「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小坂和輝(小児科医&医学・法務博士)のblog

中央区議会選挙に立候補致しましたが、私の使命はあくまでも小児科医療です。選挙期間中も通常診療を終えた上で選挙に臨みます。

7/31 都知事選、投票日近づく。主な候補者の考え方。

2016-07-27 08:58:12 | シチズンシップ教育

 いよいよ、7/31、投票日が近付いて参りました。

 どの候補を選ぶか、決められましたでしょうか。

 明らかな選挙妨害記事を、某週刊誌は発行するなど、参議院選挙に引き続き、選挙の公正が害される形で選挙がなされることに危惧をいたしているところです。

 



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ヘリコプターマネー(ヘリマネ)に要注意!導入ならアベノミクス破たんの揺るぎのない証左の一つ

2016-07-26 22:59:59 | 社会問題

 金融は、自分の専門とするところではありませんが、ヘリコプターマネー(ヘリマネ)は、その名の如く、ヘリコプターから、限定された場所に規律なくお金をばらまくだけの政策であるがゆえに、決して行ってはならない政策だと考えます。

 もし、このような安易な政策を政権が選ぶなら、それこそ、アベノミクスが破たんしていることの揺るぎのない証左のひとつだと私は考えます。


 ⇒ ヘリコプターマネーへの警鐘の論説のひとつ

  http://toyokeizai.net/articles/-/128863 

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高江ヘリパッド工事強行

2016-07-25 23:00:00 | 戦争と平和

 沖縄で、今、起きていることを知る必要があります。



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飯田市、B型肝炎予防接種を無料化 国に先駆け来月から。中央区も同等の助成を早期に!

2016-07-24 23:00:57 | 小児医療
 以前から指摘し、かつ、7月の福祉保健委員会でも指摘させていただいたところ。

 中央区としては、10月から無料接種になる本年4月生まれ以降の接種対象者に対しては、10月を待たずにうっていたとしても、その勤勉な行動からなしたことゆえに、自費にかかった分の補填目的の助成を行うという手立てを取っていただきたいと考えています。


*************************
http://mainichi.jp/articles/20160723/ddl/k20/040/057000c
B型肝炎
飯田市、予防接種を無料化 国に先駆け来月から /長野

毎日新聞2016年7月23日 地方版

 飯田市は22日、乳幼児のB型肝炎ワクチンの予防接種を8月から無料化すると発表した。県内では初めて。早期の感染予防と利便性の向上が目的で、10月から原則無料の定期接種とする国に先駆け、市の独自施策として実施する。

 B型肝炎はウイルスが血液や体液を介して感染し発症する。幼い子どもに感染しやすく、慢性化率も高い。将来的には肝がんになる恐れもある。

 国は4月以降に生まれた0歳児を対象に、生後2カ月▽3カ月▽7〜8カ月−−の計3回接種を推奨し、費用を原則無料としたが、4月に生まれた子どもは半年も遅れ、接種スケジュールが厳しくなる。このため市は少しでも余裕を持って接種を受けてもらおうと時期を前倒しした。

 さらに行政措置として実施することで、健康被害への補償を任意接種より手厚くした。接種期間は9月末まで。市によると、289人が対象になる見込みで、個別に通知する方針。【湯浅聖一】 
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認知症で万引き 責任能力なし(刑法39条)では?

2016-07-24 11:32:27 | 医療

 なぜ、このひとが、万引きを?

 と気になる記事に時々出会っていました。

 もしかして、以下、記事で書かれているように認知症によるものかもしれません。

 その場合、本人を罰することは、酷であると考えます。

 判例をよく調べてから書くべきことがらではありますが、認知症のかたが、窃盗をおかしたその時において認知症の症状が悪化しており、認識能力・制御能力がなかったのであれば、精神疾患増悪期や覚せい剤中毒などの犯罪で用いられるところの「責任能力なし」(刑法39条)の適用にならないのだろうか?

