指すことにあるのではないかと考えております。次に簡単にグラフを示しておりますけれども、先だっての市場のあり方戦略本部の資料を基に、ざっくりと計算をしたものでございますけれども、豊洲に単に、A地点からB地点に移るということになりますと、これについてはキャッシュフロー赤字が継続をするということでございますので、それを打破するためにも、築地の再整備、そしてまた豊洲を上手く活用していくということを、機能を強化することによって収入を得るというダブルのプラスに持っていきたいと考えております。

 そこで3番目でございますが、東京都の信頼回復のための行動につきましては、築地の再開発、そして豊洲市場を活用する具体案を事業者、そして都民の皆様方とのオープンな対話の場を設けまして、広く情報公開をしながら検討していきたいと考えております。是非、皆様方からいろいろなご意見などもお伺いをし、「こういうアイデアはどうか」なども募っていきたいと考えております。そして築地の再整備でございますけれども、豊洲への移転、築地への復帰ということ。これはそれぞれの方々が選択をされることになるかと思いますけれども、特に仲卸業者への経営支援については検討してまいりたいと考えます。それから築地市場のまちづくりにつきましては、場外市場の方、また、新規の参入の意向のある方など含めた行程表を作成したいと考えております。それから築地の用地でありますけれども、もちろん土壌汚染の調査、文化財調査などが必要になってくるかと思います。そしてまた、豊洲の移転に関しては、先ほど来、冒頭に申し上げましたように議会の付帯決議、市場長答弁等ございまして、それをベースにしてさまざまなこれまでの努力を重ねてきたわけでございますが、専門家会議で提言がされておる地下空間工事、それから地下水管理システムの増強工事、それからモニタリングなどなど、これらをしっかりとするということが必要かと思います。豊洲市場の安全性をしっかりと情報公開をすることによって、風評被害を払しょくしてまいりたいと思います。

 そしてまた3番目の基本方針でございますが、東京都の信頼回復の行動として、まず豊洲移転後、豊洲市場の使い勝手の改善をしていく。それから、そのために習熟訓練、施設改修、使用ルールの整備などを行ってまいります。そして豊洲市場の経営を改善していくということでございまして、経営収支の改善を図ってまいります。そして環境の監視、モニタリングですね。地下水の管理、さらには付近の交通量の調査など行いながら安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。支援でございますが、業者の皆様方の経営相談を行って必要な支援策を講じてまいりたいと、このように考えております。
改めて、先ほどの3つの経営方針をまとめておきますと、築地市場につきましては、5年後を目途にして再開発をしていく。そして、環状二号線でございますが、オリンピック前に開通をさせます。そして、その後、築地市場の跡地は当面オリンピック用のデポ、輸送拠点として活用をいたします。その後、食のテーマパーク機能を有する新たな市場として、東京をけん引する一大拠点とするという考え方であります。それから二番目。豊洲中央卸市場でございますが、冷凍、冷蔵、物流、加工などの機能をさらに強化することによって、将来にわたる総合物流拠点にもなりうるという考え方でございます。それから築地の再開発と豊洲市場利用の具体案については、先ほども申し上げましたように、事業者、そして都民の皆様とのオープンな場を設けまして、広く情報公開をしながら検討してまいります。東京都は業者の皆様、都民の皆様からの信頼を回復するように、徹底的に努力をしてまいりたいと考えております。これらをまとめて、イメージでございますけれども、築地と豊洲、築地のブランド力と地域の魅力を一体化させた食のワンダーランドを作りたいと考えております。豊洲につきましては、ITを活用した総合物流センター機能ということも、中央卸売市場としての機能プラス総合物流センターにしていきたいと考えております。ちなみに築地でございますけれども、これはPTの案を持ってきた絵でありますけれども、これに特にこだわっているわけではございません。ポイントはむしろ、このお隣にある浜離宮がございまして、こちらとの一体的な活用をする。これまで折角お隣にこんな素晴らしい地がありながら有効に活用されていなかったのではないか。もちろん計画をするには年月がかかりますけれども、その中でどのようにこの築地のブランド力のある市場と、上手く活用していくかということについては、また地域の皆様方とも話をしながら進めていきたいと考えております。少々長くなりましたけれども、基本的な方針について、私の方からお話をさせていただきました。以上でございます。



質疑応答

【記者】日本テレビの久野村です。この新たな基本方針の中で、5年後を目途に再開発ということなんですけれども、その中でも少し具体的なロードマップと言いますか、一回豊洲に移るのはいつ頃というふうにされているのか。築地はオリンピックでも駐車場として使うと思うんですが、いつごろ更地にして、どういうふうに今後開発していかれるかっていうのをお願いします。

【知事】これについては、今日基本方針を述べさせていただきました。詳しい日程等々は、それこそ市場関係者の方々との話も詰めていかなければなりません。一方でオリンピックについては、日程が決まっているということから、そういった中から現実的な案に結び付けていこうと考えております。

【記者】となると、理解力不足かもしれないんですけれども、輸送機能とかは豊洲だけれども、市場機能は築地に戻るというか、市場が二つ存在することになるというのか、豊洲市場は完全にもう市場ではなく物流センターになるのか。二つの立ち位置というのは。すみません。

【知事】豊洲市場は新たな中央卸売市場としての機能、これを優先させます。その上で、先ほど申し上げましたように、さまざまな物流の変化が来ております。そういう中において、物流の機能をさらに強めていくということであって、豊洲に一旦移って、その後、売却とかそういう話ではございません。むしろ機能を強化するということを進めていきたいと思っております。また築地につきましても、中央卸売市場についての法律も今かなり転換期に来ているということもございます。それらも睨みながら、一番市場としての機能が確保できるための方策を見出していきたいと考えております。

【記者】朝日新聞の小林です。先ほどに関連してなんですけれども、この資料の中に、築地への復帰に伴う業者、特に仲卸業者とあるんですけれども。これは先ほど仰ったみたいに、一度中央卸売市場として豊洲に行った後に、築地に復帰する業者というのは、ちょっといまいち想像ができないんですけれども、これはどういった形をイメージされているんでしょうか。

【知事】基本的にそれは、まさしく業者の方々の経営方針、判断によるものだと思います。しかしながら、仲卸の方々というのは、やはり築地だからこそ経営が可能だと考える方々もおられるわけでございまして、そういった方々に対しては、築地へまた復帰される際のお手伝いはさせていただくということでございます。

【記者】卸は豊洲にあるんだけど、一部復帰する人がいるかもしれない。

【知事】いろいろな選択肢があるかと思います。

【記者】東京新聞の榊原です。豊洲市場の整備でできた借金はどうやって返すんですか。追加でかかる税金はいくらくらいになるんでしょうか。

【知事】これにつきましては、たとえば償還の問題が出てきますけれども、これについては今精査をさせてるところでございます。また、それによって、市場会計を痛むことのないように、また税金を新たに投入する事のないような、このような方策について今検討させたところでございます。

【記者】税金は投入されない。

【知事】さまざまな方法を考えて、ベストなワイズスペンディングでいきたいと思っております。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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小池都知事へ、豊洲で生鮮食料品市場を開設する場合、「無害化3条件」の達成が必須。市場問題プロジェクトチーム 第1次報告書71ページ

2017-06-21 07:29:19 | 築地重要

 小池都知事から、豊洲市場を利用する案が出されていますが、「無害化の三条件」達成は、必須と考えます。ゆるがぬ都議会との約束は、たとえ都知事が変わろうと反故にはできません。

 なお、中央区もまた、現在においても、豊洲市場の土壌汚染対策の「安全・安心の基準」は、「無害化 3 条件」の達成としています。(H29.6.14中央区議会第二回定例会本会議一般質問の場で確認済み)

 
*******東京都資料より******
市場問題プロジェクトチーム 第1次報告書
平成 29 年 6 月 13 日 市場問題プロジェクトチーム
http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijouptshukou/houkokusyo.pdf 

豊洲市場の土壌汚染対策の「安全・安心の基準」は明確で、「無害化 3 条件」の達 成である。

〇平成 22 年 3 月 28 日に都議会予算特別委員会は、土壌汚染対策について次のように決議 している。

「2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとと もに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とす ること。」

〇平成 23 年(2011 年)2 月 23 日の平成 23 年予算特別委員会での岡田中央卸売市場長答弁は、次のとおりである。

「汚染土壌が無害化された安全な状態とは、1技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うことで 2操業に由来いたします汚染物質がすべて除去、浄化され、 3土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になること であると考えてございます。」

〇無害化 3 条件は、土壌汚染対策法の観点から、論理的には筋が通った条件設定である。

1「操業由来の汚染土壌はすべて除去する」(無害化 3 条件の第 2 条件)ことにより、行 政的には「形質変更時要届出区域(一般管理区域)」から「形質変更時要届出区域(自然由来特例区域)」への変更、または「形質変更時要届出区域(一般管理区域)」の区域指定の解除が行われる。 2区域指定の変更または解除は、2 年間地下水モニタリングの測定値が環境基準を満たしていれば(無害化 3 条件の第 3 条件)、土壌汚染対策(無害化 3 条件の第 1 条件)の効果があったと判断される。

〇ところが、市場当局は、無害化 3 条件が達成できなければ豊洲市場が開場できないことを危惧し、土壌汚染対策法上は、「形質変更時要届出区域」の指定と市場開設とは連動し ないという土壌汚染対策法の考え方に回帰することも主張し始める。

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市場方針緊急記者会見で重要な小池都知事発言。専門家会議提言(H29.6.11)の実現が、大前提。逆に言えば、提言実現なしに、豊洲はない。

2017-06-20 23:00:00 | 築地重要

 市場方針の緊急記者会見で重要な小池都知事発言。

 専門家会議提言(H29.6.11)の実現が、大前提であることがわかります。

 逆に言えば、専門家会議の提言実現なしに、豊洲移転はない。



*********東京都ホームページ 小池都知事 緊急記者会見 全文からの抜粋H29.6.20***********************
記者会見のスライド: http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/06/documents/0620-1.pdf

