昨日、ラジオで、梓澤和幸弁護士（築地市場移転問題弁護団代表でもあられます。）が解説されていましたが、政府が法案化を進める「秘密保全法」は、国民やジャーナリズムにとってとても危険な環境ができあがる可能性があり、認めるべきではないと強く感じました。
ラジオは、録音いたしました。
もし、興味のある方には、お聞きすることができるように手配します。私までメールください。
ラジオ解説から私が解釈した限りで書きますと、
＊もらしたものは、10年以下の懲役
＊そのような情報を取材申し込みしただけで、有罪
＊「10年以下」と刑が重い場合、逮捕状なく逮捕可能になる
＊立ち入り捜査がなされることになる
＊法に触れることを恐れて、官僚が萎縮し、ますます情報を出さなくなる
＊国民には一切知らされず、政府の高級官僚のみが、情報をもったまま、政策形成がなされていく。
＊たとえば、今もし、そのような法案が成立していたと仮定すると、
・原発事故の汚染状況のデータが出されなくなる
・SPEEDIのようなものは、出さなくてよいことになる
・TPPの大事な内容が伝えられなくなる
などなど
以下、日本弁護士連合会からも「秘密保全法制定に反対する会長声明」が出されていましたので、こちらでも見ておきます。
＊＊＊＊＊＊＊日本弁護士連合会ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120111.html
秘密保全法制定に反対する会長声明
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。
当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。
当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全のために新たな法制を設ける必要性はなく、国家公務員法等の現行法制でも十分に対応できるものであり、新たな法制化の必要性が何ら示されてはいない。
当該秘密保全法制では、規制の鍵となる「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範であり、本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。また、罰則規定に、このような曖昧な概念が用いられることは、処罰範囲を不明確かつ広範にするものであり、罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。
禁止行為として、漏洩行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為や、「特定取得行為」と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、単純な取材行為すら処罰対象となりかねず、そこでの禁止行為は曖昧かつ広範であり、この点からも罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾するものである。現実の場面を考えても、取材及び報道に対する萎縮効果が極めて大きく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、一定の場合の民間事業者・大学に対して取材しようとするジャーナリストの取材の自由・報道の自由が侵害されることとなる。
報告書では特別秘密を取り扱う者自体の管理に関して、人的管理の必要性を詳細に論じているが、情報システムの管理に対する無関心やルーズさにこそ問題があることを自覚し、見直すべきであって、人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシ－を空洞化させるような方向は本末転倒である。人的管理に偏することなく、むしろ作成・取得から廃棄・移管までの各段階において、情報システムの管理の徹底など個別具体的な保全措置を講ずる物的管理と組み合わせることにより対応すべきである。
当該秘密保全法制に関わり起訴された者の裁判手続は、憲法に定められた基本的人権である公開の法廷で裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。
以上の理由から、当連合会は、当該秘密保全法の制定には反対であり、法案が国会に提出されないよう強く求めるものである。
２０１２年（平成２４年）１月１１日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
ラジオは、録音いたしました。
もし、興味のある方には、お聞きすることができるように手配します。私までメールください。
ラジオ解説から私が解釈した限りで書きますと、
＊もらしたものは、10年以下の懲役
＊そのような情報を取材申し込みしただけで、有罪
＊「10年以下」と刑が重い場合、逮捕状なく逮捕可能になる
＊立ち入り捜査がなされることになる
＊法に触れることを恐れて、官僚が萎縮し、ますます情報を出さなくなる
＊国民には一切知らされず、政府の高級官僚のみが、情報をもったまま、政策形成がなされていく。
＊たとえば、今もし、そのような法案が成立していたと仮定すると、
・原発事故の汚染状況のデータが出されなくなる
・SPEEDIのようなものは、出さなくてよいことになる
・TPPの大事な内容が伝えられなくなる
などなど
以下、日本弁護士連合会からも「秘密保全法制定に反対する会長声明」が出されていましたので、こちらでも見ておきます。
＊＊＊＊＊＊＊日本弁護士連合会ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120111.html
秘密保全法制定に反対する会長声明
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。
当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。
当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全のために新たな法制を設ける必要性はなく、国家公務員法等の現行法制でも十分に対応できるものであり、新たな法制化の必要性が何ら示されてはいない。
当該秘密保全法制では、規制の鍵となる「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範であり、本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。また、罰則規定に、このような曖昧な概念が用いられることは、処罰範囲を不明確かつ広範にするものであり、罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。
禁止行為として、漏洩行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為や、「特定取得行為」と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、単純な取材行為すら処罰対象となりかねず、そこでの禁止行為は曖昧かつ広範であり、この点からも罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾するものである。現実の場面を考えても、取材及び報道に対する萎縮効果が極めて大きく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、一定の場合の民間事業者・大学に対して取材しようとするジャーナリストの取材の自由・報道の自由が侵害されることとなる。
報告書では特別秘密を取り扱う者自体の管理に関して、人的管理の必要性を詳細に論じているが、情報システムの管理に対する無関心やルーズさにこそ問題があることを自覚し、見直すべきであって、人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシ－を空洞化させるような方向は本末転倒である。人的管理に偏することなく、むしろ作成・取得から廃棄・移管までの各段階において、情報システムの管理の徹底など個別具体的な保全措置を講ずる物的管理と組み合わせることにより対応すべきである。
当該秘密保全法制に関わり起訴された者の裁判手続は、憲法に定められた基本的人権である公開の法廷で裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。
以上の理由から、当連合会は、当該秘密保全法の制定には反対であり、法案が国会に提出されないよう強く求めるものである。
２０１２年（平成２４年）１月１１日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