 ちなみに、下記記事の裁判で、判決文が見つけることができた「神戸地裁も今年4月、窃盗罪に問われた60代の女性に、再度の執行猶予付き判決を出している」(神戸地裁H28.4.12)では、刑法39条は適用されていませんでした。

**********刑法******

(心神喪失及び心神耗弱)

第三十九条  心神喪失者の行為は、罰しない。

2  心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

**********朝日新聞***************
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6R6H68J6RUTIL048.html


認知症で万引き、割れる司法判断 家族が気づけない例も

塩入彩

2016年7月23日23時27分

 万引きで罪に問われた人が、認知症を発症していると診断されるケースが増えている。「前頭側頭型認知症」と呼ばれ、衝動的に行動してしまうのが特徴の一つだ。ただ、社会的にはまだ知られておらず、繰り返し罪を重ねる中で、裁判で実刑判決を受けることもある。司法の判断が割れるなか、弁護士らは地域ぐるみで患者を支えることが必要だと指摘する。


 「お母さん、認知症かもしれませんね」

 東京都内に住む会社員女性(24)は昨年夏、母親(62)を診察した医師から認知症の可能性を指摘された。母親は昨年4月に地元のスーパーで靴など9点を万引きし、東京地裁での裁判を控えていた。

 万引きをするようになったのは、10年ほど前からだ。おにぎりや栄養ドリンク……。2年前にも万引きで執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 経済的に困っておらず、盗んだ理由を聞いても「なんで取ってしまったか分からない」と言うばかり。女性は母親の行為を理解できず、「許せない気持ちが強かった」という。

 医師の指摘に、思い当たる節もあった。以前はきれい好きで料理も得意だったのに、10年ほど前から部屋の片付けができなくなり、同じような料理ばかり作るようになっていた。

 昨年4月の万引きについての一審の裁判には診断が間に合わず、認知症という主張ができないまま母親は実刑判決を受けた。判決後の専門医の検査で初めて、母親は脳の前頭葉や側頭葉が萎縮する「前頭側頭型認知症」だとわかった。母親の場合、前頭側頭型のなかでも「ピック病」と呼ばれる症状だったという。

 女性は、住んでいる区に介護保険を申請。母親は日常生活に支障はなく症状が見えにくいため、買い物の際にはケアマネジャーに付き添ってもらうほか、警察やスーパーに女性が事情を話して理解を求めるなどの対策を取った。

 今年1月の東京高裁での控訴審判決は、母親の認知症を認めたうえ、家族の再犯防止の取り組みを評価した。だが、万引きを繰り返していたことなどから「実刑は重すぎるとは言えない」とし、控訴を棄却。最高裁に上告したが、実質的な審理はされないまま5月に棄却された。

 弁護人は今月、母親の症状が悪化していることを理由に東京高検に刑の執行停止を求めた。その結果、刑務所への収監は延期され、高検が母親らと面談することになったという。

 女性は「万引きの背景にある認知症への理解が深まり、母のような人たちに対し、少しでも理解があり、優しい社会になってほしい」と話す。

■専門家「罰を与えても改善できない」

 認知症に詳しい東京医科歯科大の朝田隆特任教授によると、前頭側頭型認知症になると性格が変わり、衝動的な行動が増えることが特徴だ。初期はアルツハイマー型などと違って物忘れは少なく、本人や周囲が認知症と気づかないことが多いという。朝田特任教授は「罰を与え、反省を促して改善できるわけではない。周囲が理解を深め、見守っていくことが大切だ」と話す。

 窃盗などの裁判で被告が前頭側頭型認知症と認められたケースでは、執行猶予中に再犯をした場合でも実刑としない判決も出ている。

 大阪高裁は14年3月、執行猶予期間中にスーパーで食料品4点を万引きし、一審でいったんは実刑となった70代の女性を執行猶予に。東京高裁も昨年11月、執行猶予期間中の万引きで一審で実刑になった70代女性に「再犯防止に取り組む姿勢が整った」として、再び執行猶予を認めた。神戸地裁も今年4月、窃盗罪に問われた60代の女性に、再度の執行猶予付き判決を出している

 厚生労働省によると、12年時点の65歳以上の認知症の人は推計で462万人。65歳未満の若年性認知症の人は、09年公表の調査で推計約3万8千人いた。一方、認知症のうち前頭側頭型認知症の割合は65歳以上で1%、65歳未満で4%ほどと言われている。