記者会見全文: http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/06/20.html


 それから2点目でございますけれども、これまで日本一の世界に誇るブランド、築地のブランドというものは、長い間、汗水流して、必死の思いで育て、そして守ってきた市場の方々に対して、真に向き合っていく必要があると感じたからでございます。

 ご存じのように、石原都知事時代に土壌汚染の可能性が指摘された東京ガスの跡地に建てました豊洲への移転については、環境基準以下に有害物質を抑えるという約束、いわゆる「無害化」を念頭にしてきたわけでございます。都議会においても、無害化を前提とする付帯決議も存在をしてきました。
一方で、その土壌対策、汚染対策でございますが、これまで850億円以上も投じられてまいりましたけれども、今年1月から、モニタリング調査でも、いまだに有害物質が基準値を大幅に上回る数値、検出をされました。よって、現在においても無害化の約束が果たされているとは言えない状況でございます。
逆に、昨年の11月に予定通り豊洲が開場された後に、あるはずの盛り土がなかった、さらにモニタリングで有害物質が検出されていたということがわかっていたならば、既に売却された築地を失い、そして行き場を失くしてしまっていた。市場関係者の皆様、「一体どうしたらよいのか」と思ったのではないかと思うわけでございます。
その上で、先の専門家会議でございますが、安全性を検証していただいてきました平田座長が、「地上は安全だ」と、「しかしながら、有害物質が検出された地下については追加対策が必要」とのご意見を出されたところはご存じのとおりであります。改めて専門家会議が再度検証してきた、これが答えということでございました。

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城東小学校が入る八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業が、明らかにされたH27.9月当時の教育委員会定例会での議論(H27.9.9)

2017-06-19 09:06:10 | 教育

 城東小学校が入る八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業が、明らかにされたH27.9月当時の教育委員会議論(H27.9.9)を振り返っておきます。



********教育委員会 議事録(H27.9.9) 数字は、記載ページ******************

松川委員:直接、就学についてではないですけど、城東小学校の件で、先日、八重洲の再開発事業で城東小学校がビルに入って再開発されるというような報道が出ていたのですけれども、再開発事業でビルに入るというような、大体のことはこの委員会でも報告は聞いていますが、新聞を見ると、立派な青写真になっていて、そんなことは我々1つも聞いていないので、その辺りの状況というのはどうなっているのでしょうか。

副参事(教育制度・特命担当): 城東小学校の東京駅前再開発に伴うビルの中に入るという報道でございますけれども、教育委員会では平成21年3月にまとめさせていただきました小学校の改築計画策定調査報告書、これについては築80年を経過する小学校の今後の整備の方向性を示したものでございますが、それについてご報告させていただきました。この中で城東小学校につきましてはご案内のとおり、再開発事業が計画されているということで、そこの東京駅前にふさわしい特色ある学校として今後検討していくというような方向性が示されております。そして、先週からの報道で、いかにも最終決定のような報道でしたけれども、都市計画の手続きの上では10月が東京都の都市計画決定ということでございまして、それが最終決定と聞いております。その後にビルの中に入る基本設計が始まるという段階でございまして、現時点では教育委員会はまだ- 4 -

ノータッチという状況でございます。施設づくりについては今後検討していかなければいけないのですが、当然、教育環境の向上あるいは防災拠点の整備、それをはじめ地域の核としての機能充実などを考えていかなければならないので、基本的には、そのような今日的な行政課題を解決する施設づくりを進めていくものと考えております。また、基本設計をどうするかというのは非常に難しいと思いますが、文部科学省は学校の施設整備に関して施設整備指針というものを出しております。できるだけ低層階に入れるとか、日当たりのことも考えるとか、いろいろな指針があるのですけれども、その辺を十分にのみ込めるような形で反映できるような計画として進めなければならないと考えております。また、城東小学校は先ほど出ておりました理数教育に関するパイロット校ということでもございますので、その辺りをいかに取り入れて基本設計をやっていくか、それから竹田委員がおっしゃっていました学級数を増やしていくこともその中で考えていくというような方向性になるかと考えております。以上でございます。

竹田委員:最後の意見のときに同じことを伺おうと思っていたのですけれど、松川委員が質問されたので伺いますが、我々が、教育委員が知っているか、知らないかということは別にして、東京新聞などの報道によると「区などによるとこの計画がある」というような、要するに区から情報が出たというように新聞の報道はなっている。区に取材をした結果として、この報道が、記事が成立しているというように読めたのです。何を伺いたいかというと、地域と、この学区の中に住んでいらっしゃる方々、それから今通学していらっしゃる方々には、どんな説明がこの報道が出る前にされていたのかどうか、それをまず確認させてください。

副参事(教育制度・特命担当) :まず、報道の状況ですけれども、現在通っていらっしゃる児童の保護者の方々については、従来から東京駅前の再開発の状況が進んでいるという状況で、もしそれが決定された上には、城東小学校が一地権者としてビルの中に入っていくというような段階の情報しかまだお流しできておりません。それはなぜかといいますと、都市計画については予定の年次を超える、要はずれる可能性が非常に高い状況でありまして、その辺りを鑑みて、早めに心配を与えないようにお伝えをしているところでございます

竹田委員:ご配慮はごもっともだと思うのですけれども、結果的にマスコミの報道が出たことによって初めて実情を知るという方が多かったとすると、逆に、今ご配慮いただいた以上に不安を与える部分が出てくると思います。ですから、直接当事者性を持って今の城東小学校、それから報道にあるような国家戦略特区の指定を受けることによって開発される高層ビルの中にで- 5 -

きる新しい2021年以降の城東小学校に関わりを持つ方々に対しては、可能な範囲で、多少グレーゾーンがあっても情報を出していかないといけないのではないかと思いますけれども、その点についてはどのように思われますか。

副参事(教育制度・特命担当): 先ほど学務課長からお話をさせていただきました、特認校制度の入学説明会が今後開かれていくということでございまして、その際には当然、報道がこのように出ているという状況も踏まえて、現時点での情報をご提供するということは考えております。また保護者の方にも、保護者会を通じて、あるいは教育委員会事務局又は窓口となっている都市整備部の職員が今の状況をご説明に上がるということは可能でございますので、考えていきたいと思います。

竹田委員:もう1点だけ。最初に申し上げたように「区などによると」と記事に出ているというのは、区のどこが取材を受けた可能性があるのでしょうか。

副参事(教育制度・特命担当): これは、国家戦略特区の東京圏の区域会議で決まったということでプレス発表がされた流れの中で、そこで東京駅前の城東小学校がビルに入っていくというのが出てきたわけですけれども、それに対して区で取材を受けているのは、都市整備部地域整備課でございます。

竹田委員:何を申し上げたいかというと、こういう開発計画ももちろんそうですけれども、例えばアレルギーの問題が何か区内の学校で起きたとか、いじめかもしれませんが、要するに教育委員会事務局以外のところにも取材が入るような可能性がある事案については、いつ、どの段階で情報を出す、どこまで出すのかということと、教育委員会が管轄している当事者の方々に、いかに情報がマスコミに出るよりも前に必要な範囲の内容をご提供するかということを、やはり仕組みとして確認していただいたほうがいいのではないかなと思いますが、その点はどうでしょう。

副参事(教育制度・特命担当) :今回の件につきましては、国家戦略特区の会議が3日に開かれるということを事前に押さえていたにもかかわらず、このような報道になるとは想像できなかったもので、大変まずい対応だったと考えております。本来は区の広報及び当該の部署と連携をして情報を共有しておかなければいけないというような事案だったと改めて反省をしているところでございます。以上でございます。

竹田委員:よろしくお願いします。

窪木委員:それに関連して、もちろんお考えいただいていると思うのですけれど、城東小学校が再開発でビルの中に入るとすれば、土地所有者だけれども、小学校の都合だけで改築ということはなかなかできない状態になるので、そうするとなお一層、普通の小学校の改築あるいは新築よりもさらに慎重な小学校像、将来に向けての規模やソフト面、ハード面の将来像を議論しておかない- 6 -

といけないと思います。それは一度教育委員会でも議論したほうがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

教 育 長: その辺は私どもも委員の皆さま方にご議論いただけるような何らかの機会を持ちたいと思います。ありがとうございます。 ほかにございますでしょうか。よろしゅうございますか。

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城東小学校が入る八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業(事業期間:H30.11月〜H 34.8月)

2017-06-17 06:33:49 | 教育

 城東小学校が入るため、この再開発事業は、注目していく必要がある事業のひとつです。

○八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/18/05.html

八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の設立認可について

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。
今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、「国際都市東京の玄関口として高次な機能集積」と「都市基盤の強化」の実現を図ります。



1 事業効果

(1) 東京駅前の交通結節機能の強化

国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルの整備と、周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークの形成を図る。

(2) 国際競争力を高める都市機能の導入

日本橋エリアで進められているライフサイエンスビジネス拠点と連携したビジネスサポート施設を整備する。

(3) 防災対応力の強化と環境負荷の低減

地区間連携による災害時支援機能の強化と、エネルギーネットワークの構築等による環境負荷の低減を図る。

2 認可組合(施行者)の名称及び所在地

八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 中央区八重洲二丁目2番1号

3 事業の名称

東京都市計画 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業

4 施行地区

中央区八重洲二丁目地内

5 地区の概要(別紙参照)

(1) 地区面積

約1.5ヘクタール

(2) 計画概要

施設規模
延べ面積【A-1街区】約277,500平方メートル 【A-2街区】約5,850平方メートル
階数・高さ【A-1街区】地上44階/地下4階、高さ約245メートル 【A-2街区】地上7階/地下2階、高さ約50メートル
施設用途
【A-1街区】事務所、店舗、宿泊施設、教育施設(区立小学校)、バスターミナル等
【A-2街区】事務所、店舗等
公共施設等
道路 特別区道中京第433号線の再整備及び歩道拡幅 特別区道中京第432号線、第533号線及び第537号線の再整備
広場等 広場 約40平方メートル、歩道状空地、貫通通路、屋内広場 約950平方メートル
総事業費
約2,398億円

6 認可予定日

平成29年4月19日(水曜)

7 認可の効果

組合設立認可により法人格を得て、市街地再開発事業の施行者となり、事業に着手する。

今後の予定

権利変換計画認可 平成29年12月
工事着手 平成30年11月
建物竣工 平成34年 8月


参考図
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/18/documents/05_01.pdf

参考図
http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyogikai/jotokaichiku/20170213140230849.files/3yaesu-besshi.pdf

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122名の署名を持って、「月島三丁目南地区再開発(190m50階超高層分譲マンション計画)」中止を求める請願を中央区議会に本日提出。賛同者、募集中。

2017-06-16 18:02:41 | 月島三丁目南地区第一種市街地再開発問題
 多くのかたが、この地域の防災・防犯面の課題を解決するに当たり、「190m50階建ての超高層マンション建設」を導入することに疑問を抱いておられるのではないでしょうか?
 
