３月の第一回中央区議会定例会において、「日本国内での不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書」が全会一致で採択されました。
画期的な意見書であると考えます。
今、日本で実施されているポリオワクチンは、「経口生ポリオワクチン」であり、副反応としての四肢麻痺などの報告がなされています。
より安全性の高いワクチンとして「不活化ポリオワクチン」を導入していくことが国のなすべき施策の方向性です。
ただ、国全体の施策の方向転換にはまだまだ時間がかかることが予想されます。
日本全国の議会で意見書を届けるなり、専門学術団体が要望書を届けるなりして、少しでも早く切り替えられることを求めていかねばなりません。
一部クリニックでは、個別に「不活化ポリオワクチン」実施がなされているところであり、私のクリニックでもかかりつけの患者様方から強く導入のご要望が従来からございました。
このたび、当クリニックでも、ご希望の患者様に、「不活化ポリオワクチン」を実施いたします。
そして、ここ中央区でも、「不活化ポリオワクチン」早期導入の声を大きくしていくことができればと思っております。
ご希望の方は、クリニックへお問い合わせください。
お電話03-5547-1191
＊＊以下、中央区議会が厚生労働大臣及び内閣総理大臣あてに出した意見書＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/seigan/iken/iken65.pdf
日本国内での不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書
わが国におけるポリオの予防は、「経口生ポリオワクチン」を用いた予防接種により行われていますが、今、世界では欧米諸国をはじめ多くの国々が「不活化ポリオワクチン」を使用しています。これは、国立感染症研究所が昨年七月に発表した「ポリオワクチンに関するファクトシート（報告書）」においても述べられているとおり、「不活化ワクチン」は「生ワクチン」と比較し、安全性と優位性が認められているからにほかなりません。
現在、国内で使用されている「生ワクチン」については、厚生労働省が昨年八月に発表した「予防接種後副反応報告書」によると、接種者二百十二万八千八百四十八人中、四肢の麻痺六件、その他の副反応症例九件、計十五件の事例が認められたと報告されています。一方、「不活化ワクチン」については、既に導入した各国において麻痺の副反応の比率が極めて少ないことが明らかになっています。こうした状況から見ても、わが国も早急に「不活化ワクチン」の導入を図る必要があります。
これまでも「不活化ワクチン」については、日本医師会、患者家族会などが国に対し予防接種への導入を強く要望してまいりましたが、ワクチンの承認は未だ、実現されておりません。そこで、国が承認するまでの間、当面、「不活化ワクチン」を輸入して対応することを認め、重症な副反応による被害者をこれ以上出さないようにすべきと考えます。
よって、本区議会は、国に対し早急に予防接種法を抜本的に改正し、「不活化ワクチン」を導入するよう強く要望します。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十三年三月十七日
厚生労働大臣
内閣総理大臣 あて
画期的な意見書であると考えます。
今、日本で実施されているポリオワクチンは、「経口生ポリオワクチン」であり、副反応としての四肢麻痺などの報告がなされています。
より安全性の高いワクチンとして「不活化ポリオワクチン」を導入していくことが国のなすべき施策の方向性です。
ただ、国全体の施策の方向転換にはまだまだ時間がかかることが予想されます。
日本全国の議会で意見書を届けるなり、専門学術団体が要望書を届けるなりして、少しでも早く切り替えられることを求めていかねばなりません。
一部クリニックでは、個別に「不活化ポリオワクチン」実施がなされているところであり、私のクリニックでもかかりつけの患者様方から強く導入のご要望が従来からございました。
このたび、当クリニックでも、ご希望の患者様に、「不活化ポリオワクチン」を実施いたします。
そして、ここ中央区でも、「不活化ポリオワクチン」早期導入の声を大きくしていくことができればと思っております。
ご希望の方は、クリニックへお問い合わせください。
お電話03-5547-1191
＊＊以下、中央区議会が厚生労働大臣及び内閣総理大臣あてに出した意見書＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/seigan/iken/iken65.pdf
日本国内での不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書
わが国におけるポリオの予防は、「経口生ポリオワクチン」を用いた予防接種により行われていますが、今、世界では欧米諸国をはじめ多くの国々が「不活化ポリオワクチン」を使用しています。これは、国立感染症研究所が昨年七月に発表した「ポリオワクチンに関するファクトシート（報告書）」においても述べられているとおり、「不活化ワクチン」は「生ワクチン」と比較し、安全性と優位性が認められているからにほかなりません。
現在、国内で使用されている「生ワクチン」については、厚生労働省が昨年八月に発表した「予防接種後副反応報告書」によると、接種者二百十二万八千八百四十八人中、四肢の麻痺六件、その他の副反応症例九件、計十五件の事例が認められたと報告されています。一方、「不活化ワクチン」については、既に導入した各国において麻痺の副反応の比率が極めて少ないことが明らかになっています。こうした状況から見ても、わが国も早急に「不活化ワクチン」の導入を図る必要があります。
これまでも「不活化ワクチン」については、日本医師会、患者家族会などが国に対し予防接種への導入を強く要望してまいりましたが、ワクチンの承認は未だ、実現されておりません。そこで、国が承認するまでの間、当面、「不活化ワクチン」を輸入して対応することを認め、重症な副反応による被害者をこれ以上出さないようにすべきと考えます。
よって、本区議会は、国に対し早急に予防接種法を抜本的に改正し、「不活化ワクチン」を導入するよう強く要望します。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十三年三月十七日
厚生労働大臣
内閣総理大臣 あて