 窃盗事件に詳しい林大悟弁護士は「家族や弁護人も前頭側頭型認知症のことを知らず、見過ごされているケースは多い。裁判官の判断にも差がある」と指摘。ここ数年、前頭側頭型認知症の人の万引き事件を担当することが増えたといい、「認知症は誰でも直面しうる問題。医療や福祉、行政が連携して、認知症の患者の万引きを想定したルールづくりが必要だ」と話す。(塩入彩)

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〇日本の中での東京の位置づけ、〇積極的自由を柱とする地方自治、〇有権者の自らパブリックに行動する姿勢

2016-07-24 09:18:22 | シチズンシップ教育
 都知事選が終盤戦に入り、地方自治のありかたが有権者に意識されてきています。

 朝日新聞が、その理解に参考になる書物を掲載。


*****朝日新聞 抜粋*****
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12476454.html

〇東京の抱える深刻な問題を語るのが、松谷明彦『東京劣化』(PHP新書・842円)である。超高齢社会が深刻化し、社会の様々なミスマッチが激しくなる中での東京と地方の関係を考える。待機児童解消や五輪・パラリンピックの着実な実施などは、もちろん重要である。しかし、本質的問題として、日本の中で東京都をいかに位置づけ、都民生活を創生するかの議論は、総理を凌ぐ側面を持つ権力を委ねる都知事の選挙では、重要かつ不可欠となる。

〇地方自治が軽視される理由も含め、地方自治の重要性を国民に語りかけるのが、杉原泰雄『日本国憲法の地方自治』である。地方自治は国から与えられる権利に過ぎないのか、それとも天賦人権同様の地域・住民自身が本源的に持つ権利なのか、日本の戦前から続く中央集権体質を振り返りながら、民主主義における地方自治の重要性を考える。安倍政権が強調する地方創生も、国の用意するメニューから選択する「限定された自由」ではなく、地方が政策を自ら生み出し展開する「積極的自由」を柱とする地方自治の確立なしでは実効性が限られる。


〇国、地方を問わず、今、求められる有権者の政治への姿勢は何か。吉田徹『感情の政治学』は示唆する。マニフェスト選挙は、国政、知事選を問わず広く展開されている。マニフェストのメニューを有権者が主体的に選べば、政策が上手(うま)く展開できるほど、政治は単純ではない。今の日本の問題点は、自分の利益を考え合理的に選択し行動する、すなわち、公的(パブリック)な活動から距離をおくことが得な構造を生み出している点にあるとする。
 合理的に判断する賢い有権者ではなく、パブリックなものに参加する感情を持つ有権者が今の政治には不可欠である。憲法改正や地方自治を合理的に距離をおいて評論するのではなく、自らパブリックに行動する姿勢が政治を進化させる

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最近の朝日新聞が、権力の監視をできていない一例(H28.7.23土)。

2016-07-23 23:00:02 | 朝日新聞スクラップ

 他紙はともかく、最近の朝日新聞までもが、権力の監視をできていない一例。
 どうしたのかな?と時々思うことがあります。

 もちろん、個々の記者には、ジャーナリズムが生きていると信じています。

 

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「ヘイト対策法の趣旨」踏まえ、トイレに悪質なビラをはる男を建造物侵入容疑で現行犯逮捕(刑法130条)

2016-07-23 23:00:00 | 朝日新聞スクラップ
 ヘイトスピーチは、表現の自由に保護される表現ではありません。
 五輪を迎える国にヘイトスピーチが残存しているわけにはいきません。

 ヘイトスピーチ対策法が先日成立しましたが、そのヘイトスピーチ対策法は、罰則がない状況です。

 そんな中、ヘイトスピーチ対策法の趣旨に照らし、トイレへの侵入を建造物侵入容疑で現行犯逮捕しました。
 ヘイトスピーチのビラを貼ることが「正当な理由」となるわけがありません。

 正義を守る検察庁の勇気ある判断だと敬意を表します。


 もちろん、恣意的な運用とならないためのメディアの監視に期待を致します。

************************************
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7Q5TPCJ7QTIPE03S.html


「ヘイト対策法の趣旨」踏まえ男起訴 地検が異例の明言

張守男、鈴木峻

2016年7月23日12時32分



 在日コリアンを中傷する内容のビラを貼るために商業施設に侵入したとして、福岡地検は22日、福岡市南区の無職越智和年容疑者(64)を建造物侵入罪で起訴し、発表した。地検は「(6月施行の)ヘイトスピーチ対策法の趣旨にも照らした」としている。