 なぜ、そんな超高層が必要なのかと。

 真ん前の月島第一小学校に通う子ども達に対し、真横の高齢者施設に入所されているご高齢の方々に対し、そして周辺にお住いのかたに対し、4年間に及ぶ騒音・振動・粉じん被害を被らせる可能性がある解決法なのに、安易に超高層を選択していないだろうか。
 超高層ありきで、結論をみちびき出してしまったのではないだろうか。
 

 日影被害を広範囲に及ぼすにも関わらず、地域への丁寧な説明がなされているでしょうか?

 そして、大切な月島のコミュニティーが、結果的に消えてしまわないだろうか?

 計画地内のご高齢の方々は特に、住み慣れたこの場所で安らかに生活を続けて行けることを強く望まれておられます。
 竣工後、新たに発生する高い管理費のために住み続けられず、出て行かざるを得なくなるのではと、ご不安をいだかれているかたもおられます。


 それらの声が形となり、本日6/16、122名の賛同署名を持って、「「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願」を中央区議会に提出を致しました。

 無事、中央区議会に収受(第266号)、「請願第3号」として受理されました。ここにご報告させていただきます。


 賛同署名にご協力いただきましたかた、本当にありがとうございました。

 まだまだ、賛同者を募集しておりますので、ご協力の程、どうかよろしくお願い申し上げます。
 また、周りに賛同のご協力が可能な方がおられましたら、お声掛けをお願いいたします。


 

 この請願にご賛同いただける方は、お名前をご記入下さい。個人情報保護法の趣旨に則り、慎重に取り扱わせていただきます。ご記入できる部分までで構いませんが、ご連絡の取れる手段をひとつは入れていただけますと助かります。fax03-5547-1166・郵送やメール(kosakakazuki@gmail.com)でお送りください。あすなろの木あるいはクリニックにご持参いただいても構いません。
  お名前:                       
  ご住所:                       
  電話番号:                      
  Fax:                         
  メールアドレス:  


 月島の再開発は、まだまだ、続いて行きます。
 ここで、一度、立ち止まってよく考えないと、月島が、月島でなくなってしまう危機感を抱いています。

 月島のまちがどうあるべきか、一緒に考えて参りたいと存じます。 


 〇再開発問題に関しての次回会合を、6月26日(月)19時~「みんなの子育てひろば あすなろの木」(月島3-30-4)で予定をしています。テーマは、請願提出後の経過のご報告、その他。お時間のございますかた、是非、足をお運びください。              


***********請願文*****************************

「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、
地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願


中央区議会議長 殿

請願の趣旨
一、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の中止を求める。
一、月島地区の防災面等の課題解決を可能にする月島再生の手法について開かれた場で検討することを求める。

理由:
 「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業(以下、「本事業」という。)」の月島三丁目南地区市街地再開発準備組合(以下、「準備組合」という。)主催の地元説明会が、平成29年4月27日と5月7日に開催されました。 
 本事業は、①計画地は、東京都中央区月島三丁目27番(15号除く)、28番、29番、30番で、現存建物がすべて取り壊され、②「28番・29番・30番(A敷地)」は、地下1階・地上50階・高さ約190m・750戸の超高層分譲マンション(鉄筋コンクリート、一部鉄骨造)が建設され、③「27番(B敷地)」は、地上2階建てのビル(鉄骨造)が建設されます。④工事期間は、平成33年~平成36年で、平成36年竣工の予定です。

 このような超高層の計画では、周辺地域にお住まいのかなりの方の日照権を侵害するとともに、現状でも大きいこの地区の風害をさらに増悪させます。計画地は、清澄通りを挟んで月島第一小学校があり、逆側には高齢者施設が隣接し、工事に伴う騒音・振動被害も無視できません。竣工の時期は、平成32年五輪後の景気低迷が深刻になる平成36年です。現在、月島地区だけで13の地区で再開発計画が進行中ですが、その最たる晴海選手村跡地5,632戸の住宅転用の時期と本事業の竣工が重なっています。さらに、竣工後約10年(平成44年〜49年)で中央区の人口も減少に転じ、保留床の売却による本再開発事業の資金獲得が果たしてスムーズに行くのか疑問です。事業資金計画の破たんは、地権者の負担となり、リスクがあまりにも大き過ぎます。

 この事業の最大の問題点は、住民の十分な合意形成をすることなく進められていることです。準備組合は、借家権者らも含めた事前の説明や意見聴取をすることを約束していました。その約束は果たされないまま今に至っています。本事業のまちづくりの目標が、「月島の人々が安全・安心して住み続け、様々な交流を育むまちづくり」と掲げられておりますが、借家権者の意見もまた計画作成にいれずには、達成できない目標であるはずです。

 さらに、公正中立に進められるべきまちづくりの手続き面においても看過し難い問題点があります。①本事業の平成29年度歳出予算が1億5千8百万円と高額であるにも関わらず、事業計画を説明する資料が中央区議会予算特別委員会に提出されませんでした。結果、同予算議会での計画の是非についての審議がなされないまま予算付けがなされました。また、②国庫補助金である「密集市街地総合防災事業」獲得の根拠となる「密集市街地総合防災計画書」のⅰ)重点整備地区とⅱ)事業施行予定期間に関する重要な内容の変更が本年4月になされたにも関わらず月島地区密集市街地総合防災協議会(以下、「防災協議会」という。)では、持ち回りの開催だけで、会議体での実質的な審議がなされませんでした。「やむを得ない事由」がないにも関わらず、持ち回りで開催したことは、明らかに防災協議会規約4条2項・3項に反しています。従って、①②それぞれにおいて、手続きの違背は著しく不公正であり決議は取消されるべき瑕疵を有すると考えます。また、③本事業では、すでに大成建設(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、野村不動産(株)の三者が、事業協力者として名を連ねていますが、健全な建設工事入札が可能であるのかということや、企業利益優先となることなく住民第一の思想で事業計画立案がなされることが担保されるのか疑問の生じる余地があります。

 次に本事業の内容面での問題点を述べます。本事業の計画は、根拠法令である都市再開発法第3条の四つの要件に該当をしないと考えられます。
 すなわち、一号要件では、「高度利用地区」の指定はいまだ当該地区にはなされていません。中央区が行うとする前提でありますが、中央区から、その指定に伴う同地区の都市計画変更について、月島地区の住民への事前説明は、いまだになされていません。中央区が昨年改定した「月島地区まちづくりガイドライン」においても、同地区の都市計画の変更の必要性について、なんらの記載もなされていません。開発を進める準備組合側だけへの一方的な関わりがあったとするならば、中央区として行政の公正中立な運営を害する事態であり、ありえないことです。説明会では、「高度利用地区」指定を担保する中央区からの確約を欠いており、要件を満たしておりません。
 二号の耐火要件では、準備組合作成の説明会配布資料(1ページ)の記載によれば、「耐火造率が36%」と3分の1以上を示す数値を示しております。私たちの調査によると、鉄筋の事務所ビル自体も耐用年数の3分の2未満のものが18棟あり、3分の2以上のものは、6棟のみです(平成29年3月末現在)。説明会において耐火要件でいう「耐火建築物が概ね3分の1以下であること」の具体的な根拠を示す数値を用いた証明がなされていません。
 三号要件においては、「土地利用の状況が著しく不健全であること」が求められています。しかし、当該地区内においては、私たちが調査したところ、もんじゃ屋・居酒屋・トンカツ屋・カフェなど飲食業11軒、美容院・床屋・整骨院・クリニック・薬局など医療衛生施設5軒、畳屋・印刷所・製麺所・金属工業加工場・薬品会社・紳士服修理・クリーニングなど加工場11軒、英会話教室・習字教室・英語保育園・子育て広場・病児保育室など子育て支援施設5軒、町会事務所1軒、駐車場2軒と合計35前後(平成29年3月末現在)の多種多様な店が集合し、にぎわいを形成しています。本事業が目指す①賑わいの創出や②子育て支援施設・生活利便施設など整備することによる居住環境の向上は、当該地域に現状において達成されています。なにをもって、「土地利用の状況が著しく不健全」というのか、根拠を持って示されていません。
 最後に、四号要件では、「土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること」が求められています。高さ190m・地上50階建て・750戸の住宅となると、震災時のエレベーター停止や長周期振動そして人口の過度の集中のため、防災面においては、逆に脆弱になると考えられます。木造の長屋の耐震性の向上に課題はありますが、現状の方が、逃げ出す場合に、戸を開ければすぐに路地に出られ、近所同士も声が届く範囲であり、声を掛け合い助け合いながらの避難が可能であり、家屋の倒壊を防ぐことや火災の初期対応能力を向上することで防災面の課題を克服すれば、現状のほうがより安全であるとも言えます。平常時より、毎日声を掛け合い、お互いがお互いを見守る地域コミュニティーが育まれており、現状でこそ、安心安全に日常生活を送ることができると言えます。さらに三号にも述べたように、高度利用をせずとも、すでに、まちのにぎわいがあります。建設から日の経っていない鉄筋耐火建築物も多い中で、それら新しいものを取り壊して行う高度利用の合理性がどこにあるのか大いに疑問です。従って、現状で享受できている都市機能の利益は、再開発によって得られる利益を上回っており、上述したように本事業がもたらす日照被害、風害、騒音・振動など都市機能に与えるマイナスの影響も勘案すると、現状優位の差はさらに大きくなると考えられます。

