地域の要（かなめ） 消防団

各地域の防災力を支えるのが消防団。

私も、臨港消防団に属している。
去年、入団した。
きっかけは、
中央ＦＭと防災についての企画を
していく中で、消防団の重要性はわかるが、
では、どういうことをしているのか、
顔が見えなかったため、実際入団し、
地域の防災について行動することにした。

また、中央区医師会でも、防災対策を考えている。
中央区医師会は、
災害時に、どの小学校に配備するか割り当てをしているし、
中央区全体の防災訓練に医療班として参加協力している。
ただ、まだまだ、消防署、自治会・町会など各種団体との
機動的な横のつながりがあるとはいいがたい。
その横のつながりを作れればと考え、消防団に参加した。

消防団は、生業を持ちながら、
地域の安全をまもる非常勤特別職の
地方公務員。
消防組織法に基づき、都知事の監理下に設置。

待遇は、年に数万円の報酬や、
一回数千円の出動手当て。
公務災害補償もある。
活動として、
火事のときに駆けつけるだけでなく、
商店街まめまき大会の警備、
夏祭りの警備、花火大会の警備、
今回初の東京マラソンの警備、
年越しの時期の見回り、
地域防災訓練における地域住民の指導、
ポンプ車操作の都大会、全国大会などがある。

入団の流れは、
①入団申請書を書き、
②健康診断を受け、
③区長が任命し
④所属消防団の分団長らの挨拶があり、
⑤入団の辞令をうけ
⑥制服が山ほど配られる
こんな具合だ。

活動を通し、消防団仲間との交流では、
自分の時間を切り裂き
地域のことを考えて活動している人たちゆえ、
そのパワーや、その心意気が刺激になり、
私はいっしょに活動していて楽しくなる。



1965年には、全国で、133万995人であったが、
2006年4月は、90万7人に減少。

サラリーマンなど、被雇用者増え
消防団活動がやりにくくなっていることが、
減少の要因の一つ。

また、入団団員の高齢化の問題もある。
私自体、臨港消防団で若い部類である。

人口1万人あたりの消防団員数をみると
（消防庁調べ06年4月、05年の国勢調査の人口）
一位　佐賀県　229.9人
二位　山形県　220.0人
三位　熊本県　195.4人
・
・
・
・
44位　埼玉県　20.5人
45位　東京　　18.6人
46位　沖縄　　12.1人
47位　大阪　　11.0人

（朝日新聞　07/02/19　自治体なんでもランキング）

中央区には、3つの消防団がある。
臨港消防団　86名（うち女性7名）
京橋消防団　132名（うち女性11名）
日本橋消防団　128名（うち女性8名）
合計　346名（中央区政年鑑　平成18年版）
中央区の人口102703人（07/02/01現在）で計算すると、
一万人あたり33.7人。
東京都の平均よりは、少し多い程度といったところ。
　　　　　　

消防団は、地域住民、自治会、町会、商店街と
行政の警察、消防署とのつなぎ役であると思う。

地域の住んでいるひとりひとりを知り、
災害の場合、
特に一人暮らし高齢者のところへ駆けつけ
安否の確認、救助をすべきであろう。

このために一人暮らしの高齢者の住居を
消防団に公表している自治体がある。
個人情報保護、情報の漏洩の問題があるが、
必要なことでないかと考える。

ここ中央区は、
昔からのいわゆる「旧住民」、
新しく移り住んだ「新住民」という言い方がある。
学校やＰＴＡで交流があるであろうが、
消防団は
「旧住民」「新住民」なんて区別のない
地域創りのための
地域の交流のきっかけ作り・橋渡しが出来るものと考える。

文責：小坂和輝