 同法は国や自治体にヘイトスピーチをなくす責務があることなどを定めたが、罰則はない。起訴に際し、同法の理念を踏まえたと検察が明言するのは異例。

 起訴状などによると、越智容疑者は6月29~30日、正当な理由がないのに、福岡市中央区の商業施設「福岡パルコ」などのトイレ6カ所に侵入したとされる。6月30日に建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていた。

 捜査関係者によると、トイレには「在日コリアンの社会迷惑」「日本人を差別・排除するコリアン企業」などと書いたビラが貼られ、越智容疑者は逮捕後の調べに「用を足すついでにビラを貼っただけで、容疑には納得がいかない」と供述したという。

 地検の長谷透・次席検事は「ヘイトスピーチ対策法ができた社会情勢などに照らして犯情が悪質と判断した」と述べた。

 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)は「検察が対策法の趣旨に照らしたと自ら表明したことは評価したい。定義は十分か、罰則を設けるべきかといった議論が進むことになる」と指摘。一方で、「恣意(しい)的な運用がされないよう、メディアが監視していく必要がある」としている。(張守男、鈴木峻)


******刑法******

(住居侵入等)

第百三十条  正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
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黒田 日米200勝

2016-07-23 22:59:59 | 朝日新聞スクラップ

 あまり野球の話題は、書いたことがないのですが、

 広島大学在学中、親友がカープファンだったので、染められました。

 記念すべきことゆえシェア。

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中高時代の悪友、写真家中筋純。「流転 福島&チェルノブイリ函館展」7/22-27

2016-07-22 23:00:00 | 仲間・先生

 中学高校時代の悪友、写真家中筋純。

 チェルノブイリ、フクシマの写真展を日本巡回⇒世界巡回中。

 心から、応援したい。

 今、函館といいます。

 北海道の皆様、ぜひ、ご覧ください。

 

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7月の福祉保健委員会、私の質問事項メモ(認知症ケアパス、みなし寡婦控除、B型肝炎助成、子ども子育て会議)

2016-07-21 18:16:25 | 医療
 H28年7月21日の中央区議会福祉保健委員会。

 視察の関係もあり、質問持ち時間は16分。

 委員としての私の質問事項は、以下。


第1、認知症ケアパス
1、そもそもケアパス等議論されている在宅療養支援協議会(法定)の公開を。

区回答:個人情報に触れるような内容ではなかった。座長にうかがうなど、公開の是非を検討する。


2、災害時の要支援者であるが、災害時の対応情報記載欄があってもよいのでは。

区回答:入れるべき情報が多く、今回はいれなかった。


3、延命治療についての記入欄があるが、実際のその時の「意思確認」は、どう考えるか。

区回答:医師らが、治療方針を検討するひとつの資料として、その記入欄は、役立つ。


4、配布だけでなく、中央区のHPからのダウンロードをできるようにするのか。

区回答:ダウンロードできるようにしていく予定である。


第2、みなし寡婦(寡夫)控除を中央区は、保健福祉事業で行っているか。

区回答:今は、税法上の規定にそって、みなし寡婦(寡夫)控除の仕組みは、行っていない。


第3、B型肝炎定期接種化に関連して、すでに接種した4月生まれ以降の児への、接種費用の補填は行うのか。

区回答:保健所には、そのような要望は届いていない。

第4、子ども子育て会議での、委員への評価まちであるが、それぞれの委員が作成された評価に対し、区の考え方を書いて回答をするのか。

区回答:委員から頂いた意見へ全部ではないが、区の考え方を回答していく。

以上
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選挙妨害のない公正な選挙の実現VS表現の自由。明日発売の週刊文春は頒布の事前差止めが認められるべき。