 以上述べて参りましたように、この地域には、昔からにぎわいや、ご近所さんとの顔の見える地域コミュニティーができております。その大切なコミュニティーをさえ壊しかねない大規模再開発に頼らずに、月島の長屋の生活景を残しながらリノベーションをすることで、防災性の向上などの課題の解決は十分可能であると考えます。
 本再開発事業を中止のうえ、地域コミュニティーを守る月島再生の検討をすることを請願致します。
                        以上

平成29年6月16日

請願者・賛同者:
・アウルインターナショナルスクール  代表取締役 荒木 陽子
 東京都中央区月島3−30−3 

・あそび子育て研究協会         代表理事 増田おさみ
 東京都中央区月島3-30-4

・かなでライフデザインナースステーション  代表 冨山 真純
 東京都中央区月島3-30-4

・小坂こども元気クリニック・病児保育室      職員 一同
 東京都中央区月島3−30−3

・株式会社コーケン          代表取締役 荒木 俊雄
 東京都中央区月島3−3−13

・Beeline Cafe                店長 藤村 麻矢
 東京都中央区月島3−30−5

・ミュージックアカデミー東京     代表取締役 菊池 貴寿
 東京都中央区月島3−30−3

・みんなの子育てひろば あすなろの木   施設長 齊藤 彰
 東京都中央区月島3−30−4

・RHY-THM                店長 鳥越 大作
 東京都中央区月島3−30−3

・個人賛同者含め、合計122名(平成29年6月16日現在)


 
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本日6/14午後3時頃~中央区議会第二回定例会 本会議一般質問に立ち討論します。築地ブランドを守るためには、都の無害化3条件の達成が必須。

2017-06-14 08:45:49 | 公約2015

 本日6/14、次の12項目について、中央区議会第二回定例会 一般質問に立ちます。

 時間は、第二質問者であるため、15時ごろになると思います。
 ご関心のあるかたは、中央FMで、音声の生中継もありますので、お聴きください。

<質問事項>
http://211.120.47.212/shitsumon/h2902_teirei.html


•第一、新基本構想でいう「プロアクティブ・コミュニティ」の実現方法について
•第二、地権者、借家人、地域住民の三者でまちづくりを進める仕組みへの転換について
•第三、三者の合意形成なく進められる『月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業』(月島第一小前高さ190m50階750戸の超高層分譲マンション計画)の中止について
•第四、『月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業』の都市計画素案がありながら、「ない」と答弁し、本年3月予算審議で議会に白紙委任を強いた重大な手続き上の瑕疵について
•第五、供給過剰により区内全域の不動産価値の低下を来す可能性のある月島地区の再開発事業乱立に対する中央区の対応について
•第六、『八丁堀駅周辺施設再編計画』での「児童相談所」建設の検討優先と、「ガスガバナ」設置は、将来の土地利用に制限となることから、慎重に検討すべきことについて
•第七、地下に汚染が残り、無害化を断念することを前提にした専門家会議提言では、築地ブランドが守られないことが判明した今、改めて築地市場改修案を検討すべきことについて
•第八、すべての子ども達に、「育ちのサポートカルテ」をつくり、切れ目のないきめ細やかな支援を保育園・幼稚園から行うべきことについて
•第九、教科書採択を決める教育委員会定例会での傍聴者への配慮について
•第十、阪本及び城東小改築工事を最優先すべきことについて
•第十一、晴海選手村跡地への新たな中央区立小中学校整備に関し区民を交えた検討組織立ち上げについて
•第十二、中央区消防団運営委員会へ諮問された東京五輪に向けた消防団の活動能力の強化の方策について


***********質問の詳細**************

第一、新基本構想にある「ソーシャル・インクルージョン」とともに重要な概念とされる「プロアクティブ・コミュニティー」導入の経緯とその社会実現に向けた具体的な取組み方法について

新基本構想審には、「ソーシャル・インクルージョン」(社会的包摂)の理念が、入っていることは、昨年九月の第三回定例会で確認されたところである。
将来像の実現に向けた5つの基本的な方向性の一つ「プロアクティブ・コミュニティー」(自ら率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現していく社会)導入の経緯とそのようなコミュニティー形成に向け、今後二十年間で区は、具体的にどのような取組みを行うべきと考えるか。

第二、地権者の合意形成のみで再開発事業計画を作る現在の中央区の姿勢は、新基本構想の理念にそぐわないため抜本的に見直し、借家人と地域住民を含めた三者でまちづくりを進める仕組みに転換すべきことについて

一、再開発計画導入の是非を検討する地元検討組織である協議会は、中央区も構成メンバーとして入りながら、借家人のみでなされているのが、中央区の現状である。
 地権者のみでまちづくりを進めてよいとする法的根拠は、何か。

二、再開発の都市計画素案作成においても、地権者の合意形成に加え、借家人の合意形成や地域住民の合意形成を得た上で進めるべきと考えるが、いかがか。


第三、住民の合意形成が得られないまま進められる『月島三丁目地区第一種市街地再開発事業』(月島第一小学校前の高さ190m50階建て750戸の超高層分譲マンション計画)を中止すべきことについて

一、同計画の地権者の同意は、本年6月5日現在、8割に届かず、地権者の合意形成でさえなされていない状況にある。都市計画の手続を進める場合において、中央区は、9割の地権者の同意書面の確認を必要としている。「9割」という基準を置いた理由について問う。
 併せて、同意の是非の判断内容は、個人情報として厳格に管理すべきものである。どのように同意書の情報を管理するように準備組合に指導をしているかを問う。

二、同計画は、都市再開発法第3条の4つの要件(①「高度利用地区」の指定区域であること、②耐火要件、③土地利用が著しく不健全であること、④都市機能の更新に資すること)に果たして該当をしているのか、区の見解を問う。

三、『月島一丁目3、4、5番地区第一種市街地再開発事業』など類似の計画を施行し終えた地権者の声を、区はどのように把握しているか。後悔の声はあがってないか。

四、同計画は、月島第一小学校や隣接高齢者施設含め周辺地域への4年間に及ぶ建設工事に伴う騒音・振動・粉じん等の被害が生じるとともに、建設後も広範囲に及ぶ日影被害や風害の発生などを考えると、慎重に検討をすべきものである。
 月島の長屋の生活景を残しながらリノベーションをすることで、防災面の向上などの課題の解決は可能であると考えられる。賛同者含め100名を超える同計画の中止を求める誓願が、本定例会に提出が予定されており、多くの区民が中止を求める強い意志を表明しているところである。
 本計画の中止を要望するが、いかがか。


第四、『月島三丁目地区第一種市街地再開発事業』の都市計画素案がありながら、「ない」と答弁し、本年3月予算審議で議会に白紙委任を強いた重大な手続上の瑕疵について

一、本年3月22日中央区議会予算特別委員会において、吉田副区長は、同計画の資料がないから出せない旨の答弁をされた。
 同年6月7日の環境建設委員会で初めて中央区議会に提出された同計画素案は、4月に入ってその開催の事実が明らかになった同年3月16日中央区主催「区と区民の協議」で用いられた資料の計画素案と本質的に同じであった。
 同計画素案を手にしながら、予算審議で出さなかった理由は何か。

二、月島地区密集市街地総合防災計画中に、同計画を新たに含めることとする重大な変更が本年4月3日になされた際、持ち回り決議がなされた。持ち回り決議がなされる場合には、やむを得ない理由が必要であるが(協議会規則4条3項)、時間的にも招集する余裕がありながら、持ち回り決議をせざるを得なかった理由は何か。

三、まちづくりの情報が適切に区民に伝えられることが、手続きの恣意的な運用を抑制する効果があると考える。「区と区民の協議」や「まちづくり協議会」開催の情報は、区報や区のホームページで事前公開し、すべての区民に周知すべきと考えるが、いかがか。


第五、供給過剰により区内全域の不動産価値の低下を来す可能性のある月島地区の再開発事業乱立に対する中央区の対応について

一、月島地区だけでも、現在12の再開発事業が進行中である。先に述べた『月島三丁目地区第一種市街地再開発事業』の竣工(予定)する平成36年には、五輪選手村跡地で5632戸はじめ、少なくとも1万戸が同時期に整備される予定である。その十年前後には、中央区の人口は減少に入るが、住宅供給戸数が供給過剰になる可能性について、区の認識を問う。

二、乱立状態にある再開発の調整をなすべく、法的根拠をもつマスタープランを建て、適正な再開発に誘導すべきと考えるが、いかがか?それとも新基本構想に先立って昨年9月に策定された『月島地区まちづくりガイドライン』のようなもので対応が可能と考えているのか。


第六、『八丁堀駅周辺施設再編計画』において、「児童相談所」建設を優先すべきこと及び東京ガスの「ガスガバナ」設置は、将来の土地利用に制限が加えられることから、慎重に検討すべきこと、ついて

一、京橋図書館の移転をすることの必要性、緊急性について問う。
 現在、最も求められている施設整備は、「児童相談所」であり、京橋図書館移転より優先すべきと考えるが、いかがか。

二、「本の森ちゅうおう(仮称)」整備計画内に大容量制圧機「ガスガバナ」の巨大な施設を設置することは、同敷地の将来の利用に支障を来すことから、慎重に検討すべきと考えるが、いかがか。
 「ガスガバナ」設置により、どの程度の額の賃貸料の区への還元を見込んでいるか。


第七、地下に汚染が残り、無害化を断念することを前提にした専門家会議提言では、築地ブランドが守られないことが判明した今、改めて築地市場の現在置再整備をなすべきことについて

一、東京都は、豊洲移転の場合の食の安心・安全のために求める基準は、「無害化の三条件」を行うことであるとしている。
 平成22年8月12日に区長議長連名で都知事宛てに提出した『豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る要望について』などから分かる通り、中央区は、豊洲移転候補地の土壌汚染問題が解決されることを条件に、移転容認をしてきた経緯がある。区の考える豊洲移転の場合の食の安心・安全のために求める基準もまた、「無害化の三条件」を行うことであると考えてよいか。

二、専門家会議の提言では、盛り土の代わりに、①地下ピットにおける水銀やベンゼンの揮発ガス進入防止対策として遮蔽シート或いはコンクリートを敷き、②換気により室内のガスの濃度上昇を防止することを骨子とする。
 盛り土を欠く状況は、環境アセス手続上の重大な瑕疵であることは、東京都も認めており、引き続いてなされた盛り土を前提にする豊洲市場の都市計画決定においても、その瑕疵は承継されている。
 従って、提言を導入する場合には、「都民の意見を聴く会」を含め環境アセス手続のやり直し及び都市計画決定の審議のやり直しが必要と考えるが、都はそれら手続について中央区にどのように説明責任を果たしているか。

三、本年6月11日に出された専門家会議提言は、地下に汚染がのこり、地下水モニタリングで汚染を把握していくことが柱のひとつとなっている。これでは、地下水モニタリングにおいて、第9回モニタリング結果のように汚染がでる度に、市場での価格形成に影響が出るため、「築地ブランド」を、守ることができなくなると考えるが、いかがか。

四、本年6月5日に策定された「東京都市場問題プロジェクトチーム第1次報告書」には、築地市場改修案が技術的に可能であることが示された。その際、築地魚河岸の利用が必要となる。協力すべきと考えるが、いかがか。


第八、すべての子ども達に、「育ちのサポートカルテ」をつくり、切れ目のないきめ細やかな支援を保育園・幼稚園から行うべきことについて

一、障害福祉分野での、切れ目のない支援に役立てるため、「育ちのサポートカルテ」が検討中である。本年度は、テストランがなされ、平成30年度からすべての障害児を対象に実施される予定である。
 本年度から、参加したい保護者には、参加を可能にすべきと考えるが、いかがか。

二、切れ目のない支援は、すべての子ども達に必要なことであるから、各学期、各学年の締めくくりの際に、その子どもの成長発達の指導のポイントを書面の形式で保護者にお渡しし、切れ目のないきめ細やかな支援を保育園・幼稚園で行うべきと考えるが、いかがか。
 すべての園児に個別指導計画が内部資料として作成され、指導がなされているところである。その指導のポイントを書き写して保護者にお渡しする作業であり、過度な負担なく導入可能であると考えるが、いかがか。
 

第九、教科書採択を決める教育委員会定例会は、区役所大会議室など大きな部屋で行い多数の傍聴を可能にすべきことについて

教科書採択を決める教育委員会定例会は、毎回多数の区民が傍聴を希望され、常に抽選となっている。
 区役所大会議室など大きな部屋で行い多数の傍聴を可能にすることで、区民の知る権利に応えて行くべきと考えるが、いかがか。


第十、阪本小及び城東小改築工事は、最優先とし、遅滞なく短期間でなされるように、工程管理をするべきことについて

阪本小及び城東小改築にあたり、子ども達は、二校舎同時にプレハブの学舎を使用することとなる。その負担を軽減するためにも、五輪の準備のため、建設業界の供給は逼迫しているとしても、これら改築工事こそは最優先とし、遅滞なく短期間でなされるように、工程管理をするべきと考えるが、いかがか。


第十一、晴海選手村跡地への新たな中央区立小中学校整備のための区民を交えた検討組織を立ち上げ、教育の中央区の集大成となるような教育及び特別支援教育を実現すべきことについて

 晴海選手村跡地への新たな中央区立小中学校整備においては、区民を交えた検討組織を立ち上げ、教育の中央区の集大成となるような教育及び特別支援教育を実現すべきと考えるが、いかがか。

第十二、中央区消防団運営委員会で諮問を受けている東京五輪に向けた消防団の活動能力の強化の方策の柱のひとつとして、「住民との連携訓練の推進」を置くべきことについて

 東京五輪のレガシーのひとつは、消防団機能が向上し、それによって、地域の防災力の向上につながることである。
 中央区消防団運営委員会で諮問を受けている東京五輪に向けた消防団の活動能力の強化の方策の柱のひとつとして、「教育訓練」と「装備資機材の充実」と併せて、前回の「活動の強化方策」でも指摘されている「住民との連携訓練の推進」を置くべきと考えるが、いかがか。  

以上





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築地市場そしてそのブランドを、豊洲へ移転させる場合、今も、無害化三条件は、生きており、その達成が必須です。

2017-06-13 23:00:00 | 築地重要
第七、地下に汚染が残り、無害化を断念することを前提にした専門家会議提言では、築地ブランドが守られないことが判明した今、改めて築地市場の現在置再整備をなすべきことについて

 東京都は、豊洲移転の場合の食の安心・安全のために求める基準は、「無害化の三条件」を行うことであるとしている。
 平成22年8月12日に区長議長連名で都知事宛てに提出した『豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る要望について』などから分かる通り、中央区は、豊洲移転候補地の土壌汚染問題が解決されることを条件に、移転容認をしてきた経緯がある。区の考える豊洲移転の場合の食の安心・安全のために求める基準もまた、「無害化の三条件」を行うことであると考えてよいか。

 専門家会議の提言では、盛り土の代わりに、①地下ピットにおける水銀やベンゼンの揮発ガス進入防止対策として遮蔽シート或いはコンクリートを敷き、②換気により室内のガスの濃度上昇を防止することを骨子としています。
 盛り土を欠く状況は、環境アセス手続上の重大な瑕疵であることは、東京都も認めており、引き続いてなされた盛り土を前提にする豊洲市場の都市計画決定においても、その瑕疵は承継されている。
 従って、提言を導入する場合には、「都民の意見を聴く会」を含め環境アセス手続のやり直し及び都市計画決定の審議のやり直しが必要と考えるが、都はそれら手続について中央区にどのように説明責任を果たしているか。

 本年6月11日に出された専門家会議提言は、地下に汚染がのこり、地下水モニタリングで汚染を把握していくことが柱のひとつとなっている。これでは、地下水モニタリングにおいて、第9回モニタリング結果のように汚染がでる度に、市場での価格形成に影響が出るため、「築地ブランド」を、守ることができなくなると考えるが、いかがか。

 本年6月5日に策定された「東京都市場問題プロジェクトチーム第1次報告書」には、築地市場改修案が技術的に可能であることが示された。その際、築地魚河岸の利用が必要となる。協力すべきと考えるが、いかがか。


***********無害化三条件と達成状況 6/13提出された東京都PT報告書より****************

http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijouptshukou/houkokusyo.pdf

73ページ

〇「無害化 3 条件」の達成状況は、次のとおりである。

1「技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行う」ことについては、
技術会議で提案された「建物地下の盛土」は実施されていなかった。現在、専門家会 議において、「盛土に代わる措置」として「地下ピットにシートとコンクリートを敷設 すること」、「地下水管理システムを強化すること」、「地下ピットの換気をすること」 が提案されている。

2「操業に由来いたします汚染物質がすべて除去、浄化され」については、専門家会議 において、「操業に由来する汚染物質を完全に除去することは不可能」である旨が述べ られている。

3「地下水中の汚染も環境基準以下になること」については、「遠い将来に環境基準以下 になる」旨が述べられている。

76ページ

●2 年間地下水モニタリングと、地下ピットの地下水の汚染とは趣旨が全く異なる。

「形質変更時要届出区域(一般管理区域)」の区域指定解除又は区域指定の変更のための地 下水の 2 年間モニタリングの測定値が環境基準以下でなければならないことと、「建物下の地下ピットに溜まった地下水が環境基準を超えている」ことは、全く別の事項であって、混同 しないように留意が必要である。
「地下ピットに溜まった地下水が環境基準を超えている」ことは、区域指定の解除や変更 とは無関係である。土壌汚染対策法では、「揮発経路(大気経路)による暴露」による「健康 被害のおそれ」は対象にしていないが、専門家会議では、地下水に含まれている有害物質が 揮発して、コンクリートの隙間から地上に漏れ出ることを懸念して検討が行われている。
他方、2 年間の地下水モニタリングは、土壌汚染対策の効果をモニターするものであって、 法律的には「形質変更時要届出区域(一般管理区域)」(東京瓦斯の操業由来の土壌汚染が残 っていることを示す)から「形質変更時要届出区域(自然由来特例区域)」(東京瓦斯の操業 由来の土壌汚染が除去されていることを示す)に変更するために必要な手続きである。
よって、他の市場では地下水の 2 年間モニタリングが行われていないことをもって、豊洲 市場でも地下水モニタリングをすることは無用であるという意見も耳にするが、「形質変更時 要届出区域(一般管理区域)」の区域指定の解除や変更を行おうとしていない卸売市場におい て、地下水の 2 年間モニタリングが実施されていないことは当然である。
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豊洲新市場計画、環境アセスの根拠法のひとつ。東京都環境影響評価条例92条1項

2017-06-11 09:52:32 | 築地重要
 豊洲新市場計画、環境アセスの根拠法のひとつ。東京都環境影響評価条例92条1項ただし書き。

******東京都環境影響評価条例*******

(都市計画に定められる対象事業に関する特例)

第九十二条 対象事業が都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業又は同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合については、第四十条から第五十八条までに規定する手続のうち事業者に係る手続及び第六十二条第一項に規定する手続のうち第五十九条第一項の評価書の縦覧が終了するまでの間における対象事業の変更又は中止若しくは廃止の届出については、同法の規定により当該都市計画を定める者(以下「都市計画決定権者」という。)が事業者に代わり行うものとする。ただし、知事が都市計画決定権者の意見をあらかじめ聴いて、環境影響評価の手続を事業者が行うことが適当であると認める場合については、この限りでない。