2016-07-21 12:13:56 | シチズンシップ教育

 選挙妨害のない公正な選挙の実現VS表現の自由。

 今回のケースは、あきらかな選挙妨害です。

 『北方ジャーナル事件(最高裁大法廷S61.6.11)』と同様の考え方で、裁判所判断による事前出版差止めが認められるべきケースと考えます。

 出版社の不正に対し、抗議をする第一義的な相手は、裁判所です。
 裁判所の公正なる裁判に期待を致します。
 


 北方ジャーナル事件(最高裁大法廷S61.6.11)
⇒ 最高裁ホームページ 判決文 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/665/052665_hanrei.pdf
                       http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52665


抗議文 http://shuntorigoe.com/archives/22
                                                       

 
******朝日新聞20160720*******

http://digital.asahi.com/articles/ASJ7N7FJSJ7NUTIL05B.html

鳥越氏陣営、週刊文春に抗議文 女性疑惑「事実無根」
2016年7月20日23時29分

 東京都知事選に野党統一候補として立候補している鳥越俊太郎氏(76)の選挙事務所は20日、21日発売の週刊文春に掲載予定の記事について、鳥越氏の弁護士が同誌編集部に抗議文を送付したことを同氏のホームページ上で明らかにした。

 記事は、鳥越氏の過去の女性関係に疑惑があるとする内容。抗議文は「(週刊文春の取材には)事実無根であると回答した。明確な選挙妨害であり、公職選挙法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで近く、東京地検に刑事告訴すべく準備を進めている」としている。週刊文春編集部は朝日新聞の取材に対して「記事には十分自信を持っている」と回答した。

*********鳥越氏ホームページより**********************

http://shuntorigoe.com/archives/44

弁護団からのコメント


平成28年7月21日

弁護団からのコメント

 本日、発売された週刊文春の記事につき弁護士弘中淳一郎、弁護士藤田謹也は、本日、午前10時40分、東京地方検察庁に対し、刑法第230条名誉毀損及び、公職選挙法第148条第1項但書、同法第235条の2第1項違反で週刊文春編集人新谷学に対する告訴状を提出しました。
 これにより、週刊文春の記事が事実無根であることを明確にしました。

 今後につきましては、選挙運動に集中すべきであると考えます。
 よって、この件につきましては、会見等を開くつもりは無いことを本書面をもってお伝え致します。

 

弁護士 弘中 淳一郎
 弁護士 藤田 謹 也

***********条文参照********************

 細かいことですが、上記コメント、「刑法第230条名誉毀損及び、公職選挙法第148条第1項但書、同法第235条の2第1項違反」は、正確には、「刑法第230条第1項名誉毀損及び、公職選挙法第148条第1項但書、同法第235条の2第1号違反」
です。なお、抗議文では、そのようになっています。

刑法

(名誉毀損)

第二百三十条   公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する

2   死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。


公職選挙法

(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)

第百四十八条   この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第百三十八条の三の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない

2   新聞紙又は雑誌の販売を業とする者は、前項に規定する新聞紙又は雑誌を、通常の方法(選挙運動の期間中及び選挙の当日において、定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については、有償でする場合に限る。)で頒布し又は都道府県の選挙管理委員会の指定する場所に掲示することができる。

3   前二項の規定の適用について新聞紙又は雑誌とは、選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り、次に掲げるものをいう。ただし、点字新聞紙については、第一号ロの規定(同号ハ及び第二号中第一号ロに係る部分を含む。)は、適用しない。
一   次の条件を具備する新聞紙又は雑誌
イ 新聞紙にあつては毎月三回以上、雑誌にあつては毎月一回以上、号を逐つて定期に有償頒布するものであること。

ロ 第三種郵便物の承認のあるものであること。

ハ 当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前一年(時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては、六月)以来、イ及びロに該当し、引き続き発行するものであること。

二   前号に該当する新聞紙又は雑誌を発行する者が発行する新聞紙又は雑誌で同号イ及びロの条件を具備するもの


(新聞紙、雑誌が選挙の公正を害する罪)

第二百三十五条の二   次の各号の一に該当する者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
一   第百四十八条第一項ただし書(第二百一条の十五第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して新聞紙又は雑誌が選挙の公正を害したときは、その新聞紙若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者

二   第百四十八条第三項に規定する新聞紙及び雑誌並びに第二百一条の十五に規定する機関新聞紙及び機関雑誌以外の新聞紙及び雑誌(当該機関新聞紙及び機関雑誌の号外、臨時号、増刊号その他の臨時に発行するものを含む。)が選挙運動の期間中及び選挙の当日当該選挙に関し報道又は評論を掲載したときは、これらの新聞紙若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者

三   第百四十八条の二第三項の規定に違反して選挙に関する報道又は評論を掲載し又は掲載させた者

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次男の交際相手に夫婦で納得できず悩んでいます。⇒憲法24条婚姻は両性の合意のみに基づいて成立

2016-07-20 18:19:49 | 日本国憲法
 確かに、名回答だと思いました!