2 前項の規定により、都市計画決定権者(知事が都市計画決定権者の意見をあらかじめ聴いて、事業段階環境影響評価の手続を事業者が行うことが適当であると認める場合にあつては、事業者)が第五十八条の規定により評価書を作成したときは、当該都市計画決定権者又は当該事業者は、都市計画法第十八条第一項又は第十九条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による当該評価書に係る対象事業について定められる都市計画案の東京都都市計画審議会又は特別区若しくは市町村が置く都市計画審議会(以下この条において「東京都都市計画審議会等」という。)への付議と合わせて、東京都都市計画審議会等に当該評価書を送付するものとする。

(平一〇条例一〇七・追加、平一四条例一二七・旧第六十五条繰下・一部改正、平二五条例八四・一部改正)
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前回、中央区議会本会議一般質問(H28.9月第三回定例会)の振り返り:

2017-06-10 12:31:41 | 公約2015


********本会議 一般質問の内容********
「改革2020」の小坂和輝です。

 喫緊の中央区の課題について、12のテーマから、ご質問させていただきます。区民の目線に立った、明快なるご答弁をお願いいたします。なお、御答弁の内容によりましては、再質問を留保させていただきます。

 第1のテーマ、新基本構想には、「共生社会の実現」「心のバリアフリー」とともに、誰も排除がされないという「ソーシャル・インクルージョン」の用語を必ず盛り込むべきことについてです。
 7月26日未明、相模原市「津久井やまゆり園」で起きました障害者施設殺傷事件で被害に遭われ亡くなられた19名の方々、その方々のお名前を私は知ることは出来ませんが、お一人お一人の皆様のご冥福をお祈りするとともに、負傷された26名の方々、そして、ご遺族・ご家族の、一刻も早く傷が癒されることをお祈り致しております。
 そして、その事件、どのようにその事件の本質を取らえてよいのか、新聞のコラムなどを読みながら、今も思い悩んでいます。
 ただ、明らかなことは、「排除されてよい命など、どこにも存在していない。」ということです。
 たとえ、どんなに重い障がいがあったとしても、たとえ、その障がいが原因で自立することがかなわなかったとしても、その障がいのお持ちの方がなんら困らないで、その方のありのままが受け容れられていくこと、すなわち、「ソーシャル・インクルージョン」が、この社会に、そして、ここ中央区にも、求められていると考えます。
 中央区は、20年先の方向性を定める「新基本構想」を現在検討中です。 
 その「新基本構想」の事務局案に、もともと「ソーシャル・インクルージョン」の用語が入っていました。第2回安心部会の場で、「ソーシャル・インクルージョンの用語の説明を入れるべきではないか」という意見が委員から出され、次の第3回安心部会では、その用語の説明を入れて文面の訂正が中央区事務局から出されることを期待していましたところ、「用語の意味が説明できない」という消極的な理由で用語を削除するという、第2回安心部会での意見の主旨とははずれた対応がとられてしまいました。この経緯については、第3回安心部会「配布資料2」 http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai3kaianshin.files/no2taioujyoukyou.pdf に記載がなされています。
 先日の9月8日福祉保健委員会の私の質疑において、理事者から、構想の下位の計画において、すでに「ソーシャル・インクルージョン」の概念が用いられていると回答頂き、その用語としての区における意味合いは“成熟”したものとなってきていると考えます。
 さらに、本年4月に「障害者差別解消法」が施行され、中央区においても、障がいのある方への特別な配慮を行う行政の取り組みの強化がなされているところです。

 障がいのあるかたにも、安心して中央区で暮らしていただけることのメッセージを発信するためにも、そして、「ヘイトクライムである相模原障害者施設殺傷事件を二度と繰り返させない」という強い姿勢を区民に明らかにするためにも、一度は削除された、誰も排除がされない「ソーシャル・インクルージョン」という用語を、再度盛りこむべきと考えますが、いかがでしょうか。



 引き続き、「ソーシャル・インクルージョン」に関連して、障害者施策について三つのテーマを質問します。
 
 まず、第2のテーマ、医療的ケア児の全家族を対象の実態調査から見えてきた課題と、医療的ケア児への保育の場の提供についてです。
 医療的ケア児のご家庭での看護の状態は、親御さんの慢性的な睡眠不足や疲労の蓄積など厳しいものがあり、親御さんの社会参加を難しくしています。
 昨年6月の第2回定例会一般質問において、私もその必要性をご指摘させていただいた「レスパイトケア」を本年度から新設されたことは、たいへん意義ある施策と考えるところですが、まだまだ、多くの課題があります。
 本年3月の予算特別委員会において、医療的ケア児の全家族を対象に聞き取りによる実態調査の実施が約束され、実際に今夏実施されました。
 医療的ケア児の実数把握でさえ、厚労省は難しいとしている中で、全員への聞き取りによる実態調査を、中央区は何人に実施し、その結果、どのような課題が見えてきたのかお知らせ下さい。
 本年6月3日公布の改正児童福祉法により、「地方公共団体は、医療的ケア児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉等の支援を受けられるよう、これらの支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないものとする」との規定が同日施行され、ニーズの多様化にきめ細かい対応が求められることになるため、ご質問させていただきました。

 解決すべき課題のひとつは、医療的ケア児に対する保育の実施であると、実際に私も医療的ケア児の親御さんからお話をお伺いして認識しています。
 医療的ケア児に保育を実現する方法としては、①専門の「障害児保育所」を設置する方法と②通常保育で特別な配慮を実施して行う方法がありますが、今回改正の児童福祉法で、③医療的ケア児のご家庭に保育士等が出向く「居宅訪問型児童発達支援」(同法第6条の2の2第5項関係)が可能になるとしています。感染のリスクなどがあり、集団での保育が難しい医療的ケア児でも、「居宅訪問型児童発達支援」であれば、より安全に保育・療育の提供が可能になると考えます。
 医療的ケア児に対する保育の提供に対する中央区のお考えをお伺い致します。



第3のテーマ、小学校における「特別支援学級」の「自由選択制」導入について及び、中学校における「特別支援教室」の全校設置についてです。
 まず、区立小学校において「特別支援学級」は、月島第二小と明石小に存在し、規定はありませんが、月島エリアの児は、月島第二小へ、京橋エリアと日本橋エリアの児は明石小に通学する運用に現在なっています。
 昨年度、特別支援学級への就学に関するご相談をお受けした際、日本橋・京橋エリアの児童で、地下鉄の駅の関係から明石小よりも月島第二小に安全に通えるにも関わらず、日本橋・京橋エリアに住所があるという理由のために、明石小を選択せざるを得なかったという事案を経験致しました。
 以前は、そのような運用はなく、どの地域に住んでいても自由に特別支援学級を選ぶことができたとお聞きしています。より安全に通える学校を選ぶことを可能にするべきと考えますし、二つの特別支援学級の特色を見比べ、児童にあった学級を選ぶ機会を与えるためにも、区立小学校の特別支援学級にも「自由選択制」を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、中学校において、「特別支援学級」は銀座中学校に、「通級指導学級」は、晴海中学校に、それぞれ一校づつ設置されています。平成28年3月での在籍人数を見ますと、「特別支援学級」は、小学校合計31人に対し、銀座中学校14人であり、また、「通級指導学級・特別支援教室」は、小学校合計101人に対し、晴海中学校8人となっています。単純な数の比較では、小学校と中学校で在籍数合計に差があるようにも考えられますが、小学生の対象者数の増加に対し、中学生の「特別支援学級」と「通級指導学級」・「特別支援教室」の受け入れ枠の数は十分に足りているのでしょうか?
 さらに、「東京都特別支援教育推進計画(第三次実施計画)」に基づき、「特別支援教室」は、小学校においては、本年度から2年間で全学校に設置を進めていく計画です。同計画では、中学校においても、全学校に「特別支援教室」を設置することを求めており、「通級指導学級」に通う中学生の利便性のためにも、各校設置を急ぐべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。



第4のテーマ、「福祉のスポーツ」の意味も含め、障がい者スポーツの普及についてです。
 「失われたものを数えるな、残されたものを最大限生かせ!」9月8日から19日リオ・パラリンピックが開催されました。次の東京五輪に向け、障害者スポーツは、さらに広がりをもっていくことを期待しています。
 中央区においても、「福祉のスポーツ」の意味も含め、障害のあるかた誰もがスポーツを楽しんでみたくなる環境整備がなされることを期待して質問させて頂きます。
 まず、障がいのある方が、スポーツを積極的に行える体制の整備として、運動施設のバリアフリー化は十分なされているでしょうか?
 また、障がい者スポーツクラブの支援をし、「区民体育大会」においても参加の場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。①障がい者スポーツ人口の概数、②障がい者スポーツクラブ数、③障がい者の参加を受け容れるスポーツ団体数など、中央区の障がい者スポーツの現況とともにお答え願います。
 具体的に、障害者スポーツの普及にも有効な施策として、「区民スポーツの日」があります。車いすバスケットボール体験実施や、目の不自由なかたでも伴走者と一緒に区民マラソンに参加することを可能にする配慮がなされているところですが、今後、車いす競技としてのマラソン、テニスなど、さらに障がいのある方が参加できる企画を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか?



 次のテーマは、「ゾーニング」に関して質問致します。
第5のテーマ、今回補正予算の八丁堀駅前周辺施設の整備において用いられる用語「ゾーニング」の考え方の定義を明確にすることと、その考え方を中央区全域のまちづくりにおいて取り入れることについてです。
 今回第3回定例会で補正予算として「本の森ちゅうおう」の整備計画の見直しに関わる方向性について、「八丁堀駅前周辺施設の整備の概要(案)」が提案されています。
 そのまちづくりの考えかたにおいて、「ゾーニング」という用語が用いられています。
 まず、「ゾーニング」という用語の意味が、漠然不明確であるため、共通概念のもと、議論を進めるために、その考え方の中央区の定義をお伺いさせていただきます。
 次に、今回補正予算を組む八丁堀駅前周辺の整備の「ゾーニング」では、同周辺地域内にある「中央区シルバー人材センター」などが所在する「京華スクエア」や、「ボランティア・区民活動センター」などが所在する「中央区社会福祉協議会」も考え方の枠の中に入れることで、例えば、ボランティア参加によって、図書館交流施設、国際交流施設、男女共同参画施設、子育て・高齢者施設等の充実が図られるであろうし、また、高齢者参加による地域密着型特別養護老人ホームや敬老館等の充実が図られることになり、有意義だと考えますが、それら施設も含め「ゾーニング」を考えることは、いかがでしょうか。
 最後に、「ゾーニング」の手法は、なんらの特別なものではなく、特定地域に所在する施設間の“有機的な連携”を可能にし、施設の機能の充実に役立つことから、常に区の行政施策の考え方において取り入れていくべきものであると考えます。
 今後、中央区全地域において、「ゾーニング」の考え方を取り入れて、まちづくり・地域整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。



 次のテーマに移ります。第6のテーマ、中央区の最大の問題のひとつ「築地再生」に関連し質問致します。
 私は、区議となって平成19年第3回定例会以後、今回が9回目の本会議一般質問であり、その9回全てにおいて築地市場移転問題を取り上げて参りましたが、その中でも今回は“最大の転換期”にあると感じています。

 東京都は、本年8月31日築地市場の豊洲移転を延期することを決定致しました。
 豊洲移転候補地は、土壌汚染対策法の「形質変更時要届出区域」(「土壌汚染対策法11条1項」)という“土壌汚染指定区域”のままでは、開設認可をしないことが卸売市場の認可権限を持つ農林水産省の確たる姿勢でありました。土壌汚染対策工事後、2年間の土壌汚染のないことのモニタリングは必須の条件であった状況において、東京都の移転延期の選択は、「法律による行政の原理」に基づく当然の帰結であったと考えます。
 ところが、その後、東京都の9月10日の発表で、豊洲市場の建物下の盛り土がなされていないことや、その建物内への汚染地下水の上昇が発覚しました。土壌汚染対策に於いては、「揮発性のベンゼンや猛毒のシアンが土壌にあった場合、盛り土をし、汚染地下水の上昇や汚染物質の揮発を防ぐ対策をとること」が土壌汚染対策法の趣旨であるところ、それら対策を、生鮮食料品を扱うべき肝心の建物下で怠ったことは、明白なる土壌汚染対策法違反であり、築地市場の豊洲移転は、決定的に破たんしたと言えます。
 このようなずさんな土壌汚染問題だけではなく、裁判が係属中である豊洲移転候補地の土壌汚染のない価格での土地購入問題をはじめ、築地市場移転問題に秘められた東京都の数々の矛盾がマグマのように一機に吹き出したのが、現在の状況であるととらえることができます。それら矛盾の多くは築地市場の仲卸のかたが中心に構成をする「市場を考える会」の皆様がかつて指摘して来た事柄が現実に起こっているとも私は感じています。
 そこでお伺いいたします。豊洲移転候補地において、<疑問1(いち):専門家会議及び技術会議で約束された土盛り工事が建物下でなされていないことは、明らかな土壌汚染対策法違反>であり、なおかつ、<疑問2(に):①汚染処理が有効である前提としての「不透水層」の連続性がないこと及び②市場を通過する315号線下の土壌汚染対策を行われていないことから、今後も継続される汚染地下水のモニタリングにおいて、汚染が将来検出される“具体的な”危険性があるため、豊洲市場の“土壌汚染指定区域”の解除がなされないであろうこと>が考えられますが、これら<疑問1>と<疑問2>に対しての区民、都民の疑問に、東京都は中央区にどのような説明をしているのでしょうか?特に、市場関係者からの問い合わせに東京都が回答を怠っている「315号線下の土壌汚染対策工事が、本当に行われているか否か」についても、あわせてお答え願います。なお、「豊洲新市場の開場に当たっては、土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこととし、リスクコミュニケーションなどの取組を通じて、都民や市場関係者の理解と信頼を得ていくこと。」 とした『平成24年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議』が東京都には存在し、東京都は中央区の問い合わせに応じる義務があると考えます。
 次に、平成22年8月12日に区長議長連名で都知事宛てに提出した『豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る要望について』などから分かる通り、中央区は、豊洲移転候補地の土壌汚染問題が解決されることを条件に、移転容認をしてきた経緯があります。昨日の一般質問でも、区長は、「安全性を条件に決断をした」主旨を御答弁されました。今、土壌汚染問題が解決されるという条件が満たされなくなった以上は、当然に、原点回帰をし、築地市場の築地の地での再整備を、区民と一丸となって再度、東京都に対して求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか?そのために、築地市場の築地での再整備へ向けた補正予算、来年度予算を組むべき必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、豊洲市場建物下の土壌汚染対策工事で必須な盛り土を怠っていたことで、卸売市場法の趣旨から見ても、豊洲移転は不可能となり、築地市場移転問題は状況が一変しました。今こそ、中央区の悲願であった築地市場の築地での再整備を実現し、東京五輪では、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、“世界のTsukiji”を一大観光拠点に発展させていくべきと考えますが、いかがでしょうか?



 以下、6つのテーマは、喫緊の課題として、選択しました。順次質問致します。

第7のテーマ、待機児童をゼロにする「目標」を掲げるべきことについてです。
 中央区は、平成28年4月1日現在待機児童は263人であり、一年間の待機児童増加数は、プラス144人で、大幅に増加した自治体として岡山市、高松市につぐワースト第三位の報道がなされました。同時期、潜在的待機児童は274人であり、総合計は、537人に上ります。
 東京都は、さらなる待機児童対策を取る方針です。都の積極的な動きにも呼応して、2017年4月に待機児童をゼロにする「目標」を掲げるべきと考えますが、中央区が待機児童をゼロにする「目標」はいつに設定しているのでしょうか?
 今回私立認可保育所の補正予算で新たに定員256人程度拡大の方向性は高く評価させていただきます。一方、施設整備だけではなく、①保育士確保策としての住宅補助拡充、②休園中区立幼稚園での「認定こども園」などの開設、③「保育ママ制度」の拡大、④零歳児の「入園予約制」の導入検討、⑤1歳6ヶ月までの育児休業を時限的に2歳ないし3歳まで拡充するなど働き方自体のあり方について厚労省への提言など、区民利用者の現場の声をお聞きしながらなすべき、包括的な取り組み状況についてもお聞かせ下さい。
 3月の予算特別委員会では、全会派の議員が待機児童問題解消を訴えたところであり、待機児童問題解消の目標達成に向け、中央区行政が一丸となって取り組む体制が求められています。そのための中心的な組織が、「子育て支援対策本部」です。同組織において、所管の福祉保健部がリーダーシップを発揮するさらなる体制強化が求められると考えますが、いかがでしょうか?



第8のテーマ、基本構想審議会における「起草委員会」を非公開とした手続き上の重大な誤りを是正すること及び「新基本構想」に行財政改革の内容を追加することについてです。
 中央区は、来年6月の議会提出に向け、新基本構想を検討中です。私も、かつて平成22年第2回定例会一般質問で「区民10万人を達成したのであるから、新しい基本構想を策定すべき必要性」を指摘させていただいたところであり、今回、区が新基本構想の検討を始めたこと自体は賛同をします。
 その検討にあたり、手続面と内容面について、改善すべき点を述べます。
 まず、手続面についてです。学識経験者からなる起草委員会が現在、設置されているところですが、非公開でなされています。
 区民の区政を知る権利に応えるため、起草委員会もまた、「中央区基本構想審議会条例」に基づき区民に公開とすべきと考えますが、いかがかでしょうか?起草委員会の議事録をさえ明らかにしない場合には、「中央区情報公開条例」に反しないでしょうか?
 次に、内容面についてです。平成10年策定の現行の基本構想では、その第4章「基本構想実現のために」で記載されている、①行財政運営、②行政サービス、③情報公開、④区民との協働、⑤職員育成など基本構想を実現していく中央区側の組織のありかたについて、各専門委員会において、その項目を設けた検討がまったくなされませんでした。きちんと各審議会委員に意見聴取したうえで、行財政運営についても検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか?