日本国憲法
第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

○2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


*******毎日新聞*******************************
http://mainichi.jp/articles/20160718/ddm/013/070/037000c

人生相談

次男の交際相手に納得できない=回答者・高橋源一郎



毎日新聞2016年7月18日 東京朝刊
紙面掲載記事


相談事:


 29歳次男の交際相手に夫婦で納得できず悩んでいます。相手は27歳で遠距離交際が3、4年続き、そのうち熱が冷めると思っていたら「結婚を認めて」とあいさつに来ました。相手の服装や第一印象が悪く、将来子どもに宿題を教えられるのかも疑問です。子に忠告するのは親の役目だと思っています。私たちが認めれば誰も苦しまないのですが、どうしても彼女との結婚は許せません。(55歳・女性)


回答:

 正直に申し上げて、なにが問題なのか、わたしにはわかりませんでした。

 憲法24条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」と書いてあります。ご次男とその女性が結婚したいと思っていらっしゃるなら、それを止める権利は誰にもない、ということです。こうした婚姻の条件は大日本帝国憲法にはありませんでした。当時は、家長の意向を拒否することは難しかったのですね。

 ご次男の結婚を「認められない」? 「許せない」? その「上から目線」のことばづかいが、そもそもわたしにはまったく理解不能です。あなた方は、ご次男を自分の所有物だと思っているのですか? ご次男は、独立した人格をもった大人なので、そもそも、あなた方に「認めてください」という必要もないのです。なのに、子としての礼を尽くして、わざわざ、そうおっしゃった。立派な方だ。それにいちゃもんをつけるなんて、非礼なのは、あなたたちの方でしょう。百歩譲って、その女性が、どうしても気に食わないということは事実だとしましょう。

 その場合、親というものは、「この女性の良さが、わたしにはどうしてもわからない。けれども、息子が好きになったぐらいだから、わたしにはわからない良さがあるのだろう。なんとか頑張って理解してみよう」と思うものじゃないでしょうか

 人生のめでたい門出にあたって、理不尽なケチをつけられているご次男たちが気の毒です。(作家)
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都政よりもまず、改革すべきは、党自体ではないでしょうか。都知事選挙における党紀の保持。

2016-07-20 17:53:46 | シチズンシップ教育

 ご存知の出回っている文書です。

 本人はともかく、(親族等含む)?
 ここまで縛るのはいかがなものかとは思います。

 多くの構成員がお感じになられておられることでしょうが、改革すべきは、まずは、このような党のありかたではないかと思います。



 

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全新生児に聴覚検査を!1・3・6ルール(米国新生児聴覚検査ガイドライン)先天性難聴1/1000

2016-07-20 16:19:51 | 小児医療
 1・3・6ルール(米国新生児聴覚検査ガイドライン)という以下の検査が、米国全州で定着しているとのこと。

 〇出生後入院中に聴覚検査を実施

 〇生後1ヶ月までに聴覚検査過程を終了

 〇生後3ヶ月までに精密診断を開始

 〇生後6ヶ月までに早期支援を開始


 先天性難聴を持って生まれる新生児は、約千人に1人で高率です。
 発見の遅れは、言語や知能の発達の遅れに繋がります。

 かつて、日本では、2000年から2006年まで、「新生児聴覚検査モデル事業」として国の公的助成で聴覚検査が行われ、全国に普及されましたが、2007年に事業が終了し、各自治体任せになってからは、公的助成は普及せず、検査実施率は低迷しています。
 検査費を個人負担すると平均約5千円。

 日本は、米国をみならって、公的助成のもと、全新生児に聴覚検査を実施すべきと考えるところです。


参照:東奥日報2016.6.6
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