第9のテーマ、すべての町会・自治会を法人化する支援を行うべきことについてです。
 町会、自治会は、地域のひとと行政を結ぶ重要な役割があります。そして、実際に、①町の清掃活動、②資源ゴミを収集・換金、③災害時での自主避難組織の中核的役割等担われています。
 それら大半のものは、「権利能力なき社団」という性質の組織であり、それゆえに、町会の財産は町会・自治会の代表者名で、土地建物の登記をし、代表者名で銀行預金口座を開かざるをえない状況にあり、契約も、その代表者と区が結ぶ形がとられます。個人名での登記や口座開設は、その代表者に多大な負担をかけ、トラブルが生じる危険性もあります。また、町会長・自治会長が議員であった場合においては、「地方自治法第92条の2」で禁止された議員と区の請負契約の形を、形式上は取らざるをえないことでその議員にもリスクと負担をかけることになります。
 「権利能力なき社団」の性質から、法人にすることで、それらリスクや負担を減らすことが可能になると考えます。法人化することは、なんら仰々しいことではなく、例えば、町会・自治会の法人化の規定は、「地方自治法第260条の2」に既に準備されており、その規定に従うことで、法人化の手続は、スムーズに進められると考えられます。
 人口が、今後ますます増加し、町会自治会に求められる役割も、行政需要の高まりとともに増えることとなり、その運営をより堅実なものとするため、法人化をすることの働きかけや法人化の支援をしていくべきではないでしょうか。
 平成28年3月現在、全町会・自治会175団体のうち法人化を行っているのは、25団体14%とまだまだ少数です。すべての法人化に向けた支援を中央区は取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。



第10のテーマ、中央区も早急に児童相談所を設置するべきことについてです。
 改正児童福祉法では、「希望する区は政令による指定を受けて児童相談所を設置できる」と定められ、政府もまた、法施行後5年をめどに、児童相談所設置への支援を行うとしています。
 児童相談所の大きな役割のひとつが、児童虐待の予防とその対応です。中央区では、「子ども家庭支援センター」が中心となって、「要保護児童対策協議会」を設置し、要保護児童への対応を行っているところです。児童虐待等養護相談件数が昨年度総合計156件と対応件数も増加してきており、さらなる人口増加を踏まえると、専門的に対応できる児童相談所を設置し、①迅速な対応や②切れ目のない一貫した相談支援体制の構築、③保育所・学校・福祉事務所など関連部署と連携強化をすることが求められていると考えます。
 ところが、平成28年8月の読売新聞のアンケートでは、「法施行後5年以内に設置」を16区が前向きに検討する中で、中央区は「時期は未定だが設置」と回答をしています。
 児童相談所を早期に設置することに向けて、①庁内検討組織を立ち上げることや、できれば、②児童相談所と連携することになる女性センター「ブーケ21」が所在する八丁堀駅前の施設整備の検討内容に追加するなどして、早期に児童相談所設置を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。



第11のテーマ、城東小・阪本小改築に際しては、首都直下型地震にも耐えうる旧豊海小学校を仮校舎として再生利用すべきことについてです。
 平成28年9月5日の区民文教委員会において、城東小・阪本小改築の仮校舎建設が予定されている坂本町公園の地盤調査がなされたことの報告がありました。
 地盤調査結果の報告自体は、区民文教委員会ではなされませんでしたが、3階建ての仮校舎の立地として耐えうるだけの頑強な地盤であるという結果報告を得たのか、お答え願います。
 首都直下型地震の危険性のあるなか、子ども達の安全は、最優先に考えて行くべき事柄です。より安全な選択肢があるのであれば、それを選択していく中央区の義務があると考えます。
 三階建ての校舎が、首都直下型地震に耐えるものであるか、疑念の残るところです。また、「都市公園法第7条」で、都市公園を仮校舎として使用するには、「必要やむを得ない場合」という補充性の要件が求められています。
 この2学期から、豊海小学校の児童は、新校舎に移りました。旧校舎は、豊海公園とするために解体が予定されておりますが、解体をわずか期間だけ先延ばしにし、その旧校舎を、仮校舎として再生利用することが、子ども達を守る上で、中央区が取れる最も安全な手法であると考えますが、いかがでしょうか。



第12のテーマ、選手村のまちづくりにおいて、区立小・中学校の子ども達が作った作品やデザインがまちづくりの中で実際に取り入れられる場をできるかぎり創出すべきことについてです。
 区立小・中学校で開催される学校公開・作品展に参加致しますと、児童・生徒の図工等の作品は、子ども達の発想の豊かさを気づかせてくれるとともに、一種の驚きや感動を与えてくれます。実際、子ども達の作品の評価の高さは、例えば、私の知る限りでは、月島第一小学校の生徒の作品が、複数の図工の教科書に取り上げられていることからわかります。
 これら中央区の子ども達の豊かな発想を、新しくできる選手村のまちづくりにおいて、その意匠に生かせないものでしょうか。街のモニュメントや建物・街路の装飾・壁画・モザイク平板などを積極的に児童生徒に作る機会を設けるようにすることは、必ずや、オリンピックのレガシーのひとつとなることでしょう。そのための働きかけを、晴海デザイン協議会、東京都、JOCなどに行うべきと考えますが、いかがでしょうか。


以上で、一回目の質問を終わります。
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新たに設置された豊洲市場の専門家会議の目的:食の安全・安心を確保する観点から、改めて土壌汚染対策について専門家により検討すること

2017-06-10 02:11:04 | 築地重要
 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議設置要綱より。



*************************************
豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議設置要綱


(目的)
第1 生鮮食料品等を扱う豊洲市場において、食の安全・安心を確保する観点から、改めて土壌汚染対策について専門家により検討を行うため、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議(以下「専門家会議」という。)」を設置する。
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小坂クリニックの日程、

2017-06-09 05:32:22 | 日程、行事のお知らせ
6 月、梅雨の季節となりました。疲れがたまりやすく、体調をくずすお子様も多くおられるかもしれません。

今、下痢のかぜ、熱のかぜ、咳のかぜなど、それぞれみられています。
当院の病児保育も、ご利用者がたくさんおられます。

この 6 月を乗り切れば、夏休みも目前。どうか、ひと頑張りを。

· 日程変更を含めた診療日程のお知らせ
6 月 9 日(金) 午前 8 : 15-9 : 15 、午後 1 : 00-6 : 30 (午前が出来ない分、午後を早めます。病児保育は通常通り) 

6 月 14 日(水) 午前 8 : 15-11 : 30 、午後休診(午前診療、病児保育は通常通り) 

6 月 15 日(金) 午前 8 : 15-11 : 30 、午後休診(午前診療、病児保育は通常通り) 
*臨時の全日休診は、 ございません。



·日曜日、祝日の急病対応について午前中、急病対応致します。

急病対応可能な休日:

6 月 4 日(日)、 11 日(日)、 18 (日)、 25 (日)、


18 日(日)消防団訓練のため、8時半~ 9 時までと、12時~12時半とさせていただきます。

以上

小坂こども元気クリニック・病児保育室
小坂和輝(文責)
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中央区、都市計画素案作成の場面でも、地権者の合意形成だけではなく、借家人の合意形成、地域住民の合意形成もまた、必要ではないでしょうか?

2017-06-08 08:56:17 | 月島三丁目南地区第一種市街地再開発問題
 6/7中央区議会 環境建設委員会。

 中央区のまちづくりの現在のありかたについて、とても残念な気持ちになりました。

 建物の内容・配置、地域貢献の内容、建物の高さ制限、容積率緩和などの「都市計画の素案」作成において、主体的に考え、意見を言えるのは、計画地の地権者のみであるということ。

 そして、それを検討する準備組合の前の「協議会」も、中央区が入りすすめる組織でありながら、計画地の地権者のみで構成すると言い切ってしまったこと。

 中央区民の構成員は、土地・建物を所有する地権者だけではなく、建物を借りている借家人、建物周辺の地域住民の三者であり、それぞれの方々が都市計画に関係をしています。
 なぜならば、地権者・借家人・地域住民は、かけがえのない月島の顔の見えるコミュニティーを形成しており、再開発によりそのコミュニティーは、ちりぢりばらばらにさせられます。
 地権者・借家人が、そこで、いままでのように安らかに住むこと、営業することが適わなくなる可能性があります。
 地域住民は、その都市計画による弊害として、否応なく、日影被害、風害、工事に伴う騒音・振動・粉じん被害を被ることになります。



 地権者の合意形成のみで、まちづくりが果たして進められてよいものでしょうか。
 再開発の中央区の根拠法である「まちづくり基本条例」において、区民を、地権者、借家人、地域住民で区別をしていません(まちづくり基本条例3条1項)。
 中央区新基本構想の大切な理念のひとつは、ソーシャル・インクルージョンの実現であり、誰も排除されない社会を目指しています。また、区民が、地域の課題を解決し、まちづくりを進めることを、構想の柱のひとつ(プロアクティブ・コミュニティー)に据えています。

 借家人の合意形成、建物周辺の地域住民の合意形成もまた、再開発を進めるに当たり、必要ではないでしょうか。

 
 あきらかに、現在の中央区のまちづくりの姿勢は誤っていると考えます。


 なお、月島三丁目南地区第一種再開発事業では、都市計画を進めることに同意する書面を提出した地権者は、8割に届いておりません(6/5の中央区との話し合いで確認)。中央区が都市計画を進める目安とする9割には至らず、地権者においてさえも、いまだに、合意形成は得られておりません。


******まちづくり基本条例*******
(目的)

第一条 この条例は、開発事業が中央区(以下「区」という。)のまちづくりに重要な役割を果たすことを踏まえ、まちづくりについての基本となる事項を定めることにより、もって中央区基本構想(平成十年六月中央区議会議決第七十六号)が示す区の将来像の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第二条 まちづくりは、都心区としての魅力の創出、定住の促進及び地域環境の改善に資するものでなければならない。

2 区民、開発事業を行う者(以下「開発事業者」という。)及び区は、地球温暖化の防止、ユニバーサルデザインの推進等の時代の要請に応えるまちづくりに協調して取り組まなければならない。



(定義)

第三条 この条例において「区民」とは、区の区域内に住所を有する者をいう

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地震に関する地域危険度測定調査 地域危険度一覧表(区市町別)、月島はどうか。

2017-06-07 23:00:00 | 月島三丁目南地区第一種市街地再開発問題
 市街地再開発事業の必要性の根拠に使われる資料のひとつ。

 
地域危険度一覧表:中央区

地震に関する地域危険度測定調査(第7回)(平成25年9月公表)

→ http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/2cyuuou.htm


月島においては、ランク(1:危険でない〜5:とても危険)と都内の順位

町丁目名 地盤  建物倒壊危険度 火災危険度 総合危険度 

月島1丁目 沖積低地2  4 197 3 576 4 298
月島2丁目 沖積低地2  4 358 3 559 4 355
月島3丁目 沖積低地2  4 120 3 433 4 209
月島4丁目 沖積低地2  3 669 2 1263 3 866



災害時活動困難度を考慮した危険度 
          建物倒壊危険度 火災危険度  総合危険度

月島1丁目 沖積低地2  3 424 3 902 3 626
月島2丁目 沖積低地2  3 561 3 797 3 643
月島3丁目 沖積低地2  4 139 3 511 4 284
月島4丁目 沖積低地2  3 776 2 1356 3 1008
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